簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度財政力指数は０．８３となっているものの、主な要因である固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により、地方税は前年度比６７，５５０千円減少しており、高齢化率（約３８％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税の減少により地方税６７，５５０千円減少等したものの、普通交付税の増加等により地方交付税１３３，１９４千円増加、地方消費税交付金１，７７７千円増加、法人事業税交付金１，６６８千円増加等により、経常一般財源等は６９，２３２千円増加した。任期の定めのない常勤職員減少等により人件費１９，１３３千円減少したものの、物価高等緊急支援給付金１４７，６３０千円増加等により扶助費１４，７４９千円増加、感染症拡大防止啓発事業等の増加により物件費２，６８７千円増加、農林畜産業物価高等緊急支援給付金等の増加により補助費等２９，３２５千円増加により、経常経費充当一般財源等は６５，８９４千円増加し、経常収支比率は２．６％増加の７９．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、行政委員分２，１６９千円増加したものの、議員報酬３，０４１千円減少、会計年度任用職員（パートタイム）３，８６１千円減少により委員等報酬６０千円減少、任期の定めのない常勤職員７，０７９千円減少、地方公務員共済組合等負担金１，７３６千円減少等により、前年度比２．３％減の１９，１３３千円減少した。物件費は、ふるさと納税手数料等の減少により役務費２０，４９４千円減少等したものの、感染症拡大防止啓発事業等の増加により需要費１３，３７５千円増加、義務教育学校図書購入費等の増加による備品購入費１０，３８２千円増加等により、前年度比０．３％増の２，６８７千円増加した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，６５０円増加であり、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。平成３０年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還４４，３７４千円減少し、加えて平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制もあって、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。しかし、今後義務教育学校建設工事等による公債費の増加があり、また老朽化した公共施設の更新も見込まれることから、計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高の増加により将来負担額が１，２９１，０３４千円増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増加等により充当可能財源等は１２５，３７６千円増加した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄任期の定めのない常勤職員基本給７，０７０千円減少、会計年度任用職員（パートタイム）報酬等の減少により委員等報酬６，７８１千円減少、その他の手当６，０７６千円減少等により、人件費（経常経費）は１９，１４６千円減少した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。 | 物件費の分析欄観光施設指定管理料等の減少により委託料１０，７１２千円減少したものの、一般管理費光熱水費等の増加により需用費９，３７３千円増加、非常備消防費費用弁償等の増加による旅費４，０８７千円増加等により、物件費（経常経費）は１２，８０７千円増加した。類似団体平均を上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄介護給付訓練等給付費３９９千円増加したものの、施設給付費等の児童措置費１０，０５９千円減少、職員に係る児童手当１７５千円減少等により、扶助費（経常経費）は４，０７９千円減少した。引き続き扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。 | その他の分析欄主に繰出金によるものであり、簡易水道事業特別会計繰出金６，５３５千円減少したものの、下水道事業特別会計繰出金１２，３９２千円増加、介護保険特別会計繰出金２１，２７６千円増加により、繰出金（経常経費）は２９，４５８千円増加した。ここ数年の流れとして増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄西都児湯医療センター負担金１，１８５千円減少等したものの、東児湯消防組合負担金等の増加により消防施設費５，３６０千円増加、西都児湯環境整備事務組合負担金等の増加により環境衛生費４，３５０千円増加等により、補助費等（経常経費）は１８，７２２千円増加した。類似団体平均を下回っているものの、事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。 | 公債費の分析欄長期借入債利子７８６千円増加、一時借入金利子３２千円増加があったものの、元金償還金４５，１９２千円の減少により、公債費（経常経費）は４４，３７４千円減少した。平成２３年度から平成２７年度まで地方債を抑制していたが、平成２８年度より地方債の発行を再開した。類似団体平均を下回ってるが、今後義務教育学校校舎建設工事に伴う元利償還金の増加があり、また公共施設等の老朽化等に伴う更新が見込まれることから、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。 | 公債費以外の分析欄人件費１９，１４６千円減少、扶助費４，０７９千円減少したものの、繰出金２９，４５８千円増加、物件費１２，８０７千円増加、補助費等１８，７２２千円増加等により、公債費以外（経常経費）は４１，０９７千円増加した。類似団体平均を上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、人件費等により３，４７０千円減少し、住民一人当たり議会費は４９１円減少した。総務費は、積立金３５５，０６０千円減等により３５１，５５２千円減少し、住民一人当たり総務費は６５，５７５円減少した。民生費は、繰出金２２，３０５千円増加等により４１，９９１千円増加し、住民一人当たり民生費は１２，９３４円増加した。衛生費は、感染症対策事業費委託料１０，４９０千円減少等により１５，１０３千円減少し、住民一人当たり衛生費は２，０５２円減少した。農林水産業費は、持続的農業生産基盤構築支援事業補助金等２８，９７９千円増加等により２７，３５２千円増加し、住民一人当たり農林水産業費は６，５６５円増加した。商工費は、観光施設委託料等２０，００５千円減少等により１０８千円減少し、住民一人当たり商工費は１，０３０円増加した。土木費は、道路メンテナンス事業等の普通建設事業費３４，１６０千円減少等により３１，５４０千円減少し、住民一人当たり土木費は５，３９８円減少した。消防費は、災害対策基金積立金等の積立金４９，８９７千円減少等により４５，６９９千円減少し、住民一人当たり消防費は８，４４６円減少した。教育費は、義務教育学校校舎建設事業に係る普通建設事業費１，９６５，０８５千円増加等により１，９８０，８４７千円増加し、住民一人当たり教育費は４０６，２９７円増加した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費８１，９１５千円増加等により８３，５６７千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は１７，０５３円増加した。公債費は、元金償還金４５，１９２千円減少等により４４，３７４千円減少し、住民一人当たり公債費は８，３８０円減少した。また、公債費については類似団体内で最も住民一人当たりの負担額が低いものの、義務教育学校校舎建設事業等に伴う多額の起債借入に伴い、令和５年度以降は悪化することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、任期の定めのない常勤職員基本給７，０７９千円減少等により１９，１３３千円減少し、住民一人当たり人件費は１，２０６円減少した。物件費は、感染症拡大防止啓発事業等による需用費１３，３７５千円増加等により２，６８７千円増加し、住民一人当たり物件費は３，７３３円増加した。維持補修費は、公営住宅修繕等による住宅管理費２，８２４千円増加等により２６５千円増加し、住民一人あたり維持補修費は２００円増加した。扶助費は、物価高等緊急支援給付金１４７，６３０千円増等により１４，７４９千円増加し、住民一人当たり扶助費５，４０１円増加した。補助費等は、農林畜産物物価高等緊急支援給付金１８，７００千円増加等により２９，３２５千円増加し、住民一人当たり補助費等は８，８６１円増加した。普通建設事業費は、義務教育学校校舎建設事業４２３，０３９千円増加等により１，９６６，１１４千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は４０２，８７３円増加した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費８１，９１５千円増加等により８３，５６７千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は１７，０５３円増加した。公債費は、元金償還金４５，１９２千円減少等により４４，３７４千円減少し、住民一人当たり公債費は８，３８０円減少した。積立金は、福祉基金積立金２００，０００千円減少等により３９９，６１３千円減少し、住民一人当たり７８，２３４円減少した。貸付金は、育英資金貸付金６００千円減少し、住民一人当たり１１１円減少した。繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金２１，３６９千円増加等により８，９２４千円増加し、住民一人当たり３，３４９円増加した。特に普通建設事業費（うち更新整備）については、義務教育学校校舎建設に伴う大幅な事業費増加により、類似団体内順位も８２位から６位へと上昇している。また、公債費については類似団体内で最も住民一人当たりの負担額が低いものの、普通建設事業費（うち更新整備）に伴う多額の起債借入に伴い、令和５年度以降は悪化することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金145百万円増加、災害対策基金50百万円増加したものの、財政調整基金283百万円減少、公共施設等整備基金464百万円減少、福祉基金15百万円減少等により、基金全体で令和3年度比519百万円減少した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積立てる。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金105百万円を積立て、388百万円取崩したため、財政調整基金は283百万円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。増加傾向にある社会福祉財源の確保を始めとした将来にわたる財政リスクに備えるため、使途が特定していない・目的が定まっていない場合は、財政調整基金へ積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）預金利息0.2百万円積立てによるもの。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金・災害の発生に対する備え・災害発生時の避難・被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、地域福祉の向上・健康づくり・ボランティア活動の推進及び社会福祉の充実のための財源に充てるための福祉基金、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源に充てるためのこども未来基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）ふるさと応援基金145百万円積立て、災害対策基金50百万円積立て、こども未来基金39百万円等積立てたものの、公共施設等整備基金464百万円取崩し、福祉基金15百万円取崩したため、その他特定目的基金全体は、令和3年度比236百万円減少した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和３年度まで増加傾向であったが、義務教育学校校舎建設等により令和４年度は減少し、類似団体平均をやや上回っている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用の見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は令和4年度に減少に転じているがやや増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は保育所、学校施設である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋りょうの適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理によるコスト削減を図る。児童館については、昭和４８年度椎木児童館等の整備によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図り、今後令和７年度に児童館や児童クラブ等対応の複合型施設建設を計画している。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。学校施設については、令和５年度に小中学校を統合した義務教育学校が開校したためであり、予防型保全による維持管理費の低減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センターであり、高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。体育館は平成１７年度体育館整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。庁舎については、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比1,258百万円増加している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったため増加している。増加要因としては、義務教育学校「みどりの杜木城学園」の設立に伴い、事業用資産が大きく増加したためである。また、負債については、校舎建設の財源として地方債を多額に発行したため、負債総額は前年度比1,360百万円増加している。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比1,305百万円増加し、負債総額は前年度比1,292百万円増加している。また、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて3,368百万円多くなっており、負債総額についても1,429百万円多くなっている。・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比1,312百万円増加し、負債総額は前年度比1,272百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,234百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、1,949百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は前年度比298百万円増加の4,901百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,043百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,858百万円となっている。また、経常費用のうち金額の占める割合が高いのは、物件費1,487百万円であり、経常費用の30.3%を占めている。当年度は校舎建設に伴い、備品購入により物件費が増加している。また、物価高騰を一因とした補助金等も増加しており、前年度比89百万円増加の807百万円となっている。・全体では、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ145百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用も一般会計等に比べ951百万円多くなっており、純行政コストは6,044百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が192百万円多くなっている。経常費用についても同様に2,061百万円多くなり、純行政コストは6,696百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(4,734百万円)を純行政コスト(4,841百万円)が上回っており、本年度差額は△107百万円となり、純資産残高は前年度より101百万円減少の15,692百万円となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を目指し、自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,316百万円多くなっており、本年度差額は7百万円となり、純資産残高は前年度より12百万円増加の17,631百万円となっている。・連結では、一般会計等に比べて財源が1,983百万円多くなっており、本年度差額は20百万円となり、純資産残高は前年度より40百万円増加の17,977百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般化会計等においては、業務活動収支は333百万円であったが、投資活動収支については△1,688百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を下回ったことから、1,325百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、228百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い、506百万円となっている。投資活動収支は△1,768百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を下回っていることから1,258百万円となり、本年度末資金残高は前年度比3百万円減少し、323百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より210百万円多い543百万円となっている。投資活動収支は△1,796百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから1,233百万円となり、本年度末資金残高は前年度比20百万円減少し、410百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。これは、所有している有形固定資産のうち大きな割合を占めているインフラ資産の老朽化が進んでいることが原因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い状況である。類似団体平均値と比べても有形固定資産の老朽化が進んでおり資産額が低いことが読み取れる。今後についても引き続き、老朽化した施設等に注視しつつ、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めるように努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、前年度比6.0%の減少となっている。類似団体と比較して資産額に対し負債額の占める割合が低いことが読み取れる。当年度は学校設立という大規模事業があったものの、純資産比率は79.8%と類似団体平均より高い数値を維持できており、財政状態は良好とみることもできる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比8.6%増加している。増加要因としては、当年度は学校設立事業の財源として地方債を充当したためである。計画的な地方債の償還を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度比9.2万円増加している。当年度は学校設立に伴う備品購入により物件費等の増加に繋がっているため、住民一人当たりの行政コストは増加している。年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比28.6万円の増加となっている。本年度は義務教育学校校舎の建設に伴い、財源として教育・福祉施設債など地方債を多額に発行していることが増加要因となっている。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧基礎的財政収支は、移転費用支出等の業務支出の増加による業務活動収支の減少、公共施設等整備費支出等の投資活動支出の増加による投資活動収支の減少により、基礎的財政収支は前年度比2,065百万円減少した。今後についても限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設施設等総合管理計画に基づく事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,