宮崎県木城町の財政状況（2013年度）
宮崎県木城町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は1.06となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約31％）、町内に中心となる産業がないこと、また、景気低迷等により固定資産税以外の税収が減少傾向にあるため、ふるさと納税を含めた税の徴収強化等による税収増加による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成20年度以降収入が増え、起債は必要最低限で行っており、平成24年度以降起債は発行していない。そのため類似団体平均を下回っているが、町税（大規模償却資産）の減少により、経常一般財源が131,459千円減少し、公債費償還分が、過疎債の元金償還が始まり、26,230千円増加したため、前年度より増加した。今後も引き続き物件費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、平均をやや下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることや、指定管理者制度の導入による委託を行っており、コスト軽減を図っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。また、国の時限立法による国家公務員の給与引き下げが終了したため、前年度より減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革計画（集中改革プラン）等により、人員を適正数にしたため、類似団体平均となっており、今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については発生していない。理由としては、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、また、予算内での相対的割合が低くなっているが、共済費の事業主負担割合の増加に伴い共済費が増加し、前年度よりも人件費が上昇した。また、民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化しており、適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均をやや下回っており、近年安定傾向にある。今後も現行水準を維持するよう努める。平成25年度は、町の長期総合計画・地域福祉計画・子育てニーズ調査等の臨時的な計画策定業務委託があったため、前年度より上昇した。
扶助費の分析欄
老人施設入所者の増及び障害児通所支援者の増加により、前年度よりも増えた。類似団体平均を上回っているが、やや増加傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化率の上昇等により、介護保険事業会計等への繰出金が増加傾向にある。上下水道を含めた特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化を図る。
補助費等の分析欄
補助金交付の適正化を図っており、類似団体平均を下回っている。また、平成25年度は、口蹄疫復興にかかる牛の導入補助事業、社会福祉施設開設準備補助金がなくなったため、前年度より減少した。
公債費の分析欄
近年は大型公共事業以外における起債を抑制しており、類似団体平均を大きく下回っている。平成25年度は、過疎債の元金償還が始まったため、前年度より公債費が上昇した。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。平成20年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額の大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は、大規模償却資産の経年減価償却により130百万円減少したため、前年度より下がったが、財政調整基金は順調に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成20年度に小丸川揚水発電所の大規模償却資産により、一般会計における歳入総額が大きくなり、そのため、標準財政規模において一般会計の黒字額が大幅に上昇した。その他の会計においても概ね黒字を計上しており、健全化が図れている。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債の発行を抑制しており、元利償還金の額はほぼ横ばいで推移し、順調に地方債残高の圧縮を図れている。下水道事業の布設延長工事計画が平成23年度で終了したため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は横ばいで推移する。今後、地方債の借り入れは行わず、さらに元利償還金が減少するよう努め、財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債現在高は順調に減少し、将来負担額全体でも圧縮傾向にある。充当可能財源等では、充当可能基金の積立が進んでおり、平成22年度以降将来負担比率の分子でマイナスとなっている。今後も基金の積立等を行い、また、将来負担額を圧縮することで、より一層の財政健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県木城町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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