宮崎県木城町の財政状況（2018年度）
宮崎県木城町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度財政力指数は0.98となっているものの、主な要因である固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により、地方税は前年度比122,417千円減少しており、高齢化率（約35%）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の各種交付金2,757千円増加、普通交付税18,223千円増加等したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少による地方税122,417千円減少により、経常一般財源等は105,704千円減少した。また、経常経費は、元利償還金の減少による公債費37,254千円減少等したものの、水田農業経営確立対策推進助成補助金等の補助費等27,628千円増加、要介護高齢者等介護手当等の扶助費17,996千円増加等により、経常経費充当一般財源は33,594千円増加し、経常収支比率は4.0%増加の79.7%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の中途退職に伴う職員給の減少及び外国語指導助手を直接雇用（報酬）から労働者派遣契約（手数料）へ変更したことによる減少等により、3,036千円減少した。物件費は、地域コミュニティ通信システム個別受信機購入事業1,604千円減少等により備品購入費8,170千円減少等したものの、ふるさと納税手数料の増加による役務費87,687千円増加等により、78,489千円増加した。人口1人当たり人件費・物件費等決算額は21,695円の増加となり類似団体平均をやや上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成27年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。平成26年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第4次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度より地方債を発行しているものの、平成23年度から平成27年度までの地方債抑制により、元利償還金は減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少等により将来負担額252,544千円減少、充当可能基金の減少等により充当可能財源等225,714千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
外国語指導助手を直接雇用（報酬）から労働者派遣契約（手数料）へ変更したことによる減少及び職員の中途退職に伴う減少等により、人件費（経常経費）は4,506千円減少した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取り組みを通じて適正化を図る。
物件費の分析欄
インターネットサービス事業の運営方式変更により施設借上料等4,974千円増加等したものの、社会科副読本印刷製本費2,030千円等減少による需用費3,145千円減少、道路維持に伴う人夫賃金572千円減少による賃金1,423千円減少等により、物件費（経常経費）は10,355千円減少した。前年度より決算額は減少しているものの、類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
障害児通所支援費4,157千円減少、介護予防生活支援事業2,585千円減少等したものの、要介護高齢者等介護手当等の高齢者福祉費7,744千円増加、老人保護措置費3,301千円増加、児童手当2,145千円増加等により、扶助費（経常経費）は17,996千円増加した。増加傾向にあるため、扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。
その他の分析欄
主に繰出金の増加によるものであり、下水道事業特別会計への繰出金7,139千円減少等したものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金17,218千円増加等により、繰出金（経常経費）は32,621千円増加した。近年増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。
補助費等の分析欄
水田農業経営確立対策推進助成補助金等の農業振興費7,599千円増加、農林業活性化推進協議会補助金等の農業総務費2,284千円増加等により、補助費等（経常経費）は27,628千円増加した。類似団体平均を下回っているものの、事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。
公債費の分析欄
元金償還金33,121千円減少、長期借入債利子4,133千円減少により、公債費（経常経費）は37,254千円減少した。平成23年度より平成27年度まで地方債を抑制していたが、平成28年度より地方債の発行を再開した。類似団体平均を下回っており、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。
公債費以外の分析欄
物件費10,355千円減少、人件費4,506千円減少、投資及び出資金・貸付金2,237千円減少したものの、繰出金32,621千円増加、補助費等27,628千円増加、扶助費17,996千円増加、維持補修費9,701千円増加により、公債費以外（経常経費）は70,848千円増加した。類似団体平均をやや上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、旅費432千円減少等により384千円減少したものの、住民一人当たり議会費は202円増加した。総務費は、ふるさと納税報償費94,576千円増加等したものの、加入者系光ファイバ網更新事業126,917千円事業完了による反動減等のため60,060千円減少し、住民一人当たり総務費は7,132円減少した。民生費は、地域ふれあい館整備事業240,234千円事業完了による反動減等のため372,487千円減少し、住民一人当たり民生費は65,157円減少した。衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金3,439千円減少等したものの、西都児湯環境整備事務組合等負担金5,176千円増加等により9,978千円増加し、住民一人当たり衛生費は2,794円増加した。農林水産業費は、強い農業づくり交付金事業補助金13,715千円増加等したものの、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金18,049千円減少等により20,623千円減少し、住民一人当たり農林水産業費は2,618円減少した。商工費は、温泉館湯らら事業費6,423千円減少等したものの、小規模企業者経営支援補助金11,015千円増加等により28,599千円増加し、住民一人当たり商工費は6,226円増加した。土木費は、防災・安全社会資本整備交付金田神橋橋梁補修工事25,159千円事業完了に伴う橋梁維持費22,452千円減少等により51,290千円減少し、住民一人当たり土木費は8,423円減少した。消防費は、災害対策基金積立金50,109千円増加等により33,761千円増加し、住民一人当たり消防費は7,004円増加した。教育費は、町体育館改修工事79,499千円事業完了に伴う体育施設費の反動減等のため22,925千円減少し、住民一人当たり教育費は2,945円減少した。災害復旧費は、農林水産施設災害復旧費33,079千円増加等により81,964千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は15,639円増加した。公債費は、元金償還金32,764千円減少等により37,254千円減少し、住民一人当たり公債費は6,144円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員の中途退職等の職員給912千円減少等により3,036千円減少したものの、住民一人当たり人件費は2,211円増加した。物件費は、ふるさと納税手数料等の役務費87,687千円増加等により78,489千円増加し、住民一人当たり物件費は17,684円増加した。維持補修費は、町有建築物アスベスト箇所調査委託等の財産管理8,832千円増加等により9,059千円増加し、住民一人当たり維持補修費は1,878円増加した。扶助費は、臨時福祉給付費22,125千円減少、児童措置費3,460千円減少等により9,316千円減少したものの、住民一人当たり扶助費は408円増加した。補助費等は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金18,049千円減少等したものの、ふるさと納税報償費94,576千円増加等により109,773千円増加し、住民一人当たり補助費等は23,415円増加した。普通建設事業費は、農業者トレーニングセンター改修工事39,724千円増加等したものの、地域ふれあい館整備事業及び加入者系光ファイバ網更新工事の事業完了による反動減のため569,835千円減少し、住民一人当たり普通建設事業費は105,121円減少した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費36,907千円増加等により81,964千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は15,639円増加した。公債費は、元金償還金32,764千円減少等により37,254千円減少し、住民一人当たり公債費は6,144円減少した。積立金は、公共施設等整備基金89,958千円減少等により40,005千円減少し、住民一人当たり積立金は6,706円減少した。貸付金は、森林総合整備事業運用貸付金7,327千円減少等により7,477千円減少し、住民一人当たり貸付金は1,327円減少した。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金13,245千円減少等により23,083千円減少し、住民一人当たり繰出金は2,489円減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、将来を通し健全な財政運営を行うため、歳計剰余金を中心に積み立てを行っている。平成30年度歳入は、寄附金211,930千円増加等したものの、地方税122,417千円減少、地方債209,100千円減少等により、歳入総額は415,939千円減少した。歳出は、災害復旧費64,497千円増加等したものの、地域ふれあい館整備事業完了等による反動減のため普通建設事業費569,835千円減少し、歳出総額は410,721千円減少した。実質収支は58,328千円減少の181,407千円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は、制度の見直しに伴い、財政運営の責任主体が町から県へ変更となったことから、歳入歳出総額は共に約25%減少した。被保険者数の減少等により保険給付費は減少し、実質収支は15,004千円減少した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、保険給付費、地域支援事業費が増加したことにより、歳入歳出総額は共に増加し、実質収支は8,869千円増加した。また、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施によりサービス収入は増加、嘱託職員の減少による総務費の減少により、実質収支は1,609千円増加した。後期高齢者医療特別会計は、賦課限度額見直しによる保険料増加、システム改修による繰入金増加等により、歳入歳出総額は共に増加し、実質収支は502千円増加した。簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計は、資金不足はなく、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成30年度策定した。一般会計及び特別会計を併せた連結実質収支額は、平成29年度比92,341千円減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成23年度以降の地方債抑制による元利償還金の減少により、元利償還金等は減少している。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少により、減少している。そのため、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も計画的な地方債発行及び償還を行うことで、財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高130,848千円減少、公営企業債等繰入見込額59,680千円減少等により、252,544千円減少した。充当可能財源等は、充当可能基金136,083千円減少、基準財政需要額算入見込額71,964千円減少等により、225,714千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は前年度同様発生していない。今後も計画的な基金の積立等を行い、将来負担額を圧縮することで、財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）産業振興支援事業基金27,023千円減少、財政調整基金25,351千円減少したものの、公共施設等整備基金120,604千円増加、災害対策基金50,109千円増加、ふるさと応援基金20,000千円増加等により、基金全体で平成29年度比138,568千円増加した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積み立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金120,000千円を積み立て、145,351千円取り崩したため、財政調整基金は25,351千円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。ただ、増加傾向にある社会福祉財源の確保を始めとした将来にわたる財政リスクに備えるため、使途が特定していない・目的が定まっていない場合は、財政調整基金へ積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）預金利息136千円による積み立てのみ。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、地域振興事業を円滑に実施するための地域振興基金、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるための地域福祉基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）小学校講堂照明器具取替工事及び中学校技術科教室棟屋上防水改修工事による公共施設等整備基金10,000千円取り崩し、中小企業利子補給補助事業等による産業振興支援事業基金27,023千円取り崩し、その他特定目的基金全体で37,023千円取り崩ししたものの、公共施設等整備基金130,604千円積み立て、災害対策基金50,109千円積み立て、ふるさと応援基金20,000千円積み立て等、その他特定目的基金全体で200,806千円積み立てしたことにより、その他特定目的基金全体は平成29年度比163,783千円増加した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用が見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。
債務償還比率の分析欄
将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率はやや増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後30年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成26年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成25年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、平成30年度より学校施設等長寿命化計画の策定に取り組んでいる。児童館については、昭和48年度椎木児童館の整備等によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保育所については、平成25年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター、庁舎である。体育館は、平成17年度町体育館の整備、福祉施設は、平成29年度地域ふれあい館の整備、保健センターは、平成25年度ふれあいプラザの整備、庁舎は、平成26年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、各施設とも予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。令和2年度に町体育館・庁舎等8施設の公共施設等総合管理計画（個別施設計画）の策定を予定している。平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の今後の活用計画を検討するとともに、長寿命化保全等の具体的な実施計画について検討し、施設の修繕・更新等の時期の分散・財政負担の平準化を図り、個別施設の長寿命化を推進するため個別施設計画（長期保全計画）の策定を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から423百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産が主である。公共施設等整備費支出など資産更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を下回ったため、減少している。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から529百万円減少(△2.4%)し、負債総額は前年度末から248百万円減少(△6.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて3,428百万円多くなっており、負債総額についても1,649百万円多くなっている。・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から350百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から244百万円減少(△5.2%)した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,378百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることなどから、2,214百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は4,217百万円となり、前年度より218百万円増加した。最も金額が増加したのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,016百万円、前年度比+221百万円)である。また、物件費等は経常費用の47.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ132百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用も同様に879百万円多くなり、純行政コストも1,143百万円多くなっている。・連結では連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が183百万円多くなっている。経常費用についても同様に2,038百万円多くなり、純行政コストも1,855百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,947百万円)が純行政コスト(4,096百万円)を下回っており、本年度差額は△149百万円となり、純資産残高は前年度より282百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,144百万円多くなっており、本年度差額は△149百万円となり、純資産残高は前年度より281百万円の減少となった。・連結では、一般会計等に比べて財源が1,862百万円多くなっており、本年度差額は△145百万円となり、純資産残高は前年度より267百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は411百万円であったが、投資活動収支については、大型事業がなかったことにより基金を純増することができ△286百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△131百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、236百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より104百万円多い、515百万円となっている。投資活動収支は、△312百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△237百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、310百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より161百万円多い572百万円となっている。投資活動収支は、△310百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△291百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、421百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均より下回っている。これは、所有している有形固定資産のうち大きな割合を占めているインフラ資産の減価償却が進んでいるためである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い状況にあり、固定資産などの老朽化が進んでおり資産額が低くなっている。今後は老朽化した施設等に注視しつつ、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率が類似団体平均値を上回っている。これは資産額に対して負債額の占める割合が低いからである。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。しかし、純行政コストは、昨年度から27,438万円増加している。特に物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に基金などの自己財源により整備を行ったことにより、地方債の発行を抑えてきたからである。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、275百万円となっている。昨年度は木城ふれあい館整備事業など大型事業が集中したため、△41百万円となっている。今後は限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、事業の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県木城町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。