簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税（大規模償却資産）のため、財政力指数は０．９９となっている。しかし、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により地方税は前年度比１２２，０６９千円減少しており、高齢化率（約３５％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税は減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金等の各種交付金１１，６３６千円増加、普通交付税１２，３３９千円増加等したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少による地方税１２２，０６９千円減少により、経常一般財源等は９６，８２５千円減少した。また、経常経費は、元利償還金の減少による公債費３０，６０６千円減少等したものの、公立保育所等の嘱託職員増加等による人件費３６，５０６千円増加、町観光協会補助金等の増加による補助費等７，９１１千円増加等により、経常経費充当一般財源は２５，８１３千円増加し、経常収支比率は３．３ポイント増加の７５．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告及び教育部局への県派遣職員受入等による職員給１８，２８０千円増加、公立保育所嘱託職員数増加による児童措置費嘱託員報酬１１，８４６千円増加等により、人件費は３９，４６２千円増加した。物件費は、ふるさと納税関係費用の減少により、需用費６，６８５千円及び役務費１４，９８４千円が減少し、自治体情報システム強靭性向上対策事業終了により委託料３３，７３０千円減少したため、物件費は４２，０２４千円減少した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３４３円の増加となり類似団体平均をやや下回った。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。平成２５年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度より地方債を発行しているものの、平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制により、元利償還金は減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少、財政調整基金等の積み立てによる充当額可能基金の増額等のため、将来負担額は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄公立保育所嘱託職員数の増加による児童措置費嘱託員報酬１１，８４６千円増加、人事院勧告及び教育部局への県派遣職員受入等による職員給１８，２８０千円増加等により、人件費（経常経費）は３８，４６２千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取り組みを通じて適正化を図る。 | 物件費の分析欄公立保育所臨時職員数（臨時職員から嘱託職員へ移行）の減少等による民生費賃金７，０７３千円減少、インターネットサービス事業の公設民営に伴う通信運搬費１，２２７千円減少等により、物件費（経常経費）は６４４千円減少した。前年度より決算額は減少しているものの、類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄介護給付訓練等給付費３，４８３千円減少等したものの、児童措置委託料２０，１８７千円増加、障害児通所支援費通所給付費６，３８０千円増加、学校教育総務費就学援助費１，０４８千円増加等により、扶助費（経常経費）は１９，４４２千円増加した。増加傾向にあるため、扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。 | その他の分析欄主に繰出金の増加によるものであり、前年度と比較し簡易水道事業特別会計への繰出金５，５６７千円減少等したものの、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金１４，２６６千円増加、下水道事業特別会計繰出金１１，３９２千円増加、国民健康保険事業特別会計への繰出金４，８３０千円増加等により、繰出金（経常経費）は３０，８０４千円増加した。近年増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄町観光協会補助金増加による観光総務費５，１４５千円増加、宮崎交通バス運行補助金２，７３２千円増加、ふるさとまつり実行委員会補助金増加による商工振興費１，５９２千円増加等により、補助費等（経常経費）は２５，００４千円増加した。類似団体平均を下回っているものの、事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。 | 公債費の分析欄元利償還金２６，２７４千円減少、長期借入債利子４，３３２千円減少により、公債費（経常経費）は３０，６０６千円減少した。平成２３年度より平成２７年度まで地方債を抑制していたが、平成２８年度より地方債の発行を再開した。類似団体平均を下回っており、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。 | 公債費以外の分析欄物件費６４４千円減少、投資及び出資金・貸付金４８０千円減少したものの、人件費３８，４６２千円増加、繰出金３０，８０４千円増加、補助費等２５，００４千円増加、扶助費１９，４４２千円増加、維持補修費６２１千円増加により、公債費以外（経常経費）は１１３，２０９千円増加した。類似団体平均とほぼ同水準であるが、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、旅費７７８千円減少等したものの、職員給その他の手当５１３千円増加等により１５２千円増加し、住民一人当たり議会費は前年度同額となった。総務費は、ふるさと納税報償費１０６，０１２千円減少等したものの、加入者系光ファイバ網更新事業１２６，９１７千円増加等により１４６，８５６千円増加し、住民一人当たり総務費は２７，０１１円増加した。民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金２８，１４６千円減少等したものの、地域ふれあい館整備事業３０３，０３４千円増加等により２２３，７２８千円増加し、住民一人当たり民生費は４１，２３５円増加した。衛生費は、ごみ収集運搬委託料外１，６７９千円増加等したものの、浄化槽設置整備事業補助金４，９７８千円減少等により２，８１６千円減少し、住民一人当たり衛生費は６１８円減少した。農林水産業費は、合板・製材生産性強化対策事業補助金１７，３６７千円増加等したものの、平成２８年度産業振興支援事業基金積立による反動減５０，０００千円減少等により６５，４１４千円減少し、住民一人当たり農林水産業費は１２，３６０円減少した。商工費は、温泉館湯らら工事請負費５，６３５千円減少等したものの、商工業者支援補助金１９，３６９千円増加等により２８，０４８千円増加し、住民一人当たり商工費は５，１６３円増加した。土木費は、公営住宅工事請負費１１，６１９千円減少等したものの、防災・安全社会資本整備交付金比木橋落橋防止装置設置工事２９，８２９千円増加等により６０，６０１千円増加し、住民一人当たり土木費は１１，１９１円増加した。消防費は、消防施設費機械器具費２０，７０７千円増加等により２０，９６６千円増加し、住民一人当たり消防費は３，８６０円増加した。教育費は、学校給食センター工事請負費７，５３９千円減少等したものの、町体育館改修工事費等による体育施設費９０，０２０千円増加等により８５，２２３千円増加し、住民一人当たり教育費は１５，７８５円増加した。災害復旧費は、林道災害復旧費３，５５２千円減少等により８，０８５千円減少し、住民一人当たり災害復旧費は１，５１５円減少した。公債費は、元金償還金２６，２７４千円減少等により３０，６０６千円減少し、住民一人当たり公債費は５，８１７円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、児童措置費嘱託員報酬１１，８４６千円増加等により３９，４６２千円増加し、住民一人当たり人件費は７，０９２円増加した。物件費は、ふるさと納税に係る経費等減少により需用費６，８４７千円減少及び役務費１４，９８４千円減少等により４２，０２４千円減少し、住民一人当たり物件費は８，１３５円減少した。維持補修費は、中川原木ノ瀬川原線外舗装修繕工事等の道路維持費その他修繕料６，０６２千円増加等により６，２１６千円増加し、住民一人当たり維持補修費は１，１４６円増加した。扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金２７，７８０千円減少等したものの、児童措置委託料２０，１８７千円増加等により７，４１２千円増加し、住民一人当たり扶助費は１，１６３円増加した。補助費等は、商工業者支援補助金１９，３６９千円増加等したものの、ふるさと納税報償費１０６，０１２千円減少等により５７，１３１千円減少し、住民一人当たり補助費等は１０，９３６円減少した。普通建設事業費は、地域ふれあい館整備事業２４０，２３４千円、加入者系光ファイバ網更新工事費１２６，９１７千円等により３９４，７０２千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は７３，４３８円増加した。災害復旧事業費は、林道災害復旧費３，５５２千円減少等により８，０８５千円減少し、住民一人当たり災害復旧事業費は１，５１５円減少した。公債費は、元金償還金２６，２７４千円減少等により３０，６０６千円減少し、住民一人当たり公債費は５，８１７円減少した。積立金は、公共施設等整備基金２２０，５６１千円等により１３９，０８５千円増加し、住民一人当たり積立金は２５，９０４円増加した。貸付金は、中小企業特別融資制度貸付金１５，０００千円等により４８０千円減少し、住民一人当たり貸付金は１００円減少した。繰出金は、下水道事業特別会計繰出金１０，８００千円減少等したものの、後期高齢者医療事業特別会計繰出金１６，４７６千円増加等により１０，１０２千円増加し、住民一人当たり繰出金は１，６９４円増加した。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金30,000千円減少、地域振興基金5,379千円減少、産業振興支援事業基金2,144千円減少したものの、財政調整基金153,000千円増加、公共施設等整備基金130,561千円増加等により、基金全体で平成28年度比246,303千円増加した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積み立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金153,000千円による積み立てのみ。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。ただ、増加傾向にある社会福祉財源の確保を始めとした将来にわたる財政リスクに備えるため、使途が特定していない・目的が定まっていなあい場合は、財政調整基金へ積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）預金利息152千円による積み立てのみ。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、地域振興事業を円滑に実施するための地域振興基金、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるための地域福祉基金、農林業及び商工業の振興を図るための産業振興支援基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）地域ふれあい館駐車場整備事業等による公共施設等整備基金90,000千円取り崩し、中小企業利子補給補助事業等による産業振興支援事業基金2,144千円取り崩し等、その他特定目的基金全体で147,644千円取り崩ししたものの、公共施設等整備基金220,561千円積み立て、ふるさと応援基金20,000千円積み立て等、その他特定目的基金全体で240,795千円積み立てしたことにより、その他特定目的基金全体は平成28年度比93,151千円増加した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同水準である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用が見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は横ばいで推移している。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。平成23年度から平成27年度までの地方債抑制により元利償還金は減少しており、今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、平成３０年度より学校施設等長寿命化計画の策定に取り組んでいる。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター、庁舎である。体育館は、平成１７年度町体育館の整備、福祉施設は、平成２９年度地域ふれあい館の整備、保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備、庁舎は、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、各施設とも予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。令和元年度に町体育館・庁舎等８施設の公共施設等総合管理計画（個別施設計画）の策定を予定している。平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の今後の活用計画を検討するとともに、長寿命化保全等の具体的な実施計画について検討し、施設の修繕・更新等の時期の分散・財政負担の平準化を図り、個別施設の長寿命化を推進するため個別施設計画（長期保全計画）の策定を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、木城ふれあい館の建設事業等による資産の取得額が、減価償却費による資産の減少を上回ったこと等から215百万円増加し、基金は、公共施設等整備基金等を積み立てたこと等により、基金(固定資産)が93百万円増加した。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から125百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から28百万円減少(-0.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,534百万円多くなるが、負債総額も1,756百万円多くなっている。・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から124百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から30百万円減少(-0.6%)した。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて4,305百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、2,317百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は3,999百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,795百万円、前年度比-84百万円)であり、純行政コストの47.0%を占めている。施設の集約化・複合事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が128百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用が1,015百万円多くなり、純行政コストは、1,280百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が168百万円多くなっている一方、人件費が170百万円多くなっているなど、経常費用が2,148百万円多くなり、純行政コストは1,983百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,937百万円)が純行政コスト(3,822百万円)を上回っており、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が808百万円多くなっており、本年度差額は154百万円となり、純資産残高は154百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が1,095百万円多くなっており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は154百万年の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は664百万円であったが、投資活動収支については、木城ふれあい館等の建設を行ったことから、▲966百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から257百万円減少し、241百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い804百万円となっている。投資活動収支では、▲1,056百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から303百万円減少し、345百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い821百万円となっている。投資活動収支は、▲1,082百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から299百万円減少し、448百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ建物(公園)やインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいるためである。そのため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。今後は老朽化した施設等に注視しつつ公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団体平均値を上回っているのは、資産の中でも、特に基金を多く保有しているからである。しかし、前年度比0.2%の減少となっているため、行政コストの削減、財源の確保に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。また、純行政コストは、昨年度から3,050万円減少している。特に物件費や人件費が行政コストの多くを占めることから、今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や基金の取崩し等を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきたためである。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲41百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、木城ふれあい館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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