宮崎県木城町の財政状況（2011年度）
宮崎県木城町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
九州電力小丸川揚水発電所の大規模償却資産により類似団体平均を大きく上回る税収があるため財政力指数は1.04となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約30％）、町内に中心となる産業がないこと、また景気低迷等により固定資産税以外の税収が減少傾向にあるため、税の徴収強化等による税収増加による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成20年度より収入が増え、また起債は必要最低限で行うため類似団体平均を下回っている。行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、平均をわずかに下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることや、指定管理者制度の導入により委託化を進めており、コストの軽減を図っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。ラスパイレス指数が１００を超えているのは、国の時限立法による国家公務員の給与引き下げによるものであり、団体としての水準は適正なものである。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法（２年間）による措置がない場合のラスパイレス指数は９５．６（参考値）である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革計画（集中改革プラン）等により、人員を適正数にしたため、類似団体平均となっており、今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については発生しておらず、理由としては起債抑制による地方債残高の減や、標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当額可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っており、また予算内での相対的割合が低くなっている。民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入を行い、委託化しており、適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ差異はなく、近年安定傾向にある。今後も現行水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、やや増加傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への繰出金が必要となっており、また国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金も増えたことも要因として挙げられる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の改定などによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助金交付の適正化を図っており、類似団体平均を上回っている。今後も補助金を交付するために適当な事業を行っているかなどを毎年チェックし、適正化に努める。
公債費の分析欄
近年は大型公共事業以外における起債を抑制しており、類似団体平均を大きく下回っている。大型公共事業がほぼ終了しているため、今後も地方債等の新規発行を伴う普通建設事業等を抑制し、現行水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っている。平成20年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額が大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額はわずかに減少したが、財政調整基金残高は順調に増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成20年度に小丸川揚水発電所の大規模償却資産により一般会計における歳入総額が大きくなり、そのため標準財政規模において一般会計の黒字額が大幅に上昇した。その他の会計においても概ね黒字を計上しており、健全化が図れている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の発行を抑制しており、元利償還金の額はほぼ横ばいで推移し、順調に地方債残高の圧縮を図れている。下水道事業の布設延長工事による地方債の借入等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はやや増加傾向にある。今後も地方債を抑制し、平成23年度以降は借入を行わず、さらに元利償還金が減少するよう努め、財政健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債現在高は順調に減少し、将来負担額全額でも圧縮傾向にある。充当可能財源等では、充当可能基金の積立が進んでおり、平成22年度以降将来負担比率の分子がマイナスとなっている。今後も基金の積立等を行い、また将来負担額を圧縮することで、より一層の財政健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県木城町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。