簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄九州電力小丸川揚水発電所の大規模償却資産により類似団体平均を大きく上回る税収があるため財政力指数は１．０４となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約３０％）、町内に中心となる産業がないこと、また景気低迷等により固定資産税以外の税収が減少傾向にあるため、税の徴収強化等による税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度より収入が増え、また起債は必要最低限で行うため類似団体平均を下回っている。行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、平均をわずかに下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることや、指定管理者制度の導入により委託化を進めており、コストの軽減を図っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。ラスパイレス指数が１００を超えているのは、国の時限立法による国家公務員の給与引き下げによるものであり、団体としての水準は適正なものである。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法（２年間）による措置がない場合のラスパイレス指数は９５．６（参考値）である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革計画（集中改革プラン）等により、人員を適正数にしたため、類似団体平均となっており、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については発生しておらず、理由としては起債抑制による地方債残高の減や、標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当額可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、また予算内での相対的割合が低くなっている。民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入を行い、委託化しており、適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ差異はなく、近年安定傾向にある。今後も現行水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っているが、やや増加傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均をやや下回っている。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への繰出金が必要となっており、また国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金も増えたことも要因として挙げられる。下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の改定などによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助金交付の適正化を図っており、類似団体平均を上回っている。今後も補助金を交付するために適当な事業を行っているかなどを毎年チェックし、適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年は大型公共事業以外における起債を抑制しており、類似団体平均を大きく下回っている。大型公共事業がほぼ終了しているため、今後も地方債等の新規発行を伴う普通建設事業等を抑制し、現行水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。平成２０年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額が大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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