月形町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保月形町立病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や農業所得の減少等による町民税の減額等により数値が改善しない状況にある。また、本町は刑務所施設が設置されており、国勢調査人口に受刑者人数も算入されることから、基準財政需要額が同規模団体より高くなる傾向にあることも要因の一つである。

類似団体内順位：97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今後予定している大型普通建設事業の完了後、公債費が増加していく見込であることから、委託業務の見直しなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：90/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税の増加に伴い、関連する物件費が増加傾向にある。また、保有する町有財産の維持管理経費についても負担となっている。人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当の支給や常勤一般職員の定年延長により、今後増加していくことが懸念される。

類似団体内順位：85/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少ないため、年齢層の変動による指数への影響度合いが大きいが、近年は類似団体との平均値に近い数値で推移している。今後においても、平均値と乖離しないよう努める。

類似団体内順位：87/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理を行い、住民サービスの低下を招かないように効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：50/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、数値が上昇していく見込みである。将来への負担が過大とならないよう、適切な数値の範囲で推移するよう、計画的な建設事業の実施により、起債額のコントロールに努める。

類似団体内順位：19/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担は発生しておらず、今後においても将来を見据えた財政運営を継続する。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体を下回る状況となっているため、今後も人件費の適正化及び定員管理により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：60/151

物件費

物件費の分析欄

保有する町有財産の維持管理経費について、委託料や燃料費などの需用費が増加傾向となっている。公共施設の床面積の削減等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：148/151

扶助費

扶助費の分析欄

町内に福祉施設が多く設置されており、利用者に対する扶助費が類似団体より多くなる傾向にある。適正な経費配分を念頭にして事業内容の見直しを検討する。

類似団体内順位：138/151

その他

その他の分析欄

町立病院の経営改善により、繰出金が低水準で推移している。公営企業については独立採算の原則による適正な運営に努める。

類似団体内順位：64/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回る状況ではあるが、各種補助制度の見直しによる経費の縮減に努める。

類似団体内順位：62/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、増加する見込みである。将来への負担が過大とならないよう計画的な建設事業の実施により、起債額のコントロールに努める。

類似団体内順位：25/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

各項目における決算状況を確認し、適正な経費配分により、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。

類似団体内順位：123/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

普通建設事業費等の増減により数値の変化が大きくなる傾向にある。令和２年度においては農業振興施設整備事業の実施により農林水産業費が一時的に増加している。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口規模が小さいため、事業費の変動により単年度で大きく数値は変化するが、物件費、補助費等及び扶助費が増加している一方、繰出金については、町立病院の経営改善に伴い、平均値を下回っている。令和４補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応型地方創生臨時交付金を活用した福祉事業所への補助金や住民への地域振興商品券交付などの臨時的経費が要因となり増額した。今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、公債費の数値が上昇していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については地方交付税等の増加に伴う一般財源の充足により取り崩しを行っていない。実質収支及び実質単年度収支についても同様の理由により数値が良好な状況にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

病院事業会計の実質収支については、病床利用利率の向上等により経営改善が図られている。各会計の執行状況や基金の状況を確認しながら堅実で効率的な財政運営を推進する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等については、今後予定している温泉改修事業や義務教育学校整備事業などにより、数値が上昇していく見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担はなく、今後も維持継続できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金および減債基金については横ばいだが、特定目的基金については、ふるさと納税寄付金を基金に積み立てたことから、前年度から増加している。（今後の方針）今後は大型建設事業の実施を予定していることから、計画的にそれぞれの目的にあった基金を取り崩していく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）災害等の不測の事態に備え、現在の積立額を減少させないような財政運営を目指す。

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）温泉改修事業などの完了後における過疎対策事業債の償還が開始された際の財源不足を補填するため、計画的に取り崩していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公有財産整備基金～公有財産の整備充実を図る。・札沼線代替輸送事業等基金～北海道旅客鉄道札沼線の北海道医療大学駅と浦臼駅間の廃線に伴う代替輸送事業及びまちづくりに充てる。・ふるさと納税基金～子どもに関する事業、移住定住、観光振興、農業振興、公共交通などに充てる。・地域福祉基金～地域福祉の増進を図るために民間団体が行う事業を支援する。（増減理由）・札沼線代替輸送事業基金～ＪＲ施設撤去工事等への充当による減。・ふるさと納税基金～寄付金積み立てによる増。（今後の方針）各基金の目的に沿った運用・積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度決算における減価償却率は、類似団体平均値より高い水準にある。平成２９年３月に策定した「月形町公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化施設の除却や計画的な長寿命化等により比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：139/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値より低い水準となっている。標準財政規模に対する基金の保有残高が多く、また、地方債残高も少ない状況にあるためである。ただし、有形固定資産減価償却率が高い水準にあることから、今後は施設整備に係る負担が増えていくことが想定され、基金の減少や地方債残高の増加による比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：38/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率該当なし

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、学校施設及び認定こども園の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準となっている。学校施設については、小学校と中学校を統合して義務教育学校を整備する予定である。道路及び認定こども園については、減価償却が進んでいるため現況を適宜点検しながら計画的に維持補修を行っている。公営住宅については一人当たり面積が類似団体平均値より高い水準であるが、老朽化しているものは順次除却しており、比率の適正化を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より特に高い水準となっている。図書館については一人当たり面積についても類似団体より高い水準であり、今後予定する複合施設整備事業による統合化により改善を図る。一般廃棄物処理施設は長寿命化に向けた計画を検討している。役場庁舎は帳簿上の資産価値が失われつつあるが、既に耐震化を実施しており、今後は省エネルギー化や非常用電源設備の更新などを実施し、当面の間は現在の建物を活用していく方針である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(1)一般会計等前年度と比較すると資産合計は366百万円減少しており、主な減少要因は、有形固定資産の事業用資産建物、インフラ資産工作物及び物品の減価償却の減少である。負債の合計は196百万円減少しており、主な減少要因は、地方債の減少である。その結果純資産額は、169百万円減少している。(2)全体会計国民健康保険特別会計、農業集落排水事業特別会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産合計は382百万円減少しており、負債合計は245百万円減少している。その結果、純資産は137百万円減少している。各事業会計が所管するインフラ資産や病院施設に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて、純資産の合計が960百万円多くなっている。(3)連結会計月新水道企業団、月形町振興公社等を加えた連結決算では、資産合計が300百万円減少しており、負債合計は210百万円減少している。その結果、純資産は89百万円減少している。月新水道企業団が所有するインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて純資産の合計が2,221百万円多くなっている。一般会計等、全体会計、連結会計ともに資産が昨年度より減少している。これは固定資産等の減価償却によるものが大きく、今後も同様の状況が見込まれる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(1)一般会計等経常費用は4,074百万円となり、前年度比は345百万円減少となった。主な減少要因は物件費等及び補助金等の減少である。一方経常収益は142百万円となり、前年度比で118百万円減少している。主な減少要因はその他経常収益の減少であり、その結果純行政コスト988百万円減少している。(2)全体会計一般会計等と比べて農業集落排水施設使用料や病院事業の事業収益を計上しているため、経常収益が508百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,945百万円となっており、純行政コストは4,725百万円となり、昨年に比べて232百万円減少している。(3)連結会計一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が699百万円多くなっている。また物件費等及び補助金等が減少し、経常費用は昨年に比べて213百万円減少している。行政コストによる受益者負担の割合比率は、一般会計等が約3.5%と多くの地方公共団体の中で平均範囲内を維持している。今後税収の減少があった場合には持続的に行政サービスを提供していくために受益者に応分の負担を求めていくことを検討しなければならない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(1)一般会計等純行政コスト(3,932百万円)が税収等の財源(3,760百万円)を上回ったことから、本年度の差額は△172百万円(前年度比353百万円)となり純資産残高は169百万円の減少となった。(2)全体会計国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が804百万円多くなっており、本年度の差額は△161百万円となり、純資産残高は137百万円の減少となった。(3)連結会計北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,482百万円多くなっており、本年度差額は△119百万円となり純資産残高は89百万円の減少となった。純資産比率は多くの地方公共団体の平均値範囲内で安定的に推移しているため、今後もこのような状況を維持していく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(1)一般会計等業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については△429百万円となっている。財務活動収支は△185百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、92百万円となった。(2)全体会計国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院・外来収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い711百万円となっている。また投資活動収支は△471百万円、財務活動収支は△223百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、188百万円となった。(3)連結会計月新水道企業団における水道料金等が業務収支に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より147百万円多い771百万円となっている。投資活動収支では△506百万円、財務活動収支は△242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より27百万円増加し、494百万円となっている現在は行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後、税収等の増収が課題であり対策する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路敷地等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためであると推察する。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、歳入総額が大幅に減少したため、当該比率は0.84年長期化している。類似団体より比率が低いため、財務面で過大な負担にならないような社会資本整備に努める必要がある。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、取得価格が微増で、減価償却累計額が大きく増加しているため1.6%上昇した。類似団体平均より比率が高いため、今後資産の更新や維持修繕にかかるコストの発生が見込まれる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較すると0.6%増加している。また将来世代負担比率については有形固定資産、地方債残高がともに減少したが、当該比率は0.3%増加している。両比率ともに類似団体平均とおおむね同水準で安定的に推移しているが、今後は人口や税収の大幅な増加が見込まれないため、将来世代の負担が大きくならないように世代間の負担のバランスを配慮しながら公共施設の整備を実施していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは988百万円減少した。経常費用のうち物件費等及び補助金等が減少要因である。今後は世代間のバランスに配慮しつつ、公共施設の整備等に努めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より少なく良好な状況にあるため、今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が52百万円増加し、前年度と比較して630百万円増加している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると経常収益が減少し、当該比率は2.4%減少している。平年より少なっているが、類似団体と比較しても同水準となっている。今後は持続的に行政サービスを提供していくために、受益者に応分の負担を求めていくことを検討する。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村