大鹿村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%18.2%49.4%080100120140160180200220240第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月３１日現在）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組村内の活性化にともない、税収等の確保を図っているが、新型コロナウイルス感染症による影響が依然とあり、誘客の減少等が懸念されている。

類似団体内順位：97/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源が乏しい当村では、地方債や交付税等の依存財源が依然高い水準である。今後も事務事業見直しを進めて経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均等に比べ高くなっているのは、本村に特徴として４人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：135/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果がでていると思われる。今後も適正化を図っていく。

類似団体内順位：46/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門及び、施策として子育て支援に重点をおいているためこの部門の職員が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。

類似団体内順位：124/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成１９年度以降は低水準を維持しており、平成２４年度決算で１０％を下回り、低い水準で推移している。近年は災害復旧事業等により公債費が増加している。今後は２～５％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：7/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位：16/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務の効率を図る中で、委託料が増加している。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進と視野に物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：115/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増加しないように努める。

類似団体内順位：38/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。

類似団体内順位：36/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：47/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため、公債費が減少していたが、近年の大型事業の償還が開始されたため令和元年度以前並みとなった。近年の災害復旧事業の償還もあわせ、今後も増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、計画的な起債発行に努める。

類似団体内順位：24/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。

類似団体内順位：12/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

災害復旧費が類似団体に比べ高い要因は、令和２年度・３年度発生の事業を実施していることが主な要因となっている。また土木費についても橋梁改修事業により増額となている。また、衛生費が上がっているのは水道事業への繰出金の増加によるところが大きい。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年度・令和３年度により災害復旧事業費等が増額となっている。広大な面積を有する本村では、インフラ資産が多いため類似団体と比較して、物件費や普通建設事業費のコストが高い状態となっている。普通建設事業費の更新整備については、令和２年度に保育所建替事業、総合グランド更新事業、令和３年度に文化交流施設事業のため高水準となっている。また広大な面積故の道路整備等が毎年発生することも高水準な要因の１つである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比３０％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計大鹿村介護保険特別会計大鹿村営水道特別会計大鹿村国民健康保険特別会計大鹿村後期高齢者医療特別会計大鹿村立診療所特別会計

分析欄

各会計で黒字となっている。今後も健全な運営をして赤字決算とならないように注意する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型事業により借入をした過疎対策事業債と、災害普及事業債の元金償還が始まり高水準となった。償還金・実質公債費比率は同水準を推移していくと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は横ばいだが、充当可能基金は増額となった。今後も基金を活用しながら起債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金に６０百万円、文教施設整備基金に２５百万円、ふるさとづくり基金に１１１百万円積立てた。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害等への備えのため、５憶円程度を目途に積立る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022478百万円480百万円482百万円484百万円486百万円488百万円490百万円492百万円494百万円496百万円498百万円500百万円502百万円504百万円506百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和１０年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円620百万円625百万円630百万円635百万円640百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。文教施設整備基金：学校施設の取得、整備を図る。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の円滑な推進を図る。（増減理由）ふるさとづくり基金：１１１百万円積立て（今後の方針）ふるさとづくり基金：必要な公共施設や文化施設等の事業等に充てる

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：55/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。

49.1％57.2％59.1％60.2％60.7％61.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均より低い。令和元年度に大きく減少したが、令和２年度から償還額の増加が見込まれる。今後も0.2～1.0％台で推移していくと予想される。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

0.4％0.6％0.8％1.1％1.9％3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネルである。令和３年度は老朽化等による公共施設の立て直し等はなかったが、今後鹿塩地区館の老朽化等による改修予定もあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

近年、福祉施設や一般廃棄物処理施設に関しては改修を行っているが、庁舎については、昭和６０年度に建設され、建築後４０年近く経過しているため、令和７年度には長寿命化改修を予定している。個別施設計画等に沿って適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円24,200百万円24,400百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値に比べ大きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため、道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体に比べ大きくなっている。インフラ資産が多額になっているためである。令和元年度から減少しているのは災害関係やコロナ関連のこ国県補助金収入により分母の歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。大きな増減もない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,211百万円)が行政コスト(2,180百万円)を上回っており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は33百万円の増加となっ今後も引き続き行政コストの削減に努める。口コロロロ

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

前年度と比較して、一般会計等においては、災害復旧費国庫負担金の増により43百万円増加となった。投資活動収支については、前年度がテニスコート他運動広場新設、保育所新築による支出が大きかったため、令和3年度は△652百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値に比べ大きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため、道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体に比べ大きくなっている。インフラ資産が多額になっているためである。令和元年度から減少しているのは災害関係やコロナ関連のこ国県補助金収入により分母の歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。大きな増減もない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値より良い水準にある。増減はほとんどなく前年並みである。道路を中心とするインフラ資産が多額になっており、そのため分子の資産合計が多くなり、当該指標の算定上は不利になるところ、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体に比べて悪化しているわけではない。これはインフラ資産への投資の財源は地方債に頼らざるを得ないものの、国庫補助金や交付税の対象となる地方債を活用して財政的な裏付けのある公共投資が行われてきたといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より多く1.3~1.4倍程度の水準となっている。人口に比べて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。ただし、公債費の9割以上が過疎対策事業債であり、その償還金の大部分は国からの交付税の対象となっていることにより実質的な償還負担は少なくなり、また償還の財源に充当することのできる基金の額が地方債より大きいため、負債の額については問題視する水準ではない。基礎的財政収支は、過去5期ではプラスとマイナスを繰り返しており、当年度はプラスとなっている。直近3ヵ年を累計すると約39百万円のプラスとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、令和3年度ではコロナ関連の補助金が減少したことで経常費用は減少したものの、移転補償収入がなくなり経常収支も減少し、当該指標は悪化している。なお、令和元年度では移転補償料が一時的に増加していた。また、類似団体平均を下回っている状況が続いているため、施設の利用料など税外収入の増加を図ることができないか検討の余地がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村