大鹿村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年３月３１日現在）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により全国平均を大きく下回り、類似団体とほぼ同程度で推移している。現在は、特産品開発による産業の活性化と、関係人口・交流人口の創出に取組村内の活性化にともない、税収等の確保を図っているが、新型コロナウイルス感染症による影響が依然とあり、誘客の減少等が懸念されている。

類似団体内順位：97/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

自主財源が乏しい当村では、地方債や交付税等の依存財源が依然高い水準である。今後も事務事業見直しを進めて経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均等に比べ高くなっているのは、本村に特徴として４人／ｋ㎡という人口密度の低さがあり、人口一人当たりの道路や公共施設にかかる維持修繕費などの物件費が高くなる傾向にある。今後も事務事業の効率化による人件費の抑制を図りつつ、委託業務内容の精査をし、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：135/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、給与費抑制の効果がでていると思われる。今後も適正化を図っていく。

類似団体内順位：46/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積が広く、集落や村で管理する施設が点在しているため、道路や施設関係に関連する部門及び、施策として子育て支援に重点をおいているためこの部門の職員が多い。また、リニア中央新幹線工事が村内で行われており、リニア工事対策として職員を配置している。

類似団体内順位：124/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度に策定した、公債費負担適正化計画に基づく繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、平成１９年度以降は低水準を維持しており、平成２４年度決算で１０％を下回り、低い水準で推移している。近年は災害復旧事業等により公債費が増加している。今後は２～５％で推移していくと予想される。今後も地方債以外の財源を確保し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：7/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度決算では将来負担比率は算出されず、健全な状態であるといえる。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給の抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理に努め計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位：16/151

物件費

物件費の分析欄

事務の効率を図る中で、委託料が増加している。また、村が保有する施設が多い。今後は事務の共同化の推進と視野に物件費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：115/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より下回っている。人口減少による住民サービスに要する経費が相対的に低いためと考えられる。今後も増加しないように努める。

類似団体内順位：38/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への操出金等が増えている。今後、経費の節減等により適正な運営に努める。

類似団体内順位：36/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、同水準で推移している。定住対策や活性化対策への補助拡充を実施しており、今後増加が見込まれる。事業効果等をみながら、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位：47/151

公債費

公債費の分析欄

以前に発行した利率の高い起債の償還が終了してきているため、公債費が減少していたが、近年の大型事業の償還が開始されたため令和元年度以前並みとなった。近年の災害復旧事業の償還もあわせ、今後も増加傾向となると思われる。基金を活用するなど、計画的な起債発行に努める。

類似団体内順位：24/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

依存財源である普通交付税によって比率が増減するため、自主財源の確保に努めるとともに、支出の抑制を図る。

類似団体内順位：12/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

災害復旧費が類似団体に比べ高い要因は、令和２年度・３年度発生の事業を実施していることが主な要因となっている。また土木費についても橋梁改修事業により増額となている。また、衛生費が上がっているのは水道事業への繰出金の増加によるところが大きい。人口減少が続いていくなかで住民の一人当たりコストは今後も類似団体より高く推移していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和２年度・令和３年度により災害復旧事業費等が増額となっている。広大な面積を有する本村では、インフラ資産が多いため類似団体と比較して、物件費や普通建設事業費のコストが高い状態となっている。普通建設事業費の更新整備については、令和２年度に保育所建替事業、総合グランド更新事業、令和３年度に文化交流施設事業のため高水準となっている。また広大な面積故の道路整備等が毎年発生することも高水準な要因の１つである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支は黒字で推移しており、特に問題は見られない。財政調整基金残高は標準財政規模比３０％超となっており、当面の財政状況の変化には対応できると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計で黒字となっている。今後も健全な運営をして赤字決算とならないように注意する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年の大型事業により借入をした過疎対策事業債と、災害普及事業債の元金償還が始まり高水準となった。償還金・実質公債費比率は同水準を推移していくと見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債残高は横ばいだが、充当可能基金は増額となった。今後も基金を活用しながら起債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金に６０百万円、文教施設整備基金に２５百万円、ふるさとづくり基金に１１１百万円積立てた。（今後の方針）実施計画により、計画的に基金を活用していく。特定目的基金の「地域福祉基金」「歌舞伎伝承基金」は、果実運用型基金として利子を事業の財源として活用していく。

財政調整基金

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）災害等への備えのため、５憶円程度を目途に積立る。

減債基金

（増減理由）利子の積立。（今後の方針）令和１０年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及びその促進。ふるさとづくり基金：地域活性化、地域づくりを図る。地域福祉基金：福祉活動の円滑な推進を図る。歌舞伎伝承基金：大鹿村に伝わる歌舞伎の保存継承と振興を図る。文教施設整備基金：学校施設の取得、整備を図る。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の円滑な推進を図る。（増減理由）ふるさとづくり基金：１１１百万円積立て（今後の方針）ふるさとづくり基金：必要な公共施設や文化施設等の事業等に充てる

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体等平均と同水準となっている。適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：55/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は算出されていない。今後も地方債残高が急激に上がらないように計画的な起債発行に取組んでいく。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は実質マイナスであり、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度で上昇している。公共施設個別施設計画及び、公共施設等総合管理計画に沿って適切な施設維持に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均より低い。令和元年度に大きく減少したが、令和２年度から償還額の増加が見込まれる。今後も0.2～1.0％台で推移していくと予想される。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、橋りょう・トンネルである。令和３年度は老朽化等による公共施設の立て直し等はなかったが、今後鹿塩地区館の老朽化等による改修予定もあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

近年、福祉施設や一般廃棄物処理施設に関しては改修を行っているが、庁舎については、昭和６０年度に建設され、建築後４０年近く経過しているため、令和７年度には長寿命化改修を予定している。個別施設計画等に沿って適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値に比べ大きくなっている。村の面積が大きく道路延長が長く、また山間の地形であるため、道路への工事費が相対的に多額になることによりインフラ資産が多額になっているためである。歳入額対資産比率は、類似団体に比べ大きくなっている。インフラ資産が多額になっているためである。令和元年度から減少しているのは災害関係やコロナ関連のこ国県補助金収入により分母の歳入が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。大きな増減もない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,211百万円)が行政コスト(2,180百万円)を上回っており、本年度差額は31百万円となり、純資産残高は33百万円の増加となっ今後も引き続き行政コストの削減に努める。口コロロロ

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

前年度と比較して、一般会計等においては、災害復旧費国庫負担金の増により43百万円増加となった。投資活動収支については、前年度がテニスコート他運動広場新設、保育所新築による支出が大きかったため、令和3年度は△652百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来負担比率ともに類似団体平均値より良い水準にある。増減はほとんどなく前年並みである。道路を中心とするインフラ資産が多額になっており、そのため分子の資産合計が多くなり、当該指標の算定上は不利になるところ、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体に比べて悪化しているわけではない。これはインフラ資産への投資の財源は地方債に頼らざるを得ないものの、国庫補助金や交付税の対象となる地方債を活用して財政的な裏付けのある公共投資が行われてきたといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より多くなっており、1.8倍程度の水準となっている。人口規模に比べると資産額が多いことにより減価償却費が多くなり、一人当たり行政コストを押し上げている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より多く1.3~1.4倍程度の水準となっている。人口に比べて資産規模が大きいことにより、その財源となっている負債規模も大きくなってしまうためである。ただし、公債費の9割以上が過疎対策事業債であり、その償還金の大部分は国からの交付税の対象となっていることにより実質的な償還負担は少なくなり、また償還の財源に充当することのできる基金の額が地方債より大きいため、負債の額については問題視する水準ではない。基礎的財政収支は、過去5期ではプラスとマイナスを繰り返しており、当年度はプラスとなっている。直近3ヵ年を累計すると約39百万円のプラスとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、令和3年度ではコロナ関連の補助金が減少したことで経常費用は減少したものの、移転補償収入がなくなり経常収支も減少し、当該指標は悪化している。なお、令和元年度では移転補償料が一時的に増加していた。また、類似団体平均を下回っている状況が続いているため、施設の利用料など税外収入の増加を図ることができないか検討の余地がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村