厚真町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.3%17.8%47.9%050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０．３９と類似団体平均を大きく上回っているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業は今後も継続であり、人件費・物件費・普通建設事業費などを中心に予算総額が増加傾向にあるため、事業及び公共施設の統廃合や公共施設等の使用料見直しなど、歳入歳出両面から財政の健全化を推進する必要性がある。

類似団体内順位：6/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴う人件費の増、地方債の発行に伴う公債費の増により、８６．６％と類似団体平均を上回っている。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、職員配置の適正化を実施し、人件費の削減などを図る。また、公債費についても繰上償還等の検討・実施により、義務的経費の抑制を図る。

類似団体内順位：99/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震の影響により、復旧・復興関連事業を優先する必要が生じたため、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は職員配置の適正化を実施し、物件費は事業及び公共施設の統廃合や指定管理者制度の活用、ＤＸの推進により削減を図る。

類似団体内順位：107/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。類似団体平均を上回っている主な要因は、年齢構成比と管理職の早期登用等による。

類似団体内順位：151/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体平均よりも職員数は多い現状である。現在も震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。

類似団体内順位：82/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震により、復旧・復興関連事業の地方債発行が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も庁舎周辺等の整備計画などの大型事業が予定され、実質公債費比率は増加する見込みであるが、繰上償還の実施や事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位：145/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業に伴う既発債と基金費消により、将来負担は一時的に増加傾向になる見込みだが、事業の選択による地方債発行の抑制により将来負担額の削減に努める。

類似団体内順位：1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興関連事業に必要な職員採用を行ったことから、令和元年度以降の人件費は類似団体平均を大きく上回っている。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた計画的な職員採用を行い、人件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：104/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

復旧・復興関連事業の減少に伴い、類似団体平均を下回っている。今後も、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直し、公共施設の統廃合、指定管理制度等の活用を進め、維持管理経費の削減を進めていく。

類似団体内順位：23/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移している。引き続き、町単独事業などの見直しなどを継続し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移しているが、前年度と比較して３．５％の増となった主な要因は繰出金によるものである。他会計に対する繰出は、今後も経費の節減を図り、公共施設等の長寿命化による経営健全化の取り組みを進めていく。

類似団体内順位：45/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が、前年度は類似団体平均を若干上回っていたが、令和５年度に下回ったのは、町単独事業の減によるものである。今後も補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止を検討するなど、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：74/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業の地方債発行と、既発債の償還開始により、令和２年度以降の公債費は類似団体平均を上回り、令和５年度は前年度から２．５％上昇している。今後も短期償還により公債費は増加を見込むが、繰上償還の実施や事業の選択を行い、新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

類似団体内順位：145/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度以降に減少傾向となっている要因は、公債費の増加により経常経費に占める公債費の割合が上昇したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、人件費等は引き続き高い水準にあるため、今後も職員配置の適正化により人件費の抑制を検討し、事業評価による事業の統廃合を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：31/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が、類似団体平均を上回っているのは、復旧・復興関連事業、今後の大型事業に向けた基金の積増し等が主な要因である。・民生費が、類似団体平均を上回っているのは、町単独事業や施設の管理経費等が主な要因である。・農林水産業費が、前年度と比較して増加しているのは、林業の復旧・復興関連事業と農業の補助事業が主な要因である。・土木費が、類似団体平均を上回っているのは、北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業と道路橋梁等の普通建設事業が主な要因である。・教育費が前年度と比較して減少しているのは、中学校の普通建設事業の完了が主な要因である。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う復旧・復興関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費、普通建設事業費は、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、令和元年度以降は減少傾向となり、令和５年度は対象事業費がなかった。・貸付金は、エネルギー関連事業の完了に伴い、令和元年度以前と同程度の規模となっている。・物件費、維持補修費が、類似団体平均を上回っているのは、降雪の影響による除雪費と、公共施設が多いことにより管理経費負担が大きいことが主な要因である。今後は施設の統廃合を推進し、経費削減を図る。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う災害関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて継続的な基金の積増しを行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は公債費の増加により、減少傾向と見込む。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度以降の実質収支は、平成３０年北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きかったため、震災前に比べて実質収支額が多くなっていた。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、令和３年度以前と比較し、実質収支は減少傾向である。財政調整基金残高は、令和５年度の補正予算財源不足により、取り崩しを行ったため減少した。税収については、大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため、今後も増加は見込めないことから、行財政改革への取組みと復旧・復興関連事業以外の歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計サービス事業勘定介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定介護保険事業特別会計保険事業勘定公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保険特別会計

分析欄

一般会計については、平成３０年北海道胆振東部地震により、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく交付されたため、令和３年度までの黒字額が大きくなっているが、復旧・復興関連事業に伴う地方債の償還開始に備え、減債基金（償還財源）の積み増し等の対応を行っている。今後は、物価高騰に伴う財源の確保が課題となり、行財政改革への取組みと復旧・復興関連事業以外の歳出の抑制に努める。特別会計においても、実質収支については黒字額となっているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、事務事業の見直しやアウトソーシングの検討を進め、経営の安定化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年北海道胆振東部地震の災害復旧事業債、過疎対策事業債等の短期償還により、令和５年度の元利償還金は前年度と比較して１４６百万円の増となっており、復旧・復興関連事業の償還が完了するまでは、元利償還金等の増に伴い、実質公債費比率は増加が見込まれる。公営企業債の元利償還に対する繰入金についても、簡易水道事業特別会計の厚幌ダム建設に伴う統合簡易水道事業の既発債の償還開始により、増加傾向にある。今後も各会計においては計画的な地方債の発行により公債費負担の抑制に努めていかなければならない。

分析欄：減債基金

当町では満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過疎地指定による過疎対策事業債の地方債発行と、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う地方債発行により、地方債残高が増加傾向にあったが、令和５年度は繰上償還を実施したため、前年度と比較して７１１百万円の減となった。地方債の現在高の減少に伴い、将来負担額は減少傾向にある。今後も、償還額の更なる増加に備え、地方債の繰上償還、継続的な基金への積増しを行いながら、地方債発行の抑制に努めるとともに、財政計画や総合計画に基づく財政運営の適正化により、将来負担額の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）物価高騰対策、降雪の影響による除雪費、地方債繰上償還の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害及び復旧・復興関連事業に備えた基金の積み増しを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物価高騰対策、降雪の影響による除雪費の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は、条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し、将来の安定財政運営や災害時用として積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債繰上償還の財源として費消を行ったことが主な減額要因である。（今後の方針）今後も実質公債費比率の動向を推計しながら、繰上償還を検討する必要があるため、財源として費消していく。今後もは基金残高の減少が見込まれることから、公債費のピークに備えて財源が不足しないよう積み増しを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①水基金将来の水需要に対応できる豊かな水資源を確保する事業②復旧・復興基金災害復旧事業、防災・減災対策に係る事業、公共施設等の強靭化・長寿命化を図る事業、環境整備、産業経済振興、地域再生、環境保全、森林再生、その他社会基盤の充実を推進する事業、復興計画に掲げる復興に取り組むための事業③役場庁舎建設基金役場庁舎の建設経費④ふるさと応援基金厚真町を応援する方々から寄せられたふるさと納税による寄附金を原資とし、元気で魅力あるまちづくりを推進するための事業（寄附目的による）⑤地域振興基金高齢化社会の到来に備え、福祉事業の推進、活力ある地域社会を建設する事業等（増減理由）その他特定目的基金全体としては、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の実施などの財源として費消を行ったことが主な減額要因である。また、役場庁舎建設基金については、今後の施設整備計画を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消と積み増しを実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の内容精査により大きく増加し、類団平均と同水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。

類似団体内順位：42/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。

類似団体内順位：104/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、役場庁舎周辺等施設については老朽化のため建替えを計画している。今後も事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

38.7％41.4％42％45.9％61.2％61.3％63.1％65.9％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

9.7％10.2％10.5％11.3％11.6％11.8％13％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

①道路の減価償却率については、類団平均値と同程度となっており、今後も計画的な更新を要する。道路の１人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの１人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、古い資産の老朽化から順次建替えを実施しているため、類似団体平均を下回っている。④こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。⑤公民館の減価償却率は古い資産が多く、類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新等を要する。公民館の１人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

①体育館・プール１人あたり面積は、平成７年度に整備した大型の多目的体育館があるため、類似団体比較と比べ１人あたり面積が広い傾向となる。②福祉施設は老朽化により、減価償却率が類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新を要する。③庁舎については、現存する建物が昭和２８年頃の建物であることから、償却対象資産としては帳簿価格が低く、古い建物となっているため、減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎１人あたりの面積は、昭和２８年頃の建物であり、造りも非常にコンパクトで、一部増築し職員がようやく収まっている状態である。そのため類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は建替えを計画している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等資産が前年度と比較して10,268百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。負債については前年比780百万円の増となっているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストの状況は令和元年度まで増加傾向にあったが、これは北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業の増加によるものであり、令和3年度においては災害復旧関連事業の完了に伴い、純行政コストが2,394百万円の減となっている。純経常行政コストについては災害復旧関連事業の進捗が進み、令和2年度には減少傾向となっており、令和3年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。平成30年度以降、災害復旧関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、災害復旧関連事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産残高が前年度と比較して11,047百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。今後は庁舎の建替えが計画されており、その他災害復旧・復興関連事業の地方債償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。令和2年度は前年度と比較して2,434百万円の増となっているが、これは災害復旧関連事業に要した経費2,823百万円の減と災害関連の物件費、補助金等の減が要因と考えられる。令和3年度の投資活動収支については前年度と比較して3,515百万円の増となっているが、これは公共施設等整備費の減と、整備完了に伴う補助金等の投資活動収入が増となったことが主な要因である。財務活動収支は平成28年度から緩やかに増加しているが、令和3年度は前年度と比較して624百万円の減となったのは、既発債の元金償還が進んだことと、災害関連事業等の事業完了に伴い、地方債の発行収入が減少したことによるものである。今後はふるさと納税額の確保に向けた取り組みや、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。令和3年度が前年度と比較して226.2万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである②歳入額対資産比率が平成29年度から令和元年度にかけて大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度以降は災害復旧関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、今後類団平均値に近づく見込みである。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、令和3年度が前年度と比較して19.1%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。公共施設等の老朽化対策も踏まえ、現在計画している庁舎等周辺等整備により、公共施設等の適正管理を推進する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均値と同程度であったが、令和3年度が前年度と比較して7.3%の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。⑤将来世代負担比率は平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連の地方債発行が増加し、令和元年度以降は増加傾向にある。令和3年度が前年度と比較して9.6%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。今後は将来負担が高まっていることから、計画的な財政運営により、地方債の発行等を管理していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連事業等の増により、令和元年にかけて急激に増加したが、令和3年度は災害復旧関連事業の進捗に伴い、前年度と比較して52.9万円の減となった、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の元金償還が開始されているため公債費が高まっていくが、庁舎周辺等施設の公共施設等の整備計画も検討されており、更なる地方債の発行が見込まれる。実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額を上回ったため、103百万円となっている。令和3年度が前年度と比較して871百万円の増となったのは、災害関連の公共施設等整備費が完了し、投資活動支出が減となったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は平成30年度まで増加傾向であったが、令和元年度は類似団体平均値を大きく下回った。これは災害復旧関連事業による経常費用の増が主な原因であり、災害復旧関連事業の進捗に伴い、令和3年度の経常費用は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。

類似団体【015814_01_0_000】