経営の健全性・効率性について
①100%程度を維持しているが、下水道事業全体で見た場合、類似団体と同等程度あると考えられる。②該当なし③該当なし④今後さらに合併浄化槽事業を進めていく予定であるため、企業債残高は多くなっていく傾向がある。⑤類似団体と同程度である。⑥汚水処理費が類似団体と比較すると高い傾向にあり、今後維持管理については考えていく必要がある。⑦施設の利用率は100%であり、適切である。
老朽化の状況について
事業開始より、現在まで更新は行われていない。
全体総括
浄化槽についは、維持管理費が高い傾向にあり、使用水量が少ない少人数世帯においても、高い維持管理費が発生するため、今後さらに人口減少が進み、少人数世帯が多くなってきた場合、経営改善を進めていく必要あると考えられる。