魚津市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

③流動比率については、昨年度よりの若干上昇していますが、令和３年度全国平均及び類似団体平均値と比較してもかなり低い状態が続いており、資金繰りが苦しい状態に変わりありません。一時借入による対応しているが、抜本的な解決とはなっていないことから、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出を確保するとともに、使用料の見直し、経費削減などにより３条予算の黒字化により、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、昨年度同様、個別排水処理施設に係る事業費がなかったことから、0％となっています。今後のついても、当面、新規事業を行う予定がないことから、同じ数値で推移するものと想定しています。⑤経費回収率については、100％で、令和３年度全国平均及び類似団体平均値を上回っている状態となっています。個別排水処理施設については、当面、新規事業を行う予定がないことから、新規接続及び有収水量の増加も見込めない状況にありますが、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金を確保しつつ、適切な受益者負担となるよう使用料の継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和３年度全国平均及び類似団体平均値よりもかなり低い状況となっています。今後は、汚水処理費（公費負担除く。）の削減により改善に努めてまいります。⑦施設利用率については、令和３年度全国平均より低く、類似団体平均値より高くなっています。今後も人口が減少していく予想されている中で、当該区域内においては、使用者の増加が見込めない状況にあり、施設利率を高めていくことは困難な状況にあり、改善の見込みをほぼないと想定しております。⑧水洗化率については、100％で、令和３年度全国平均及び類似団体平均値より高い状態となっており、今後のも同様に推移するものと想定しています。

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、更新投資が到来しない状況にあります。今後については、使用者の推移、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ、個別排水処理施設を継続と個人所有の合併浄化槽への移行のどちらが適当か、両方の制度の長所短所、費用対効果、個別排水処理施設の事業の継続性等を多角的に検討してまいります。

全体総括

昨年度と同様に、流動化比率が低い状況については、早期の一般会計繰出金の確保の実施等、改善策を検討してまいります。魚津市においては、個別排水処理施設の整備は完了しており、今後は使用者数の推移、施設の耐用年数を踏まえながら、施設の継続と個人所有の合併処理浄化槽への移行のいずれかを比較検討していくことが必要と考えています。起債については、償還が進み、元金が徐々に減少していますが、引き続き資金管理の徹底を図ってまいります。他の指標については、特段劣っているものはありませんが、引き続き維持管理費の削減に努め、経営の健全化を推進し、これらを計画的に実施するたま、現行の経営戦略を適切な時期に見直してまいります。