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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
基金繰入金の増加により、経常的経費充当一般財源は減少となったものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少の影響が大きく、１．６ポイントの上昇となった。物価高騰等の影響により、物件費は公共施設の維持管理により増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直しの検討を行い、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としており、類似団体に比べ職員数が少ないことによる。しかし、今後も人口減少等が見込まれるなか、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度に給料削減措置が緩和されて以降、ポイントは年々上昇してきており、近年は削減前と同水準となっている。今後も適正な水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
統合小学校建設にかかる地方債の元金償還がすべて開始したことにより、実質公債費比率が上昇し、類似団体平均と比べて高い状態で推移している。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
決算余剰金を財源とした財政調整基金や公共施設整備基金への積立により、充当可能基金が増加し、将来負担比率が前年度より３．２ポイント改善した。今後も基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源は減少しているものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイントの上昇となった。類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
経常経費充当一般財源は減少したものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。今後も施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年９月に開始した保育料無償化事業が通年化したことや、生活保護費が増加したことにより、前年度と比べ０．６ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。
その他
その他の分析欄
繰出金は減少しているものの、市税や地方交付税、臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．５ポイントの上昇となった。類似団体平均を上回っており、今後も後期高齢者医療事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。
補助費等
補助費等の分析欄
基金繰入金の増加に加え、一部事務組合への負担金が減少したことにより、前年度と比べ０．３ポイント低下しており、類似団体平均を下回っている。
公債費
公債費の分析欄
統合小学校建設にかかる地方債の元金償還がすべて開始したことにより、前年度と比べ０．４ポイントの上昇となった。次年度以降は逓減する見込みであるものの、大型建設事業の影響により令和９年度以降は増加に転じる見込みであり、今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費充当一般財源は減少しているものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．２ポイント上昇している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は基金積立金が昨年度より減少したことにより、減少している。民生費は類似団体平均を下回っているものの、低所得者支援給付金給付事業や保育料無償化事業の通年化により、大幅に増加している。教育費はコミュニティセンター建設や室内温水プール建替により、大幅に増加しており、類似団体平均を上回っている。商工費は新型コロナ対策の減少や企業団地造成に係る償還の終了により、大幅に減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり５１８千円で、前年度から２１千円増加している。扶助費は低所得者支援給付金給付事業や保育料無償化事業の通年化により、大幅に増加している。普通建設事業費は類似団体を下回っているものの、コミュニティセンター建設や室内温水プール建替により、増加している。補助費は、新型コロナ対策及び物価高騰対策の減少により、類似団体同様、減少している。積立金は減債基金への積立が増加したものの、公共施設整備基金や地域づくり基金への積立額の減少したことにより、減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は新型コロナの影響による歳出の抑制等が落ち着き、実質収支額は昨年度比で１．７億円減少しているものの、新型コロナ発生前の令和元年度と比べると以前高い水準で推移している。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は新型コロナの影響による歳出の抑制等が落ち着き、実質収支額は昨年度比で２．０億円減少したものの、新型コロナ発生前の令和元年度と比べると以前高い水準で推移している。今後も引き続き行財政改革に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の元利償還金は、統合小学校建設にかかる償還の影響により令和３年度以降増加傾向にあり、令和５年度は昨年度比９百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の約９０％以上を占めており、４５百万円減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、その大部分を占めている企業誘致に伴う用地取得に係る償還が完了したため、大幅に減少している。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、統合小学校建設事業によりピークを迎えていた平成３０年度以降減少傾向にあり、令和５年度は昨年度比２１３百万円の減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっており、今後も借入金の償還が進むことにより減少していくと考えられる。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第６次魚津市定員管理計画（令和２～６）では引き続き職員数を削減することとしており、次年度も減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・中期財政計画を策定し、基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比５７３百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、新庁舎の整備やコミュニィセンター整備といった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１，２６２百万円となっており、前年度から２００百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や中期財政に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約１０億円を確保できるよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、４５３百万円となっており、前年度から１５百万円の減となった。・これは統合小学校建設事業に係る償還について、その状況を踏まえ一定額を繰り入れたことが要因である。（今後の方針）・室内温水プールや新庁舎の整備などにより、令和９年度以降償還額が増加し、令和１５年度にピークを迎える予定であることから、令和９年度以降一定期間において、剰余金を活用しながら積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立の増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立の減・社会福祉基金：寄附金の積立の増・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業等のための取り崩しによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：新庁舎等の整備に備え、毎年２億円以上を積み立て、令和８年度末までに残高２０億円以上を目指す。・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校、公営住宅等の公共建築物や、道路、橋りょうなどの公共インフラの老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い値を示している。当市では、平成２６年度に「魚津市公共施設再編方針」を策定し、その後も適宜見直しを図りながら、「保有総量の抑制」、「施設の有効活用・適正管理」、「施設の長寿命化」、「民間活力の活用」を基本的な考え方とし、公共施設の適正な管理に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値、富山県平均値をともに上回っている。主な要因としては、平成２８年度から統合小学校建設等の臨時的支出が増大したことにより、地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が同時に進んだことが挙げられる。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「財政健全化計画」を策定し、計画的な基金積立に取り組んできた。計画上の目標は達成したものの、依然として将来負担は高水準となっており、今後も市債発行の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率は減少傾向にあるが、経年による有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。今後も庁舎をはじめとした施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設再編方針等に基づき計画的な資産管理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、いずれの比率も類似団体平均値を上回っている。今後は庁舎建設等の大型事業が控えているため、特に将来負担比率の上昇が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を上回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を上回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から675百万円増加(+1.3%)した。主な内訳として、流動資産では現金預金の増や財政調整基金の積立等により821百万円増加した一方、固定資産では減債基金及びその他の基金への積立等による増と減価償却の進捗等による減が相殺する形なり、146百万円の減少となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から630百万円の減少(▲2.9%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から112百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,515百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,498百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、33,757百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが15,600百万円(前年度比▲3,446百万円)、純行政コストが15,779百万円(前年度比▲3,620百万円)と共に大幅に減少した。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、補助金等が前年度から3,913百万円減少したことによる。経常費用全体では前年度に対して減少した項目が多いものの、社会保障給付の増加に歯止めがかからず、今後も注視していく必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の本年度差額が1,378百万円(前年度比+1,006百万円)となり純資産残高は1,305百万円の増加となった。特別定額給付金事業の終了により純行政コスト・財源ともに前年度と比べて減少傾向にあるものの、税収等の増加により財源(17,157百万円)が純行政コスト(15,779百万円)を上回ったものである。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により2,866百万円(前年度比+1,089百万円)であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増等により1,724百万円(前年度比1,019百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲482百万円(前年度比+107百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から660百万円増加し、2,213百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、国庫補助金収入が減少したことにより比率が増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行していある臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.4%となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の抑制に努める。なお、令和2年度と比較し大きく減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了によるものである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から63百万円減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の増により黒字額が増加した一方、投資活動収支が資産売却収入の減等により赤字額が増加し、2,284百万円となった。類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も適正な公共投資に努めていきたい。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや上回り、昨年度からは増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により経常費用が昨年度から3,392百万円減少したためである。
類似団体【162043_17_1_000】