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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：12/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方特例交付金や臨時財政対策債の減少に加え、会計年度任用職員の人件費の増、水族館額特別会計の普通会計算入により、経常収支比率は６．５ポイント上昇となった。物価高騰等の影響により、物件費は公共施設の維持管理により増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直しの検討を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としており、類似団体に比べ職員数が少ないことによる。しかし、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い人件費の圧縮に努める。

類似団体内順位：19/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

短大・高校卒者が退職した一方、新規採用者は大学卒のみであったため、昨年より０．７ポイント増加している。今後も適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位：55/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で２３人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が徐々に増加していることにより、実質公債比率は類似団体平均と比べて高い状態で推移している。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

類似団体内順位：63/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

余剰金を財源とした財政調整基金や公共施設整備基金への積立により、充当可能基金が増加し、将来負担比率が前年度より３．０ポイント改善した。今後も基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。

類似団体内順位：68/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：17/82

物件費

物件費の分析欄

物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源の増加に加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．５ポイント増加している。

類似団体内順位：58/82

扶助費

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源は微減しているものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント増加している。

類似団体内順位：43/82

その他

その他の分析欄

前年度同水準となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も後期高齢者医療事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。

類似団体内順位：64/82

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度と比べ１．３ポイント増加している。

類似団体内順位：43/82

公債費

公債費の分析欄

統合小学校の償還金の増加により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．６ポイント増加している。

類似団体内順位：15/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

水族館特別会計の普通会計算入及び一部事務組合への負担金の増加に加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ４．９ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となった。

類似団体内順位：55/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費はコミュニティセンター建設事業やスマート窓口システム導入事業、公共施設整備基金等の積立金により大幅に増加している。農林水産業費は農業集落排水に係る下水道事業会計繰出金や土地改良事業等の増により大幅に増加している。民生費は子育て世帯臨時特別給付金の終了や臨時特別給付金の事業費減などにより大幅に減少している。教育費は旧小学校除却事業により増加している。。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の終了により減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり４９７千円で、前年度から２３千円増加している。物件費はスマート窓口システム導入及び固定資産評価替えによる委託料の増により大幅に増加している。普通建設事業費は類似団体平均を下回っているものの、コミュニティセンター建設事業、旧小学校除却事業により、大幅に増加している。扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業の終了、臨時特別給付金事業の事業費減により類似団体同様、減少している。補助費は類似団体平均を下回っているものの、新型コロナ対策及び物価高騰対策により、類似団体同様、増加している。積立金は財政調整基金や公共施設整備基金等への積立により大幅に増加したことで、類似団体平均を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は新型コロナの影響による歳出の抑制や国からの交付金の活用に加え、特別交付税の増額などにより、実質収支額はコロナ発生前の令和元年度と比べると以前高い水準で推移している。昨年度比では、３．９８億円減少しており、実質単年度収支は赤字となっている。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は新型コロナの影響による歳出の抑制や国からの交付金の活用に加え、特別交付税の増額などにより、実質収支額はコロナ発生前の令和元年度と比べると以前高い水準で推移している。今後も引き続き行財政改革に取り組み、基金に頼らない持続可能な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の元利償還金は、統合小学校建設にかかる償還の影響により令和３年度以降増加傾向にあり、令和４年度は１０７百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の約９０％以上を占めており、４３百万円増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、その大部分を占めている企業誘致に伴う用地取得に係る借入金について令和４年度で償還が完了するため、翌年度以降は減少する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計にかかる地方債現在高は、統合小学校建設事業によりピークを迎えていた平成３０年度以降減少傾向にあり、令和４年度は５９８百万円の減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額は、その大部分を占めている企業誘致に伴う用地取得に係る借入金について、令和４年度で償還が完了するため、翌年度以降は大幅に減少する見込みである。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第６次魚津市定員管理計画（令和２～６）では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・中期財政計画を策定し、基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比９９９百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、新庁舎の整備や旧小学校の解体といった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１，０６２百万円となっており、前年度から２００百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や中期財政に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約１０億円を確保できるよう努める。

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、４６８百万円となっており、前年度から６０百万円の減となった。・これは統合小学校建設事業に係る償還が開始することから、その状況を踏まえ一定額を繰り入れたことが要因である。（今後の方針）・室内温水プールや新庁舎の整備などにより、令和９年度以降償還額が増加し、令和１５年度にピークを迎える予定であることから、令和９年度以降一定期間において、剰余金を活用しながら積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立よる増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増・社会福祉基金：寄附金の積立による増（今後の方針）・公共施設整備基金：新庁舎等の整備に備え、毎年２億円以上を積み立て、令和８年度末までに残高２０億円以上を目指す。・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

県平均、類団平均よりも高い値を示している。特に、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎については８０％を超えているが、どの施設分類においても１％程度上昇しており、公共施設・インフラ全体として計画的な更新が必要といえる。

類似団体内順位：58/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少し、近年は全国平均を大きく上回る状況であった。令和元年度に策定した財政健全化計画に基づき、基金の取り崩しに頼らない財政運営を行い、かつ財政調整基金への積立を行った結果、徐々に減少傾向となり、令和３年度は２２９．１ポイント減少した。

類似団体内順位：59/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、公営企業会計債への繰出金額が減少し、充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇している。庁舎等施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度に策定した財政健全化計画に基づく取り組みにより、充当可能基金残高が増加しているほか、地方債現在高も減少傾向にあることから、将来負担比率は24.8ポイント減少した。実質公債費比率については、下水道事業に係る企業債の新規発行額の減少等の理由により1.1ポイント減少しているが、令和４年度には小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還開始ににより上昇すると見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を見ると、どの施設も１％以上の上昇が見られる。学校施設や公民館も、学校統廃合の取り組みにより類似団体の平均を上回っているものの徐々に上昇してきている。公共施設等総合管理計画に基づき、全体として継続的・計画的な改修及び除却を行っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

近年大規模な改修等を行っていないため、どの施設も一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は１％程度上昇をしている。特に値が大きい庁舎については、令和１１年度の建替えを計画しており、それまでは高止まりすると見込まれる。福祉施設についても８０％を超えており、公共施設再編方針に基づき計画的な公共施設の改修及び除却に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から675百万円増加(+1.3%)した。主な内訳として、流動資産では現金預金の増や財政調整基金の積立等により821百万円増加した一方、固定資産では減債基金及びその他の基金への積立等による増と減価償却の進捗等による減が相殺する形なり、146百万円の減少となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から630百万円の減少(▲2.9%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から112百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,515百万円減少(▲2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,498百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、33,757百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが15,600百万円(前年度比▲3,446百万円)、純行政コストが15,779百万円(前年度比▲3,620百万円)と共に大幅に減少した。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、補助金等が前年度から3,913百万円減少したことによる。経常費用全体では前年度に対して減少した項目が多いものの、社会保障給付の増加に歯止めがかからず、今後も注視していく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産の本年度差額が1,378百万円(前年度比+1,006百万円)となり純資産残高は1,305百万円の増加となった。特別定額給付金事業の終了により純行政コスト・財源ともに前年度と比べて減少傾向にあるものの、税収等の増加により財源(17,157百万円)が純行政コスト(15,779百万円)を上回ったものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により2,866百万円(前年度比+1,089百万円)であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増等により1,724百万円(前年度比1,019百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲482百万円(前年度比+107百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から660百万円増加し、2,213百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものを備忘価額1円として評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により、国庫補助金収入が減少したことにより比率が増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行していある臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.4%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っているが、引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の抑制に努める。なお、令和2年度と比較し大きく減少したのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から63百万円減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の増により黒字額が増加した一方、投資活動収支が資産売却収入の減等により赤字額が増加し、2,284百万円となった。類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も適正な公共投資に努めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや上回り、昨年度からは増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業の終了により経常費用が昨年度から3,392百万円減少したためである。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町