新潟市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経費を使用料収入で賄えていない状況にある。今後も低い水準となる見込みとなり、引き続き、維持管理費の効率化を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率事業開始後10年程度であるため未償還残高が多く、類似団体に比し高い割合であると考えられる。

老朽化の状況について

本事業は平成24年度に開始した事業であり、現時点では減価償却は進んでいない状況である。

全体総括

本事業は、平成23年時に本市下水道中期ビジョン[改訂版]に基づき未普及地域の早期解消及び、地域の実情やニーズに合った最も効率的で持続可能な汚水処理施設の整備の推進のため取り組んでいる事業である。今後については、民設の合併浄化槽制度に一本化し、より分かりやすく効率的な運営を行うよう努める。なお、本市の下水道事業においては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業を一体的に整備しており、総合的な分析を行う必要がある。