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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 新潟市民病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022765,000人770,000人775,000人780,000人785,000人790,000人795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.1%74.2%0050000100000150000200000250000300000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、感染症の影響で落ち込んでいた税収の反動増もあり、単年度としては前年比増加となるものの、社会保障費の拡大等に伴う基準財政需要額の増加が続いており、３ヵ年平均では前年比０．０１の低下。類似団体との比較においても、人口１人あたりの市税収入が低いことから、類似団体内平均を０．１８下回り最低に位置する状況である。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに、雇用の確保、拠点性の強化、交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では、扶助費の増及び庁舎や公共施設の光熱費経費上昇に伴う物件費の増などにより２８億円余り増加した。歳入面では、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、全体として３９億円余り減少し、その結果、前年度と比較して２．６ポイント上昇した。類似団体の平均よりは低い数値にあるが、今後も歳出の見直しを行うとともに、市税収入の増加を図ることにより、数値が上昇しないよう努める。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者や職員数が減少した一方、給与の増額改定が行われたことにより増加した。物件費については、庁舎や公共施設の光熱費経費上昇の影響により、維持補修費については、除排雪経費が増加したことにより、ともに決算額が増加した。類似団体内順位は変わらず下位に位置していることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや公共施設の最適化を図り、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き国制度準拠を徹底し、今後もより一層給与適正化に努める。

類似団体内順位：5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度への移行による影響で増員となっている。また、本市は、区役所・出張所や公立保育所を多く設置していることなどから、類似団体との比較では平均を上回っている状況である。引き続き、職員配置の選択と集中、適正化を進める。

類似団体内順位：15/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金のうち元金償還の増加（＋４５．８億）や、満期一括償還地方債に係る年度割相当額の増加（＋１６．２億）等により、分子は２６億円余増加し、標準財政規模の減少（－５８．８億）に伴い、分母は６２億円余減少した。その結果、単年度比率では１２．８１％（前年度比＋１．６４ポイント）となり、３カ年平均としては、前年度比＋０．７ポイントの１１．７％となった。

類似団体内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く地方債現在高の減少に伴う将来負担額の減少（－９７．２億）により、分子は２３億円余の減少となったが、令和３年度に特殊要因で大幅に増加していた標準財政規模が令和４年度は減少（－５８．８億）したため、分母が６２億円余の減少となり、将来負担比率としては、前年度比で２．７ポイントの増加となった。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数や職員数が減少した一方、給与の増額改定が行われたことなどから、前年度決算比で上昇した。引き続き、持続可能な行財政運営の確立のため、業務のあり方・やり方の精査を行い、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

庁舎や公共施設などの光熱費が増加したことで、前年度と比較して０．４ポイントの増となった。類似団体との比較では、引き続き平均を下回っている状況であるが、事務事業の見直しを引き続き推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育関係経費や生活保護費が増となったことなどから、前年度決算比で上昇した。類似団体との比較では、引き続き平均を下回っている状況であるが、今後見込まれる社会保障費のさらなる増加を踏まえ、引き続き動向を注視する必要がある。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化に伴う後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加、維持補修費の増加などにより、前年度と比較して０．７ポイントの増となった。今後も、施設の老朽化による維持修繕費の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しを図るとともに、各会計の収支状況を的確に把握し、普通会計の負担額を適正にしていく必要がある。

類似団体内順位：13/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいだが、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金の増加などにより、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。引き続き、企業会計の経営状況を的確に把握し、健全経営に努めるとともに、各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費においては、元金償還額の増加等が影響し、前年度と同様に類似団体の平均値を上回った。今後、市場金利の上昇等が見込まれるが、建設事業費の選択と集中による市債残高の縮減に加え、市場金利の動向を注視し、低利での資金調達による利子低減に努めていく。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体との比較では平均値を下回っているが、社会保障費が増加する見込みも踏まえ、行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど、経営資源の適正配分を進め、数値が上昇しないよう努めていく。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金積立金の減などにより決算額が減少した。民生費については、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の減の影響により減少したほか、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金返還金などにより増加した。労働費については、類似団体の中で最も高いのは、新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費があるためである。農林水産業費については、類似団体の中で高い状況にあるのは、住民一人あたりの耕地面積が類似団体の中で最も高く、田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費については、除雪対策費の増により決算額が増加した。住民一人あたり決算額が類似団体の中で上位になっているのは、新潟駅付近連続立体交差事業などの大規模事業を推進していることや、冬季の除雪対策経費の影響によるものである。教育費については、光熱費などの増により決算額が増加しており、公債費については、利子償還金の減などにより減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職者や職員数が減少した一方、給与の増額改定が行われたことにより決算額は増加しており、義務教職員人件費の権限移譲の影響から類似団体内順位は依然として高い水準となっている。補助費等については、感染症拡大防止協力金の減の影響などにより決算額は減少した。物件費については、庁舎や公共施設の光熱費増の影響などにより増加したほか、市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積が政令市の中で上位にあることにより高い傾向にある。維持補修費については、降雪量増の影響により除排雪経費が増加しており、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯に対する給付金が減となった影響などにより決算額は減少した。普通建設事業については、新潟駅周辺整備事業の経費が減少したことなどから、決算額が減少している。令和４年度は、除排雪経費などへの対応のため基金の一部を取り崩した一方、未利用地の売却収入などの積み立てを行った結果、緊急時に必要な一定の水準は維持することができた。今後も、社会情勢の変化を的確にとらえた一層の事業の選択と集中などにより、将来にわたって強固な財政運営の基盤づくりを進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、標準税収入額等が増加したものの、令和３に臨時財政対策債償還基金費が臨時的に算定されたことによる普通交付税の減少、臨時財政対策債の大幅抑制により、前年度比－２．４％の減少となった。財政調整基金残高は、未利用地の売却などにより１１．７億円積み立てたものの、除排雪経費の増加などにより１５．９億円取り崩したため減少した。実質収支は、感染症対応や原油価格・物価高騰対策、除排雪に多額の経費を執行したものの、国庫支出金の活用などにより黒字を確保した。実質単年度収支は、財政調整基金の一部を取り崩した影響により赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計母子寡婦福祉資金貸付事業会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

新潟市において、平成２０年度決算以降、連結実質赤字は生じていない。ただし国民健康保険事業会計では、近年において実質収支比率の赤字はないものの、平成２０～２１年度には保険給付費の増加や前期高齢者交付金の減などにより生じた収支不足の結果赤字となった事例がある。今後も保険給付費の増加が見込まれるなど厳しい財政状況が予想されることから、不納欠損額や収入未済額の削減を図るなど、健全な財政運営に努める。また、公営企業会計においても、今後も厳しい経営環境が予想されることから、より一層の経営努力が必要となる。特に、水道事業会計や下水道事業会計では老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要がある。しかし、人口減少などによる事業収益のさらなる減少により、財源確保が厳しくなるものと見込まれることから、徹底した経費削減とともに、将来世代に過度な負担を残さないよう企業債残高の増高を抑制しながら、安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」のうち、利子については減少しているが、元金が増加しているため、合計として増加している。また、「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」の増加等もあり、分子全体で増加となっている。

分析欄：減債基金

平成２９年度の豪雪に対応するための積立額の年度間調整の影響等により、令和３年度末の減債基金残高が増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、臨時財政対策債を除く地方債現在高が減少したことから、前年度比で減少している。充当可能財源等については、合併特例債等の基準財政需要額算入見込額が減少したことから、前年度比で減少している。分子全体としては、将来負担額の減少幅の方か大きいため、前年度比で減少している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、未利用地の売却などにより１１．７億円積み立てたものの、除排雪経費の増加などにより１５．９億円取り崩したため。（今後の方針）新潟市は、平年は積雪が少ない地域だが、数年に一度の異常降雪の際には多額の除排雪経費が生じる。このような数年に一度多額となるような財政需要に対し、政令指定都市に対する特別交付税制度上の不利な取り扱いを受ける影響もあり、国の支援は決して十分とはいえない状況にある。そのため、新潟市では異常降雪時の多額の財政負担に備えた自主財源として過去の除排雪実績等を踏まえた一定規模の基金残高を確保しておく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）主に、財政調整基金について、未利用地の売却などにより１１．７億円積み立てたものの、除排雪経費への対応などにより１５．９億円取り崩したため。（今後の方針）新潟市は、平年は積雪が少ない地域だが、数年に一度の異常降雪の際には多額の除排雪経費が生じる。このような数年に一度多額となるような財政需要に対し、政令指定都市に対する特別交付税制度上の不利な取り扱いを受ける影響もあり、国の支援は決して十分とはいえない状況にある。そのため、新潟市では異常降雪時の多額の財政負担に備えた自主財源として過去の除排雪実績等を踏まえた一定規模の基金残高を確保しておく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用により、１２９千円増加（今後の方針）基金運用益分を積み立て予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市整備基金：健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備新型コロナウイルス感染症対策協力基金：新型コロナに対する医療提供体制の整備、感染拡大の防止並びに市民生活及び地域経済の回復森林環境譲与税活用基金：地球温暖化の防止及び災害の防止農業成長産業化基金：農業分野の人材育成並びに農業及び農業に関連する産業の成長再生可能エネルギー等導入推進基金：エネルギーの自立化及び分散化並びに効率化を図り、地球温暖化対策及び災害に強いまちづくりを推進（増減理由）主に、森林環境譲与税税活用基金の積み立てによるもの。（今後の方針）各基金の目的のために活用予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度と比べ１．５ポイント上昇しているが、政令市平均を下回っている。現時点ではそれほど老朽化が進んでいないことを示しているが、今後、老朽化による改修や建替による費用が増大することが見込まれるため、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた公共施設の最適化や計画的な保全及び維持を進めていく必要がある。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

政令市中１６位と低い値になっています。将来負担比率について、地方債残高の縮減を図るなど、引き続き着実な低減に取り組むことにより、健全な財政基盤の構築に努める。

類似団体内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度をピークに低下傾向にあるものの、他の政令指定都市との比較では、依然として高い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた公共施設の最適化や計画的な保全及び維持を進めていく必要がある。

51.9％53.3％54.2％55.8％57.1％58.4％59.9％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は平成29年度以降上昇傾向にあることから、今後もその推移に留意しながら、健全な財政運営を行う。将来負担比率は、平成29年度をピークに低下傾向にあるものの、他の政令指定都市との比較では、依然として高い水準で推移していることから、地方債残高の縮減を図るなど、引き続き将来負担比率の着実な低減に取り組むことにより、健全な財政基盤の構築に努める。

10.5％10.6％10.9％11％11.1％122％124％126％128％130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、一人当たり延長が政令市３位、政令市平均の２．５倍と長くなっています。有形固定資産減価償却率は、政令市で３番目に低くなっていますが、償却率は上昇傾向にあり、今後維持管理、更新費用の増加が見込まれています。学校施設については、一人当たり面積が政令市１位、政令市平均の１．２倍と大きくなっています。有形固定資産減価償却率は、政令市平均とともに増加傾向にあります。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、一人当たり面積が政令市１位、政令市平均の２．０倍と大きくなっています。有形固定資産減価償却率は、政令市で１６番目の高さとなっているため、維持管理、更新費用の増加が見込まれています。これまでも、地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきたところですが、令和２年３月に「市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定し、１７の施設の種類ごとに特性を分析のうえ、施設の最適化を進めています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201420152016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等における資産の総額は、前年度に比べ5億円の減少となっている。固定資産は148億円減少しており、これは減価償却の影響などによる有形固定資産の減少が進んだことが主な要因となっている。流動資産は、財政調整基金を58億円積み立てたことや、、繰越金が前年度比で47億円増加したことなどから、流動資産全体では143億円の増加となった。一般会計等における負債の総額は、前年度に比べ11億円の減となっている。固定資産の財源である地方債について、小学校移転改築事業の完了や、減収補填債の皆減など、臨時財政対策債を除く市債が50.5億円減少したことによるものである。連結での資産総額は2兆629億円である。これは下水道事業会計(5,742億円)や水道事業会計(1,654億円)をはじめとする公営企業会計の公共資産が加算されることによるものである。また、負債総額は1兆3,707億円で、これも資産同様に下水道事業会計(5,318億円)及び水道事業会計(811億円)などの加算によるものである。負債は将来世代への負担となるため、引き続き、事業の選択と集中を図っていく。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の一般会計等における純行政コストは、前年度に比べ505億円減少している。経常費用は493億円の減少となっており、社会保障給付が子育て世帯や住民非課税世帯への給付金などにより202億円増加した一方、補助金等が特別定額給付金の皆減などにより670億円減少したことが影響している。連結での総行政コストは、5,994億円となっている。これは、国民健康保険事業特別会計(730億円)及び介護保険事業特別会計(817億円)などが加算されるためである。今後も、社会給付関係経費などの増加が予想されることから、引き続き、経費削減に努めていく。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度の一般会計等においては、前年度と比較し税収等が増加したことから、純資産残高は6億円増加した。今後も引き続き、投資的経費に係る厳正な事業選択や歳出削減を図るとともに、地域経済活性化に資する施策を充実させ財源の涵養を図るなど歳入確保に努める必要がある。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の一般会計等における業務活動収支では、支出が特別定額給付金の皆減による補助金等支出の減少などにより、前年度に比べ472億円減少したのに対し、収入では、特別定額給付金に伴い国庫補助金が減少した一方、地方交付税、税交付金の増加などにより、前年度に比べ339億円減少したため、収支では前年度に比べ134億円良化した。投資活動収支では、支出が財政調整基金の積み立てなどにより、前年度に比べ35億円増加したのに対し、収入では、資産売払収入などにより前年度に比べ18億円増加したため、収支では17億円悪化した。財務活動収支では、潟東小学校移転改築の完了や減収補填債の皆減に伴う市債の発行が減少した一方、臨時財政対策債の償還が増加したことなどから、収支は89億円悪化した。これらにより、基礎的財政収支は前年度比で198億円の良化となった。今後も将来世代への過度の負担とならないよう、注視していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

「市民1人あたり資産額」は政令市平均よりも低くなっているが、非償却資産(土地など)を除いた償却資産(建物など)は高くなっている(政令市2位)。また、新規施設の整備を進めてきたことから、「有形固定資産減価償却率」が政令市平均よりも低くなっているが、既存施設の減価償却が進んだため、比率は上昇した。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202128％28.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％34％34.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産における土地資産額が他都市と比べ低いことから、「純「資産比率」は低くなっている。他都市に比べ新規施設が多く、その整備に地方債を活用してきたことから、「社会資本等形成の世代間負担比率」は高くなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

経常費用である特別定額給付金の皆減などで行政コストが減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度は、負債額は減少したものの、人口が減少したため、「市民1人あたり負債額」は増加した。「基礎的財政収支」は公共施設等整備費の減少や、地方交付税税交付金、資産売払収入などの増加などにより、良化した。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用である特別定額給付金の皆減などで受益者負担割合が増加した。

類似団体【政令指定都市】

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