経営の健全性・効率性について
当町における浄化槽事業は、平成26年度より特排事業としてスタートし、令和元年度より個別排水事業へと移行した。使用料については町内格差を設けないとの観点から公共下水道事業と同額となっている。①収益的収支比率において収益不足分については一般会計からの繰入金で補填している状況である。⑤経費回収率は類似団体より低く、⑥汚水処理原価は類似団体を上回っている。これは、使用料の格差を設けない政策と浄化槽対象区域の全体数が少ないのが要因と考え更なる汚水処理費の削減方法を検討したい。浄化槽事業は、希望者各戸に浄化槽を設置する戸別処理となっているため、⑦施設利用率は、40%程度となっており、⑧水洗化率は100%である。
老朽化の状況について
平成26年度より実施している浄化槽事業のため、老朽化は維持管理上の問題とはなっていないが、定期的な点検修繕等により設備の延命化を図っていく。
全体総括
当町における浄化槽事業は、公共下水道の整備が計画されていない地域の汚水処理対策として平成26年度より実施してる。前述のとおり使用料については公共下水道と同等としていることもあり経費回収率が低い水準となりその傾向は今後も継続すると考えている。今後においても普及率向上や費用圧縮に努め公共下水道事業も含めた総合的な汚水処理対策事業を進めたい。