経営の健全性・効率性について
①100%を下回っておりますが、R3年度からは基準繰入を収益的収入で計上したことにより前年比で14.73ポイント増加している状況。以降はおおよそ横ばいで推移していくと見込まれる。⑤経費回収率は類似団体を若干下回っており、使用料収入だけでは汚水処理費用を賄えていない状況のため、維持管理費の削減や料金の改定なども考えていく必要があります。②類似団体平均を大きく上回っており経常収支がマイナスの為、剰余金も発生していない状態。①と同様に経営改善が必要。③R3より一般会計からの繰入を事業別で計上し、前年比で44.8ポイント増となっている。流動資産(預金)は今後も僅かだが増加していく予定のため比率も上昇していくと見込まれる。④類似団体平均を大きく下回っているが、累積欠損率は類似団体を上回っており、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。※H30の「0」はR1で事業別に企業債を振り分けたため。⑥企業債利息・減価償却費のうち汚水処理費について見直しを行ったため前年より減となっている。年間有収水量は増加している。⑦前年比2.97ポイントの増で100%を超えているため適正といえる。※H30誤:66.32正:99.21
老朽化の状況について
減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。個別排水処理事業のため管渠はなく、②③の数値は0となっております。
全体総括
一般会計からの繰入金に大きく依存しており、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。