地方財政ダッシュボード

北海道更別村:個別排水処理の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体更別村
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口3,259現在処理区域内人口918
現在水洗便所設置済人口918現在処理区域面積17,500ha
晴天時現在処理能力278m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,322.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,018.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率平成14年度から平成31年度までの期間、下水道区域外の浄化槽設置希望者に対し整備を実施しているため、収入については基数が増加する平成31年度まで右肩上がりでの推移が予測される。しかし、基数の増加に伴い、軽微な修繕の増加、また設置に係る起債借入による元利償還金の増加により、費用の増加が収入の増加を上回ってきている。年度毎の修繕費の大小の関係はあるが、整備完了までは横ばいか緩やかに比率が減少していくことが予想される。整備事業終了後においても、比率が100%に近づく見込みがない場合については、料金改定を検討する必要がある。・企業債残高対事業規模比率平成31年まで毎年度15基を上限に起債借入により整備を継続してきたが、設置希望の実態に合わせて平成28年度から毎年度10基の上限へ変更した。設置基数上限の減少に伴い起債借入額が減少すること、また浄化槽が比較的新しく、更新事業の実施は先であるため、現状の水準をほぼ横ばいで推移することが想定される。現在の時点で、類似団体平均を大きく下回っており、収入規模に見合う無理のない借入額であることが分析できる。・経費回収率100%には至っていないが、未収金がほとんどないこともあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、類似団体平均を注視しつつ、更なる経費の削減に努め、必要に応じて料金改定も検討していく。・汚水処理原価どの年度においても類似団体平均を下回っており、効率的な汚水処理が実施されている。・施設利用率使用者の転出・死亡等の理由により、休止中の浄化槽があること、転出に伴い設置した人槽に見合う居住人数とかけ離れてしまうこと等の理由から利用率について少しづつ減少している。類似団体平均を上回っている状況ではあるが、休止中の浄化槽に関しては、使用再開の見込みもなく対応に苦慮している。・水洗化率浄化槽設置済で水洗便所を設置していない使用者はおらず、100%の状況となっており、類似団体平均を大きく上回っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・浄化槽の耐用年数について、躯体で30年以上、機器設備類で、7~15年程度とされている。本村の浄化槽設置事業は平成14年度からであり、古くても設置から14年程度と比較的新しい。機器の設備類については、保守点検時に不具合があれば随時交換等を行っている。実際に50年近く使用されている実績もあることから、今後30年程度は使用できると考えられる。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。