簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①100%を下回っておりますが、前年比で3.38ポイント増加している状況。またR3年度からは基準繰入を収益的収入で計上予定のため、増加していく見込みである。②類似団体平均を大きく上回っており経常収支がマイナスの為、剰余金も発生していない状態。基準繰入により減少していく見込みではあるが、資産の償却分についての財源確保が大きな課題となっている。③流動比率はマイナスとなっているが、一般会計からの繰入を特環で受けているためです。(下水道事業全体でみるとおおよそ56%となる)④類似団体平均を大きく下回っているが、累積欠損率は類似団体を上回っており、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。※H30の「0」はR1で事業別に企業債を振り分けたため。⑤経費回収率は100%を下回っており、類似団体平均よりも低い数値のため、料金だけでは収入不足となっている状況。※H30からR1の回収率減の要因はR1から減価償却費を汚水処理費に計上したため⑥有収水量は前年より増加しているが汚水処理費も増加している状況。今後の推移を注視する必要がある。※H30からR1の増の要因はR1から減価償却費を汚水処理費に計上したため。⑦平均より高い数値で適正といえる。※H30誤:66.32正:99.21 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。個別排水処理事業のため管渠はなく、②③の数値は0となっております。 |
全体総括一般会計からの繰入金に大きく依存しており、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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