事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,155人 | 現在処理区域内人口 | 1,271人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 947人 | 現在処理区域面積 | 17,500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 285m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,248.5万円
総額3,536.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,155人 | 現在処理区域内人口 | 1,271人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 947人 | 現在処理区域面積 | 17,500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 285m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,248.5万円
総額3,536.2万円
経常収支比率は100%を割っており、赤字状況となっており、累積欠損金比率は類似団体平均を下回っている状況。法適化初年度のため一般会計からの基準外繰入について資本的収入で受けている部分があり次年度は経常収益として計上するため率は上がる見込み。平成14年度から令和3年までの期間、下水道区域外の浄化槽設置希望者に対し整備を実施しているため、収益については基数増加に伴い右肩上がりでの推移が予想される。しかし修繕の増加、設置に伴う起債借入の増加により費用が収益を上回ってきているため、比率が減少していく可能性がある。流動比率はマイナスとなっているが、これも一般会計からの繰入を特環で受けているためです。(下水道事業全体でみるとおおよそ21%となる)また、企業債残高対事業規模比率についても特環に集約しており数値無し。経費回収率は100%を下回っており、類似団体平均よりも高い数値ではあるが、料金だけでは収入不足となっている状況。施設利用率については、平均より高い数値ではあるが、処理水量の減少により少しづつ減少傾向にある。水洗化については、継続して設置希望者に対し整備を実施する予定。
①有形固定資産減価償却率H30当該値誤:35.76正:37.49減価償却率は類似団体平均を下回っておりますが、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。個別排水処理事業のため管渠はなく、②③の数値は0となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。