経営の健全性・効率性について

平成27年度に生活排水処理基本計画を策定し、翌平成28年度より対象区域を拡大したことにより、合併処理浄化槽の設置基数が増加している。また、令和元年度に遠軽町民生部住民生活課及び３総合支所（生田原・丸瀬布・白滝）地域住民課から、経済部水道課へ事務移管を行い、組織の効率化を図っている。収益的収支比率は、100％を下回っており、使用料収入のほか、一般会計からの繰入金により賄われている。前年度から大きく増加しているのは、令和６年度からの法適用に伴う打切り決算を見越した繰入を行ったためである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、今後は新規設置基数の減少に伴い、徐々に下がっていくと考えられる。経費回収率と汚水処理原価は、上下水道事業における受託業務分としての事務負担金による汚水処理費の増加が要因となり、悪化している。汚水に係る費用を使用料だけで賄うことができない状況であるため、使用料体系の検討が必要となる。

老朽化の状況について

個別排水処理施設整備事業は、平成18年度に開始したため、現時点での施設の老朽化は見られない。令和16年度より順に浄化槽の耐用年数を迎えるため、予算の確保など計画的な施設の更新について検討する必要がある。

全体総括

平成18年度から個別排水処理施設整備事業を開始し、丸瀬布及び白滝地区の公共下水道処理区域外の合併浄化槽の設置による生活環境保全を図ってきた。平成27年度に遠軽町生活排水処理基本計画を策定し、遠軽及び生田原地区の公共下水道区域外を事業対象区域としたため、平成28年度より建設改良費及び維持管理費、地方債償還金が増加している。計画期間が令和7年度までとなっているため、今後も経費の増加が見込まれる。