経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っているものの、経常収益の多くを一般会計からの補助金等に依存していることから、経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は0%と良好な数値であるものの、①の経常収益に関連し経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100%を上回っており、現時点では短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較し、高水準であることに加え、今後も新規設置に伴い起債残高の増大が見込まれることから、経営改善に向けて取組む必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っており、現状、汚水処理に係る費用の多くが一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦施設利用率は概ね十分な数値にあり、現時点では適正規模であると考える。⑧水洗化率は100%と類似団体と比較して高い数値であり、現時点では汚水処理が適切に行われていると考える。
老朽化の状況について
①②③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して極めて低い水準にある。今後、個別排水処理事業の実施方法や実施期間のあり方を含めた将来計画の策定に向けた検討が必要と考える。
全体総括
収入の多くを使用料以外で賄っている現状を踏まえ、経営戦略の改定等も含め、経費節減や適切な使用料への改定検討のほか、事業のあり方を含めた将来計画の策定等、幅広に経営改善に向けた取り組みを進める必要があると考える。