経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%であるのに対して、⑤経費回収率が約31%という低い数値であるのは、一般会計からの繰入金に依存しているためである。累積欠損はないが、処理区域の人口減少や高齢化により、更なる料金収入の増は見込めず、利益を計上できる企業体質ではない。⑦施設利用率が13%程度と低い理由として、世帯の高齢化や、人口の減少により処理水量が少ないことや、常時使用しない公民館が含まれているためと考えられる。継続して下水道料金の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。
老朽化の状況について
供用開始が最も早い処理区でも平成14年であるため、更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
全体総括
下水道ビジョン・経営戦略や下水道整備5か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。今後の推移については経営戦略と併せて活用し、健全な下水道財政運営に努める。