事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,644人 | 現在処理区域内人口 | 145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 142人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額576.2万円
総額576.2万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,644人 | 現在処理区域内人口 | 145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 142人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額576.2万円
総額576.2万円
①経常収支比率が100%であるのに対して、⑤経費回収率が約35%という低い数値であるのは、一般会計からの繰入金に依存しているためである。累積欠損はないが、処理区域の人口減少や高齢化により、更なる使用料収入の増は見込めず、利益を計上できる企業体質ではない。⑦施設利用率が13%程度と低い理由として、世帯の高齢化や、人口の減少により処理水量が少ないことや、常時使用しない公民館が含まれているためと考えられる。継続して下水道使用料の収納確保、経費の節減等に取り組んでいる。
供用開始が最も早い処理区でも平成14年であるため、更新は必要ない。設備は、計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。