事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 90,024人 | 現在処理区域内人口 | 168人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 165人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額538.7万円
総額538.7万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 高山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 90,024人 | 現在処理区域内人口 | 168人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 165人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 246m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額538.7万円
総額538.7万円
⑤経費回収率が平均値よりも下回っていること、またその回収率が約43%という低い数値であることからも、一般会計からの繰入金に依存している状況である。①収益的収支比率のH23からH24への伸びが大きいのは、地方債償還金が減少(前年比△46%)したためである。H27以降の償還金は微増していくが、収益的収支比率への大きな影響はない。⑦施設利用率が15%程度と類似団体と比較しても低い理由として、世帯の高齢化や、人口の減少により処理水量が少ないことや、常時使用しない公民館が含まれているためと考えられる。処理区域の高齢化や人口減少により、更なる料金収入の増は見込めない。下水道料金の収納確保、経費の節減等に今後とも取り組む。
供用開始が、一番古い処理区で平成14年、その他の処理区においては平成15年以降であるため、現状では更新の必要はないが、今後の更新に備え財源確保が課題である。計画的に設備の補修や部品等の交換を行うことにより修繕箇所を減らし、コスト縮減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。