えりも町
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人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力指数の分析欄令和5年度については、当町の基幹産業である漁業に関する税収において、令和3年度に発生した赤潮による漁獲高の減少が影響し12百万円の減額となっている。しかし、地方交付税も前年に比べ約10百万円、法人事業税交付金で前年に比べ約2百万円増となり、大きな収入源とならずに財政力指数は令和4年度と同じ0.18となっている。昨年同様、令和3年度に発生した赤潮による漁獲高の減少や近年の主要魚種の不漁による税収の減といった財政力指数の下降要因を抱えていることから、漁業をはじめ、農業、林業や、国立公園化による交流人口の増加を見据えた観光業の振興を図り、地域経済の向上とそれによる財政基盤の安定・強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳入においては、財政力指数の分析のとおり、税収は減となったものの、地方交付税等が増となり経常的収入は9百万円の増額となった。しかし、歳出において経常的支出となる物件費が約30百万円上昇しており、これを主な原因として経常収支比率が昨年より0.8%上昇することとなった。大型事業による公債費の償還額増加も今後控え、さらに、近年は人件費の上昇も大きいことから、現状維持では経常収支比率は上昇の一途をたどるものと考えている。従前からの事務事業の見直し、重点化、職員数の適正管理などに引き続き取り組み、経常的な経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和5年度において、物件費が約43百万円(経常・臨時)の増額となった。主な要因としては電気料、燃料代などの需用費で10百万円、施設管理の委託やその他委託業務による委託料30百万円となっている。物価高騰の影響を受け、また人口も減少していることから、1人当たりに要する費用が24,015円と大きく上昇する結果となった。物価については今後も高騰傾向が続くと思われるため、経常収支比率の分析にもあるように、経費の削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄当町における指数の増減要因は、職員の経験年数階層構成比の変動によるものである。引き続き、定員管理計画に沿った職員数の適正化を進めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は町立の高等学校と保育所を運営していることから、類似団体と比較し職員数が多い状況となっている。今後少子化も進むことから施設の運営について検討を進めていく。また、定年引上げによる職員数の平準化等、定員管理計画の方針に沿った定員管理行い、効率的な職員配置を実現するよう努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和4年度と同じ8.0%となっているが、これは3か年平均のものであり、地方債の発行額が増えたことから令和4年度と令和5年度の単年度で比べると約0.4%の上昇となっている。来年度の実質公債費比率は上昇することが見込まれ、類字団体平均を大きく上回る状況も考えられることから、地方債の発行については計画的に進める。 | |
将来負担比率の分析欄令和元年度以降は、地方債現在高の減少と充当可能基金残高の増によって将来負担比率が算定されない状況となっている。当町においては、減債基金の適正な運用ができるよう、運用に関する要綱を定め一定以上の基金を積み立てておくこととしている。今後においても、計画的な事業の実施と基金の運用により、適正な将来負担比率の維持に努める。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費の分析欄当町は、町立の高等学校と保育所を運営しているため、類似団体平均値より水準が高い状況となっている。令和5年度は、退職手当組合負担金の納付の特例が該当となり、比率は減少している。ただし、今後は人件費の上昇や職員の平均年齢の上昇による給与の増加も見込まれており、採用、退職のバランスや職員の適正配置により、人件費の急激な増嵩を招くことの無いように定員管理を進める。 | |
物件費の分析欄物件費は、電気料や光熱水費などの需用費で10百万円、施設管理や保守などの委託料で30百万円増額するなど、物価高騰の影響をうけ上昇している。事務事業の廃止を含めた見直しや、各施設の運営方法の見直しなどにより、経費削減を徹底していく。 | |
扶助費の分析欄令和5年度は、物価高騰対策に伴う扶助費の増額により令和4年度より0.3ポイント上昇する結果となったが、経常的な事業として実施している乳幼児、児童、心身障がい者等の扶助費については急増急減は想定されないことから、今後も大きな変動なく推移するものと思われる。 | |
その他の分析欄令和5年度は繰出金や維持補修費の合計で28百万円減少しており、令和4年度に比べ0.5ポイント減少する結果となった。しかし、今後ますます施設が老朽化し維持補修費も増加すると考えられることから、個別施設管理計画などに沿った計画的な施設補修などを行っていく。 | |
補助費等の分析欄一部事務組合における大型事業に関する負担金の上昇により、令和4年度に比べ1.2ポイント上昇することとなった。今後も施設の更新による大型事業の負担金が見込まれているが、事業終了により、平均的なポイントへ戻るのではないかと考えている。それを除き、今後も大きく増加することのないよう、補助金の内容を精査し、重点化等を行っていく。 | |
公債費の分析欄地方債残高は、発行額の抑制を行ってきたことから、令和2年度以降類似団体平均値を下回っている。しかし、令和2年度から令和4年度にかけて地方債の発行額がその他の年度に比べて大きく上昇(約300百万増)しており、その償還が始まることにより公債費が増額となれば、再び類似団体平均を上回る可能性もある。将来負担比率や実質公債費比率などの統計的データや毎年度の決算状況などを踏まえ、計画的な地方債の発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常一般財源は、物件費で30百万円増加するなどにより比率が悪化する結果となった。総括的となるが、今後も、事務事業の費用対効果の検証、施設や職員の適正管理、将来負担比率、負債と資産との比率の分析などを元に、安定した財政運営が行われるよう努めていく。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費では、職員の退職による人件費の減少と積立金の減少、ふるさと納税事業費の減少により令和4年度より減少することとなった。衛生費では、廃棄物処理用機械購入事業の終了により普通建設事業費が23百万円の減、診療所会計への繰出金が10百万円の減となり、昨年より一人当たりのコストが減少する結果となった。農林水産業費では、当町の主要産業である漁業のための荷捌施設整備事業に要する補助金(195百万円)の実施により増となっている。土木費では、国土強靭化に係る道路の建設事業や橋梁長寿命化事業などにより普通建設事業が増加し、これにより一人当たりのコストが増加する結果となっている。今回大幅なコスト減であった総務費について、積立金の減少を挙げているが、不測の事態に備えた資金の準備も必要であることから、一定以上の基金残高の確保ができるよう計画的な基金運用に努めなければならない。人口減少により住民一人当たりのコストは自然的に上昇することとなるが、それ以外の要因、例えば、事務事業の見直しの伴わない単純な経費の増加などにより一人当たりのコストが上昇することのないよう、各種事業などの徹底した見直しを行っていく。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金の納付の特例が該当となり、それにより減となっているが、全体としては町立の高等学校1校、保育所3か所を運営していることから類似団体に比べ平均は高くなる傾向にあるので定員については適正な管理に努める必要がある。物件費は電気料や水道光熱費などの需用費や施設管理や保守点検などの委託料の増により令和4年度より上昇することとなった。事務事業の見直しや施設の廃止も含めた管理方法の見直しなどを進めていく必要がある。普通建設事業費は、大型事業の終了により減少となった。しかし、施設の老朽化に伴い、適正な管理を行っていく必要があることから、更新整備については今後上昇することが考えられる。併せて維持補修費についても上昇することが見込まれるため、物件費でも触れたとおり、施設の廃止も含めた管理方法の見直し、適正な施設配置を検討していく必要がある。公債費については概ね横ばいではあるが、令和2年度から令和4年度にかけて、例年より300百万円程度多い借入を行っており、今後その償還により数値が上昇することが見込まれるため、将来負担比率や実質公債費比率など当町の財政規模にあったものとなるよう借入を行っていく必要がある。繰出金は類似団体を下回っているものの、昨年に比べ639円増えている。繰出金全体では令和4年度より14百万円減少しているが、大幅な減少になっておらず、人口減少も進んでおり住民一人当たりのコストが上昇傾向にあることがうかがえる。住民一人当たりのコストが大きく増加しないよう、各項目において様々な指標を参考に適正な執行を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄昨年度に引き続き、ふるさと納税の減少(17百万円)などにより基金の取崩額が増え、実質単年度収支は42百万円のマイナスとなっていることから、実質収支比率の悪化につながった。引き続き事務事業の見直しを進め、各基金の残高を考慮しながら、収支の均衡がとれた財政運営となるよう努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄現状、全会計において黒字であることから連結実質赤字比率は算定されていない。今後においても、安定した歳入の確保と事務事業の見直しによる適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄地方債の発行額の抑制により、元利償還金は減少してきたものの、令和2年度以降実施した小学校プール建設事業や防災行政無線施設整備事業等の実施により地方債残高は435百万円増加している。令和5年度においては地方債発行額は375百万円と当町としての平均的な額となったが、施設の更新や老朽化、今後の運営の見直しによる発行額の増額も見込まれることから、元利償還金については再び上昇傾向となることが考えられる。これらについては、適切な規模、適切な時期、適切な量を常に意識し、地方債の借入を行っていく。
分析欄:減債基金利用していない。
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将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄実質公債費でも触れているが、当町ではこれまで地方債発行額の抑制を進めてきた経緯がある。しかし、令和2年度以降、小学校プール建設や防災行政無線施設の更新事業を行ったことにより、地方債残高は435百万円の増となった。令和6年度以降も施設の老朽化や、運営方法の変更等による関連した地方債の発行により例年より多額の借入が実施される可能性もあり、今後も地方債の現在高が上昇することが考えられる。以前より、人口減少による住民一人当たりの負担額増に備えた基金の準備を行ってきているが、これに加え、事務事業や施設運営の見直しによる経費削減、償還資金の確保を行い、将来負担比率の上昇が抑えられるよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金全体(増減理由)財政調整基金繰出金6百万円の増と、施設解体事業の設計委託に係る公共施設等総合管理基金7百万円の取崩し、財政調整基金の積立額80百万円の減により、全体額が減少した。(今後の方針)公共施設等総合管理基金については目的に沿った取崩であり、今後も適切な利用を行っていく。財政調整基金については、ふるさと納税寄附金の減少や物件費などの行政コストの増加による歳出の増などで、積立額が令和4年度より減少することとなった。災害などの不測の事態に対応できる額を下回ることがないよう、経費の節減等に努め、取崩、積立てのバランスが保たれるよう運営を行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)歳入及び歳出の精査の結果、264百万円を積立て、343百万円を取崩した。(ふるさと納税活用事業分として333百万円を取崩し。)(今後の方針)ふるさと納税寄附金による積立ては、地域振興のため活用することとしている。それ以外の積立てについては、財源不足分に充てている。ただし、財源不足分の取崩しは財政の収支均衡が図られるまでの措置としているため、今後も財政の健全化を進め基金残高の確保に努める。 | |
減債基金(増減理由)中期的な地方債の発行予定額、元利償還額の推移と基準財政需要額算入見込額を勘案し、住民一人当たりの実質的な公債費負担額に著しい変動が生じないよう、計画的に基金を運用することとし、積立てを行っている。令和5年度は、臨時財政対策債償還基金費を含め40百万円を積み立てている。(今後の方針)住民一人当たりの公債費に係る算入公債費等控除後の負担額を平準化するための財源として、長期的かつ計画的に運用する。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)公共施設等総合管理基金:令和元年度新設。新設に伴い、計画が中止となった複合施設整備に係る複合施設整備基金を本基金の所属とした。公共施設全体の適正管理を行うための費用に充当。社会福祉基金:社会福祉の推進を目的とする。漁業集落排水事業償還基金:漁業集落排水事業に係る地方債の償還に要する費用に充当中山間ふるさと・水と土保全基金:中山間地域の活性化を目的とする。社会教育振興基金:社会教育の振興・充実を目的とする。【左欄掲載以外】企業版ふるさと納税基金:令和5年度新設。企業版ふるさと納税を原資とし、指定のあった事業に充当する。映画製作観光推進基金:令和5年度新設。現在進められている映画製作に関すること、完成後の観光推進に関する事業に充当する。(増減理由)公共施設等総合管理基金:解体事業に係る設計委託経費に充当するため、7百万円を取り崩し。社会福祉基金:社会福祉施設の整備に要する費用に充てるため、1.4百万円を取り崩し。漁業集落排水事業償還基金:地方債の償還に要する費用に充てるため、1.8百万円を取り崩し。中山間ふるさと・水と土保全基金及び社会教育振興基金:利子を含めた0.1百万円を積立て。企業版ふるさと納税基金:企業より寄附のあった1百万円を積立て。映画製作観光推進基金:個人及び企業からの指定寄附金5.2百万円及び映画指定のふるさと納税分15百万円を積立て。(今後の方針)各基金共に、その目的に沿った運用を行っていく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は以前より既存施設の老朽化が課題となっており、類似団体内の平均値を大きく上回っている。事務事業の見直しや基金等の活用による財源の確保と合わせて、公共施設等の固定資産の管理を計画的に進めるよう努める。 | |
債務償還比率の分析欄昨年度は充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額の増加により債務償還比率が減少したものの、令和4年度については、充当可能基金残高は増えたが、基準財政需要額算入見込み額の減少により比率は類似団体平均から大きく乖離する状況となった。事務事業の徹底した見直しを進め、経常収支を改善し債務の返済能力強化を図る。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度においても将来負担比率は算定されていないが、大型事業もあるため、充当可能基金等財源の確保に努め将来負担額の減少を図る。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率については、元利償還金が約16百万円減少し、公営企業の地方債償還繰入金も約8百万円増となったものの、標準税収入額の増などにより0.5ポイント減少することとなった。今後、大型事業により元利償還金が増えることが見込まれることから、バランスの取れた地方債の発行と充当可能基金の運用に取り組み、実質公債費比率が急激に上昇することのないように努める。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は、毎年公営住宅及び橋梁・トンネルの計画的な更新・改修を実施していることから類似団体平均を下回る結果となっているが、その他施設については大きな改修も行っておらず平均値を上回っていることから、個別施設計画を基に計画的に管理を行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
庁舎及び保健センターについては、平成7年度に併設して建設されて以来、大きな修繕等もないことから、有形固定資産減価償却率が54.0%と昨年より2.0%上昇している。体育館・プールについては、令和2年度にプールを476百万円で新規に整備したことにより、有形固定資産減価償却率が令和元年度の96.6%から令和2年度に48.0%になっている。体育館(プールを除く)及び消防施設については、老朽化が進み、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況にあることから、計画的な管理を行っていく。
財務書類に関する情報①(2022年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産が、令和4年度から314百万円減少している。流動資産において基金の増額(7百万円)など増額もあったものの、固定資産における事業用資産中インフラ資産工作物の減価償却累計の増額(530百万円)により全体的に減少する結果となった。全体では402百万円の減少であるが、一般会計と同様に固定資産が減少しており、要因についても同じ理由によるものである。負債では、一般会計等で、大型事業である防災行政無線施設整備事業などの実施による地方債発行により279百万円増えたこと等により、他増減と合わせて261百万円の増額となっている。全体における負債は197百万円の増額となっているが、要因については一般会計等における地方債発行が増えたことによるものである。昨年同様、有形固定資産の資産価値が減少しているにもかかわらず負債が増加していることから、今後一層固定資産の計画的な管理に努め、資産価値と負債のバランスを注視し財政運営を進めていく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、令和3年度から110百万円減少している。職員給与費は43百万円が増額、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金による補助金等46百万円の増額など、増額要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策用品等の購入が落ち着いたこと等による物件費203百万円の減額により全体的な減額へとつながった。社会的要因による減額が大きいところであるが、今後も事務事業の見直しによりコストの削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では、純行政コストが2.行政コストの状況中純経常行政コストで述べたとおりの要因により減額となったものの、昨年同様財源が減少(452百万円)しているため、本年度差額が昨年同様拡大し326百万円の差となった。財源の減少は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の減等が要因である。主な減額要因は税収等によるものであるため、財源の確保に努めつつ固定資産と流動資産及び行政コストの配分を計画的に設定しながら財政運営を進めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支では、業務支出で人件費支出55百万円の増額、新型コロナウイルス感染症に係る補助金による補助金等支出46百万円の増額などの増額要因があるものの、業務収入中税額等収入において413百万円の減額となっており、昨年度との差の要因となっている。一般会計等の投資活動収支は、風の館改修工事などの実施により公共施設等整備費支出が246百万円の増額となっているが、事業実施に伴う国県等補助金収入の増額(27百万円)、基金取崩収入も増額(115百万円)となっており、全体として▲549百万円となった。同じく財務活動収支では地方債発行収入の増額を主な要因として令和3年度と比べ119百万円の増額となった。
財務書類に関する情報②(2022年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、昨年に引き続き減価償却累計額の増加により資産合計は減少し、さらに人口減少が進むことで当該値の上昇に繋がっている。②歳入額対資産比率は、資産額も歳入額も減少しているが、分母である歳入額の減少の方が大きく、当該値が上昇している。歳入の減少については、昨年同様新型コロナウイルス感染症関連の国道支出金や普通交付税の減少による。③有形固定資産減価償却率は、他の値と違い類似団体平均値を上回っている。当町は、有形固定資産の更新が進んでおらず、⑦の住民一人当たりの負債額も類似団体平均値を下回っていることから、地方債の抑制が有形固定資産減価償却率を高くする一因であると考えている。この要因は昨年と変わっておらず、継続的課題であることから、固定資産の計画な管理を行っていく必要がある。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
④純資産比率では、純資産、資産合計ともに年々減少し、当該値も80%を切る減少となった。しかし、いまだ類似団体平均値より当該値が高く、有形固定資産以外の資産の保有が多く、負債が少ないためであると考える。⑤将来世代負担比率は、地方債残高は増加しているが、有形・無形固定資産合計額が減少しているため、当該値が上昇している。類似団体も同様に上昇しており、当町の当該値は類似団体を下回っている状況となっている。老朽化する既存施設の計画的な維持補修等により、住民の将来負担額が過度なものとならないよう努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについては、令和4年度の純行政コストが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う感染対策用品等の購入が落ち着いたこと等による物件費203百万円の減少などに伴い当該値が若干減少している。類似団体平均値より当該値が低い要因は、大きく状況が変わっていないことから、耐用年数を超えた建物及び工作物の割合が高く、減価償却費が低いことが続いているためであると考えられる。今後、これらの資産の更新や廃止を進めた場合、減価償却費や資産除却損の増によって純行政コストも増加するものと推測する。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、令和3年度・令和4年度に実施した防災行政無線施設整備事業の地方債発行により地方債残高が増加したことから、当該値が増となっている。当町ではこれまで地方債発行額を抑制してきたことから、類似団体平均値を下回っているが、⑤の有形・無形固定資産合計額が減少の一途をたどっており、地方債残高は増加しているが既存の有形固定資産の資産価値維持につながっていない状況となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が税収等収入の減額(▲413百万円)、国県等補助金収入の減額(▲68百万円)等により減少(▲396百万円)し、投資活動収支が基金積立金支出の減(467百万円)の減額を主な要因として減少している。それによ当該値が減少した。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、経常収益において使用料及び手数料が3百万円の増額などにより昨年より9百万円の増額となった。経常費用では、人件費が36百万円の増額、物件費で203百万円の減額となり増減を差し引いて合計で101百万円の減額となっている。当該値は大きく変動しない結果となった。今後も、施設の使用料等の受益者負担について、適正なものとなるよう検証していく。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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