雄武町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 国保病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.0%31.0%42.9%0650700750800850900950100010501100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

職員定数の適正な管理に基づいた人件費の抑制、事務事業評価に基づく優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の見直しを徹底した結果、類似団体内平均値と同水準となりました。今後も歳入確保のため、町税の収納率向上対策などを進めながら財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位：54/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物価高騰により経常経費は増加傾向にあるが、地方税が大幅に増加したため、類似団体内平均値を下回っています。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図りつつ、現行水準を維持できるよう努めていきます。

類似団体内順位：11/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費抑制には努めているが、人件費上昇や物価高騰などにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体内平均値を上回りました。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図るよう努めていきます。

類似団体内順位：78/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後は高齢層の退職や若年層の新規採用に伴い、指数は低下するものと見込まれますが、類似団体内平均値を上回っています。年功的要素の高い給与構造の見直しを行いつつ、給与制度の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：138/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員定数を抑制してきましたが、類似団体内平均値を上回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を継続しつつ、適正な定員管理に努めていきます。

類似団体内順位：73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制により元利償還金が減少し、単年度の実質公債費比率は徐々に減少しています。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りつつ、歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：84/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の定額積立や基金の取崩しを抑制してきたことで、充当可能基金が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されませんが、近年は基金に頼らざるを得ない状況であり、今後も公債費等の義務的経費の抑制を図りつつ、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は増加傾向にありますが、町税などの経常的歳入が増加したため、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回りました。今後も職員定数管理の適正化及び給与制度の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：19/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託を進めてきた結果、委託料は増加していますが、町税などの経常的歳入が増加したため、類似団体内平均値を下回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、歳出の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：11/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同水準ですが、今後も少子高齢化などの影響を受け、増加が見込まれますので、社会福祉費や児童福祉費など内容を精査しつつ、適正な執行に努めていきます。

類似団体内順位：92/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値を下回りましたが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金の占める割合が高いことから、今後も経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位：48/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国民健康保険病院事業会計繰出金（負担金・補助金扱）の占める割合が高いことから、今後も国民健康保険病院改革プランに基づいた収入の確保と経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位：126/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

事務事業評価に基づいた優先度・緊急性の高い事業を選択し、投資的経費を抑制するなど歳出見直しを徹底してきたことで、公債費の負担は類似団体内平均値を下回りました。今後も地方債発行額の抑制を図りつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位：34/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回りましたので、公債費以外も同様となりました。今後も町総合計画に基づき、優先度の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しなどを行い、適正な予算執行に努めていきます。

類似団体内順位：26/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

優先度・緊急性の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しを行い経費の抑制に努めていますが、衛生費、労働費、商工費、土木費が類似団体内平均値を上回っています。衛生費では新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の実施と新型コロナワクチン接種及び関連事務の実施、労働費では冬季就労対策除排雪委託料の増額、商工費では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した地域元気応援券事業の実施、土木費では除排雪経費の増額が主な要因となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

適正な職員定数管理、事務事業の点検・見直しの実施、地方債発行額の抑制など、経費の抑制に努めていますが、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金、貸付金、繰出金が類似団体内平均値を上回っています。維持補修費では除排雪経費の増額、補助費等では電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業の増と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した家計応援券事業の実施、普通建設事業費（うち更新整備）では斎場設備更新工事の実施、投資及び出資金では国民健康保険病院事業会計への繰出基準に基づく一般会計出資金の支出に伴うもの、貸付金では中小企業等融資預託貸付金及び雄武高等学校卒業生就学貸付金の継続実施に伴うもの、繰出金では公共下水道事業特別会計繰出金の増額が主な要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は毎年、定額積立を行っていますが、令和４年度も財源調整のための取り崩しを行い、令和３年度と比べると３０，０００千円多く取崩しています。今後も財源調整のための必要な取崩しや、定額積立をバランス良く行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計雄武町介護サービス事業特別会計雄武町介護保険事業特別会計雄武町公共下水道事業特別会計雄武町国民健康保険事業特別会計雄武町国民健康保険病院事業会計雄武町後期高齢者医療事業特別会計雄武町立介護老人保健施設事業特別会計雄武町簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計の実質収支額が黒字であることから、連結実質赤字比率が算定されません。今後も全ての会計で実質収支額が黒字となるよう、鋭意努力していきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債借入れに伴う元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、実質公債費比率も減少傾向にあります。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りつつ、歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用はなく、その償還の財源としての減債基金の積立は行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金への定額積立及び地方債発行額を抑えた結果、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はマイナスになっています。今後も基金への定額積立及び地方債発行額の抑制を図りつつ、財政の健全化に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）（増減理由）財政調整基金は前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、１８９百万円が減額、減債基金は定額積立と利子積立、公債費への充当で、５４百万円が減額、その他特定目的基金のうち、ふるさと応援基金は寄附額の積立と一般会計への繰入で、１５４百万円が増額、漁業振興基金は寄附額の積立で１００百万円が増額、ホテル日の出岬施設整備基金は後年のホテル日の出岬施設整備に備えて積立てしたため、３０百万円が増額、雄武高等学校卒業生奨学基金は貸付及び返還に伴い４百万円が減額、公共施設整備基金は雄武斎場設備更新事業、雄武町廃棄物処理対策事業、公営住宅整備事業へ充当し、１３２百万円が減額となりました。（今後の方針）将来の施設整備や大規模改修等に対応するため、公共施設整備基金への積立を計画していきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、１８９百万円の減額になりました。（今後の方針）今後も災害復旧やその他財源に不足が生じたときに備え計画的に積立しますが、大型事業の実施にあたってはその財源として活用することも視野に入れています。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年度の定額積立、公債費への充当により令和４年度は前年度から５４百万円の減額になりました。（今後の方針）今後も地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積立します。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022570百万円575百万円580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円620百万円625百万円630百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）の積立と寄附目的に沿った事業・漁業振興基金：漁業の振興を図る事業・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・雄武高等学校卒業生奨学基金：北海道雄武高等学校卒業生の奨学金の給付及び就学貸付金の貸付・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修（増減理由）（令和３末⇒令和４末）・ふるさと応援基金：子育て支援や学校環境整備の事業への充当及び寄附額の増加に伴う基金残高の増額です。・漁業振興基金：寄附額を積立てたことによる増額です。・ホテル日の出岬施設整備基金：ホテル日の出岬施設整備に備えて積立てしたことに伴う増額です。・雄武高等学校卒業生奨学基金：貸付及び返還に伴う減額です。・公共施設整備基金：雄武斎場設備更新事業、雄武町廃棄物処理対策事業、公営住宅整備事業へ充当したことに伴う減額です。（今後の方針）今後も各基金とも計画的な積立を行い、事業実施の財源として活用する予定です。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていきます。

類似団体内順位：123/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っています。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めます。

類似団体内順位：60/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022190％200％210％220％230％240％250％260％270％280％290％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額を抑制していることと充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化が否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努めます。

63％64.9％65.9％66.9％68.6％70.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金と減債基金の積立てで充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、実質公債費比率は地方債発行額の抑制に努めているが、平成30年度から類似団体内平均値を若干上回ってきているものの、早期健全化基準は下回っているので、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努めます。

6％6.4％7.2％7.8％8.1％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んだ教育施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていきます。また、保育所は平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、平成２９年度は有形固定資産減価償却率が他の施設よりも低くなっています。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていきます。また、図書館は平成３０年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっています。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計において資産総額が前年度末から377百万円、全体財務書類において1,044百万円、連結財務書類において1,032百万円減少しているが、主な要因としては資産増加額(657百万円)に対し、減価償却額増加額(1,345百万円)となっているためである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,706百万円となり、主に減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,883百万円)であり、純行政コストの約53%を占めている。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202125,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(5,389百万円)が行政コスト(5,437百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は282百万円の減少となった。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、維持管理経費を縮減し、行政コストの削減に努める。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は1,121百万円であったが、投資活動収支については、▲871百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回り、▲5百万円となっており、昨年度と比べて120百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産が類似団体平均をやや上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて減少しており、類似団体平均値をやや下回っている。経常費用のうち減価償却費が23%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っており、前年度か9,495万円減少している。これは、地方債の償還額(609百万円)が地方債発行収入額(604百万円)を上回っているためである。今後についても、発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益が前年度よりも6百万円増加している。また、経常費用についても、前年度より556百万円減少していることにより、受益者負担比率が0.6%増加している。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村