地域の概況
普通会計の構造(2021年度)
総額67.7億円
総額67.7億円
総額73.2億円
総額67.7億円
総額67.7億円
総額73.2億円
職員定数の適正な管理に基づいた人件費の抑制、事務事業評価に基づく優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の見直しを徹底した結果、類似団体内平均値と同水準となりました。今後も歳入確保のため、町税の収納率向上対策などを進めながら財政基盤の強化に努めていきます。
人件費や地方債発行額を抑制したことで類似団体内平均値を下回りました。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図りつつ、現行水準を維持できるよう努めていきます。
人件費や地方債発行額を抑制したことで類似団体内平均値を下回りました。今後も事務事業の点検・見直しなどを行い、経常経費の抑制を図りつつ、現行水準を維持できるよう努めていきます。
今後は高齢層の退職や若年層の新規採用に伴い、指数は低下するものと見込まれますが、年功的要素の高い給与構造の見直しを行いつつ、給与制度の適正化に努めていきます。
業務の民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員定数を抑制してきましたが、類似団体内平均値を上回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、業務の民間委託や指定管理者制度の導入を継続しつつ、適正な定員管理に努めていきます。
大型事業実施に係る地方債借入れに伴う元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向で、実質公債費比率は緩やかな上昇がみられるものの早期健全化基準を下回りました。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りつつ、歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。
財政調整基金や減債基金の定額積立や基金の取崩しを抑制したことで、充当可能基金が将来負担額を上回りましたので、将来負担比率は算定されませんが、今後も公債費等の義務的経費の抑制を図りつつ、財政の健全化に努めていきます。
類似団体内平均値を下回りましたので、今後も職員定数管理の適正化及び給与制度の適正化に努めていきます。
業務の民間委託を進めてきた結果、委託料は増加していますが、類似団体内平均値を下回りました。今後も事務事業の点検・見直しを行い、歳出の抑制に努めていきます。
類似団体内平均値と同水準ですが、今後も少子高齢化などの影響を受け、増加が見込まれますので、社会福祉費や児童福祉費など内容を精査しつつ、適正な執行に努めていきます。
類似団体内平均値を下回りましたが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金の占める割合が高いことから、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。
国民健康保険病院事業会計繰出金(負担金・補助金扱)の占める割合が高いことから、今後も国民健康保険病院改革プランに基づいた収入の確保と経費の抑制を図りつつ、一般会計の負担軽減に努めていきます。
事務事業評価に基づいた優先度・緊急性の高い事業を選択し、投資的経費を抑制するなど歳出見直しを徹底してきたことで、公債費の負担は類似団体内平均値を下回りました。今後も地方債発行額の抑制を図りつつ、財政計画に基づいた財政の健全化に努めていきます。
人件費・物件費・その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回りましたので、公債費以外も同様となりました。今後も町総合計画に基づき、優先度の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しなどを行い、適正な予算執行に努めていきます。
優先度・緊急性の高い事業の洗い出しや事務事業の点検・見直しを行い経費の抑制に努めていますが、衛生費、労働費、商工費、土木費が類似団体内平均値を上回っています。衛生費では新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の実施と新型コロナワクチン接種及び関連事務の実施、労働費では冬季就労対策除排雪委託料の増額、商工費では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した地域元気応援券事業の実施、土木費では除排雪経費の増額が主な要因となっています。
類似団体内順位114位/ 151団体
類似団体内順位30位/ 151団体
類似団体内順位96位/ 151団体
類似団体内順位13位/ 151団体
類似団体内順位95位/ 151団体
類似団体内順位77位/ 151団体
類似団体内順位70位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
類似団体内順位94位/ 151団体
類似団体内順位36位/ 151団体
類似団体内順位100位/ 151団体
類似団体内順位21位/ 151団体
類似団体内順位41位/ 151団体
類似団体内順位89位/ 151団体
適正な職員定数管理、事務事業の点検・見直しの実施、地方債発行額の抑制など、経費の抑制に努めていますが、維持補修費、補助費等、普通建設事業費(うち新規整備)、普通建設事業費(うち更新整備)、投資及び出資金、貸付金、繰出金が類似団体内平均値を上回っています。維持補修費では除排雪経費の増額、補助費等では子育て世帯臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業の皆増と新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した地域元気応援券事業の実施、普通建設事業費(うち新規整備)では職員住宅建設事業の実施、普通建設事業費(うち更新整備)では公営住宅整備事業及び町道橋修繕事業の実施、投資及び出資金では国民健康保険病院事業会計への繰出基準に基づく一般会計出資金の支出に伴うもの、貸付金では中小企業等融資預託貸付金及び雄武高等学校卒業生就学貸付金の継続実施に伴うもの、繰出金では介護サービス事業特別会計繰出金の増額が主な要因となっています。
類似団体内順位89位/ 151団体
類似団体内順位31位/ 151団体
類似団体内順位100位/ 151団体
類似団体内順位10位/ 151団体
類似団体内順位96位/ 151団体
類似団体内順位76位/ 151団体
類似団体内順位2位/ 151団体
類似団体内順位4位/ 151団体
類似団体内順位43位/ 151団体
類似団体内順位53位/ 151団体
類似団体内順位89位/ 151団体
類似団体内順位45位/ 151団体
類似団体内順位63位/ 151団体
類似団体内順位103位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
財政調整基金は毎年、定額積立を行っていますが、令和3年度も財源調整のための取り崩しを行い、令和2年度と比べると49,500千円多く取崩しています。今後も財源調整のための必要な取崩しや、定額積立をバランス良く行っていきたい。
一般会計及び特別会計の実質収支額が黒字であることから、連結実質赤字比率が算定されません。今後も全ての会計で実質収支額が黒字となるよう、鋭意努力していきたい。
大型事業実施に係る地方債借入れに伴う元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向で、実質公債費比率が緩やかな上昇傾向にあります。今後も優先度・緊急性の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図りつつ、歳出の見直しも徹底し、財政の健全化に努めていきます。
満期一括償還地方債の活用はなく、その償還の財源としての減債基金の積立は行っていません。
基金への定額積立及び地方債発行額を抑えた結果、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はマイナスになっています。今後も基金への定額積立及び地方債発行額の抑制を図りつつ、財政の健全化に努めていきます。
(増減理由)財政調整基金は前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、38百万円が減額、減債基金は定額積立と利子積立で、1百万円が増額、その他特定目的基金のうち、ふるさと応援基金は寄附額の積立で、111百万円が増額、公共施設整備基金は公営住宅整備事業及び町有施設整備事業へ充当し、52百万円が減額、雄武高等学校卒業生奨学基金は貸付及び返還に伴い5百万円が増額、ホテル日の出岬施設整備基金はホテル日の出岬施設整備事業へ充当し、23百万円が減額、地域福祉基金は特別養護老人ホームの事業へ充当し、8百万円が減額になりました。※R1のその他特定目的基金の残高は、正)730百万円誤)712百万円(今後の方針)将来の施設整備や大規模改修等に対応するため、公共施設整備基金への積立を計画していきたい。
(増減理由)(R2末⇒R3末)前年度剰余金の積立、定額積立、利子積立、一般会計への繰入で、38百万円の減額になりました。(今後の方針)今後も災害復旧やその他財源に不足が生じたときに備え計画的に積立しますが、大型事業の実施にあたってはその財源として活用することも視野に入れています。
(増減理由)毎年度1百万円以上を積立ることになっていて、令和3年度は前年度から1百万円の増額になりました。(今後の方針)今後も地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に積立します。
(基金の使途)・ふるさと応援基金:ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)の積立と寄附目的に沿った事業・公共施設整備基金:公共施設の整備、改修及び維持補修・雄武高等学校卒業生奨学基金:北海道雄武高等学校卒業生の奨学金の給付及び就学貸付金の貸付・ホテル日の出岬施設整備基金:ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金:地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業(増減理由)(R2末⇒R3末)・ふるさと応援基金:子育て支援や学校環境整備の事業への充当及び寄附額の増加に伴う基金残高の増加です。・公共施設整備基金:公営住宅整備事業及び町有施設整備事業へ充当したことに伴う減額です。・雄武高等学校卒業生奨学基金:貸付及び返還に伴う増額です。・ホテル日の出岬施設整備基金:ホテル日の出岬施設整備事業へ充当したことに伴う減額です。・地域福祉基金:特別養護老人ホームの事業へ充当したことに伴う減額です。(今後の方針)今後も各基金とも計画的な積立を行い、事業実施の財源として活用する予定です。
全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていきます。
類似団体内順位123位/ 145団体
定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っています。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めます。
類似団体内順位60位/ 151団体
地方債発行額を抑制していることと充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化が否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努めます。
財政調整基金と減債基金の積立てで充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況です。また、実質公債費比率は地方債発行額の抑制に努めているが、平成30年度から類似団体内平均値を若干上回ってきているものの、早期健全化基準は下回っているので、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努めます。
類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んだ教育施設が多いことから、令和2年3月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていきます。また、保育所は平成22年度に町内にあった5つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、平成29年度は有形固定資産減価償却率が他の施設よりも低くなっています。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいきます。
類似団体内順位100位/ 142団体
類似団体内順位66位/ 136団体
類似団体内順位91位/ 141団体
類似団体内順位9位/ 27団体
類似団体内順位54位/ 128団体
類似団体内順位127位/ 141団体
類似団体内順位17位/ 39団体
類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和2年3月に教育施設長寿命化計画を策定し、計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていきます。また、図書館は平成30年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっています。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいきます。
類似団体内順位5位/ 40団体
類似団体内順位113位/ 123団体
類似団体内順位9位/ 93団体
類似団体内順位22位/ 40団体
類似団体内順位87位/ 93団体
類似団体内順位93位/ 109団体
類似団体内順位32位/ 142団体
一般会計において資産総額が前年度末から377百万円、全体財務書類において1,044百万円、連結財務書類において1,032百万円減少しているが、主な要因としては資産増加額(657百万円)に対し、減価償却額増加額(1,345百万円)となっているためである。
一般会計等においては、経常費用が5,706百万円となり、主に減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,883百万円)であり、純行政コストの約53%を占めている。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、経費の縮減に努める。
一般会計等において、税収等の財源(5,389百万円)が行政コスト(5,437百万円)を下回っており、本年度差額は▲49百万円となり、純資産残高は282百万円の減少となった。施設の管理、運営方法等を見直すことにより、維持管理経費を縮減し、行政コストの削減に努める。
一般会計において、業務活動収支は1,121百万円であったが、投資活動収支については、▲871百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回り、▲5百万円となっており、昨年度と比べて120百万円増加している。
住民一人当たり資産が類似団体平均をやや上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。
住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて減少しており、類似団体平均値をやや下回っている。経常費用のうち減価償却費が23%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。
住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っており、前年度か9,495万円減少している。これは、地方債の償還額(609百万円)が地方債発行収入額(604百万円)を上回っているためである。今後についても、発行する地方債を抑制し、地方債残高の縮小に努める。
受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益が前年度よりも6百万円増加している。また、経常費用についても、前年度より556百万円減少していることにより、受益者負担比率が0.6%増加している。
北海道雄武町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。