簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均と同指数であるが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、専門（技術・介護）職員の採用等により類似団体平均を上回る現状にある。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と同指数であるが、今後も少子高齢化等により増加が見込まれるものであるため、その内容等を精査し、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は低くなっているが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっており、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 公債費の分析欄事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総合計画による優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、農林水産業費・商工費・衛生費・土木費等については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である農林水産業費については、畜産担い手育成総合整備事業経費等の増によるものであり、商工費については、中小企業融資預託貸付金によるものである。衛生費については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計繰出金、また、土木費については、公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い、適正な予算の執行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄定員管理適正化計画に基づく適正な職員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、扶助費・補助費等・普通建設事業費・投資及び出資金・貸付金・繰出金については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である普通建設事業費については、公営住宅整備事業等の実施、また、投資及び出資金・繰出金については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることによるものである。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、大型事業実施に係る取崩しにより減となる一方で、ほたて稚貝緊急手当事業資金貸付金償還分の積立等による増のため、相対的には増となっており、また、ホテル日の出岬施設整備基金及びふるさと応援基金の積立等により、基金全体としては、9,000万円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金である墓園施設整備基金については、使途を墓園施設整備に限定しているが、墓園施設の整備計画等がないこと、また、将来の施設整備や大規模改修等に計画的に対応するために公共施設整備基金の創設を検討しており、平成30年度に基金の整理統合を予定している。財政調整基金については、計画的に積立を行っていくが、今後も大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業実施に係る取崩しにより減となる一方で、ほたて稚貝緊急手当事業資金貸付金償還分の積立等により、4,100万円の増となっている。（今後の方針）今後も災害復旧、地方債の繰上償還その他財源に不足が生じたときの財源として計画的に積立を行っていくが、図書館建設事業等の大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。 | 減債基金（増減理由）毎年度100万円以上を積立てることとしており、平成29年度においては、前年度より100万円の増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ホテル日の出岬整備基金：オホーツク温泉ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業・墓園施設整備基金：墓園施設の良好な維持管理及び整備（増減理由）・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬太陽光発電設備設置費としての指定寄附金2,700万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備等の事業に充当した一方で、ふるさと応援寄附金を積立てたことにより、総体的に2,000万円増加（今後の方針）墓園施設整備基金については、使途を墓園施設整備に限定しているが、墓園施設の整備計画等がないこと、将来の施設整備や大規模改修等に計画的に対応するために公共施設整備基金の創設を検討しており、平成30年度に基金の整理統合を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率については精査中であるが、平成２８年度については、類似団体平均より高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄定員管理及び給与制度の適正化、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制や、充当可能基金が将来負担額を上回っていることにより、将来負担比率は発生していない状況にある。また、平成28年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く、公共施設は全体的に老朽化しているが、施設の改修などを計画的に進めており、今後は、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても地方債発行額の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施することにより、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度については精査中であるが、平成２８年度については、類似団体平均と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、老朽化が進んでいる施設が多いため、教育施設に関する長寿命化計画を策定し、必要な改修・修繕、施設の維持管理を計画的に進めていく。また、保育所については、平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、老朽化の進んでいる施設を最優先して公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度については精査中であるが、平成２８年度については類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に体育館・プール、図書館の老朽化が進んでいる。体育館・プール等のスポーツ系施設については、特に老朽化が著しく、教育施設に関する長寿命化計画を策定する予定であることから、計画に基づき必要な改修・修繕、維持管理を行っていく。また、図書館については、平成２９年度から新施設の建設を進めており、平成３１年度に利用開始を予定している。今後も、老朽化の著しい施設の大規模改修が見込まれるが、財政状況が悪化しないよう十分勘案しながら、計画的に整備を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計において資産総額が前年度末から272百万円の増加となった。主な要因は、有価証券、出資金及び基金等の前期末残高に誤りがあり、残高の修正を行ったことによるもの。・一般会計の負債総額が前年度176百万円減少(3%)となった。主な要因としては、地方債(固定負債)及び退職手当引当金であり、地方債(固定負債)は平成25年度に借入した過疎債、臨時財債等の償還が始まったことから、地方債償還額を上回り、67百万円減少、退職手当引当金は期首残高の修正を行ったこと等により、193百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、純経常行政コストは929百万円の増、純行政コストは792百万円の増となった。これは主に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産業強化支援事業(270百万円)の支出があり、補助金等が770百万円増加しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(5,910百万円)が純行政コスト(6,525百万円)を下回っており、本年度差額は▲615百万円となり、前年度に比べ74百万円増加となった、また純資産変動額については、本年度に出資金、基金等の期首残高修正により1,062百万円の無償所管替があったため、純資産変動額が1,143百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計のにおいて、業務活動収支は237百万円であったが、投資活動収支については基金積立支出の増加により▲272百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲8百万円となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、146百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産が類似団体平均を少し上回る結果となっているが、減価償却額の増加により有形固定資産の総額が前年度よりも701百万円減少しているため、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純行政コストが税収等の財源を上回っているが、無償所管替等が前年度から1,069百万円増加しているため、本年度末純資産残高が447百万円増加し、類似平均団体を少し上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に行政コストのうち34%を占める補助金等が類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。町単独の補助事業の見直しや、国、道の補助事業の活用を検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字分が上回っているため、基礎的財政収支は120百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、インフラ整備等に地方債を発行したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常費用が前年度よりも927百万円増加しているため、物件費等の費用削減や公共施設の利用料の見直し、利用回数を上げる取組を行い経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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