北海道雄武町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均を下回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の減少により、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減、地方債発行額の抑制を図るとともに、事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは保育所や町道の維持管理を直営で行っているためである。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今後、高齢者層の退職や若年者層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を図り、職員数を削減してきたが、懸案事項であった専門（技術・介護）職員の採用等により類似団体平均を上回る結果となった。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の導入推進を図るなど、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金の積立てにより充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているが、標準財政規模についても同様に類似団体平均を上回っていることから、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。人件費については、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。

物件費の分析欄

業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。

扶助費の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っているが、標準財政規模については類似団体平均を上回っていることから、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も少子高齢化等により、増加が見込まれるものであるが、その内容等を精査し、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は低くなっているが、簡易水道事業会計・公共下水道事業会計繰出金が多額となっており、今後も簡易水道事業会計・公共下水道事業会計における経費の一層の削減により、普通会計の負担削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。

公債費の分析欄

事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額が大幅に増額となっているのは、大型事業の執行が要因である。今後も第５期総合計画に基づいて、計画的に事業を推進していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても地方債発行額の抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施することにより、財政の健全化に努める。