簡易水道事業
公共下水道
国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少や景気の低迷による減収等により、類似団体平均を下回っているが、今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員管理適正化計画に基づく定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱及び定員管理適正化計画により、民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、専門（技術・介護）職員の採用等により類似団体平均を上回る結果となった。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額の抑制により、類似団体平均を下回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や減債基金の積立てにより充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているが、少子高齢化等によるものである。今後も増加が見込まれるものであるが、その内容等を精査し、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は低くなっているが、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっており、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減により、普通会計の負担削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 公債費の分析欄事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総合計画による優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、農林水産業費・商工費・衛生費・土木費については、類似団体と比較し上回って状況にある。これを項目別に分析すると、農林水産業費については、水産業の低気圧被害に対する一時的な支援である。また、商工費については、中小企業融資預託貸付金であり、年度内には精算されるものである。衛生費については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計繰出金が多額となっているものであり、土木費については公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い適正な予算の執行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄定員管理適正化計画に基づく適正な職員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、補助費・投資及び出資金・貸付金・繰出金・扶助費については、類似団体と比較し上回って状況にある。これを項目別に分析すると、補助費・貸付金については、水産業の低気圧被害に対する一時的な支援である。投資及び出資金・繰出金については、国保病院事業会計・簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものであり、扶助費については少子高齢化等によるものである。今後もその内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算出されておらず、また、実質公債費比率についても地方債発行額の抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も引き続き公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施することにより、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計の資産総額が前年度末から888百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産(工作物)は減価償却による資産の減少額が792百万円減少し、基金は、ホタテ被害緊急支援事業の実施のため取崩したこと等により、基金(流動資産)が271百万円減少した。・一般会計の負債総額が前年度末から192百万円の減少(−3%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)であり、平成24年度に借入した過疎対策事業債、臨時財政対策債等の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、156百万円減少した。・一般会計の資産総額のうち有形固定資産の割合が84%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計において純経常行政コストは751百万円の増、純行政コストは763百万円の増となった。これは、主に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業で補助金(484百万円)の支出があり補助金等が441百万円増加しているためである。また、物件費等についても、265百万円増加しており、特に物件費が114百万円、維持補修費が105百万円増加している。主に、物件費はふるさと納税事業に係る事業費が増加しており、維持補修費は老朽化した施設等の修繕費が増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(5,044百万円)が純行政コスト(5,732百万円)を下回っており、本年度差額は▲689百万円のとなり、前年度に比べ362百万円の減少となった。また、純資産変動額については、平成27年度に施設等(約600百万円)の無償所管換があったため、純資産変動額が985百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計において、業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支については町営住宅等の整備により△327百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△136百万円となり、本年度末資金残高は前年度から36百万円減少し、188百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体を少し下回る結果となっている。前年度末に比べ減価償却額が大きくなっており、7.7万円減少している。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を怪訝するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から696百万円減少している。しかし、前年度については無償所管換による純資産の増加が大きくなっているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に行政コストのうち26%を占める補助費類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。町単独の補助事業の見直しや、国、道の補助事業の活用を検討する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還額が発行額を上回っているためであるため、今後、地方債の繰上償還等を検討し、地方債残高の縮小に努止める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常費用が昨年度から758百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行う等、経常費用の削減に努め、施設等の使用の料の見直しを検討する等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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