簡易水道事業
公共下水道
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄定員の適正な管理による人件費の削減、事務事業評価による優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も歳入確保のため、町税の収入率向上対策を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減、地方債発行額の抑制等により、類似団体平均を下回っているが、今後も事務事業の点検・見直しなど行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後も定員の適正な管理により、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今後、高齢層の退職や若年層の新規採用により、指数は低下するものと見込まれるが、今後も年功的要素の高い給与構造の見直しを行うとともに、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄民間委託や指定管理者制度の導入を実施し、職員数を削減してきたが、類似団体平均を上回る現状にある。今後については、事務事業の点検・見直しによる民間委託や指定管理者制度の推進を図るなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業実施による公債費元金の償還開始に伴い、類似団体平均を上回っているが、今後も優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直しを実施するとともに、引き続き財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていないが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回っており、今後も定員管理の適正化及び給与制度の適正化に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を推進したことにより、委託料（物件費）の支出が増加しているが、経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も事務事業の点検・見直しにより、一層の支出削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている現状であるが、今後も少子高齢化等により増加が見込まれるため、その内容等を精査し、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることから、今後も簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計における経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、国民健康保険病院事業会計繰出金が多額となっていることが最大の要因であることから、国保病院改革プランに基づき、収入の確保と経費の一層の削減を図り、普通会計の負担削減に努める。 | 公債費の分析欄事務事業評価により優先度・緊急度の高い事業を選択し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底した見直しを実施してきたことにより、公債費の負担は類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行額の抑制を図るとともに、財政計画に基づいた財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が低くなっているのは、物件費・人件費・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることが要因である。今後も総合計画に基づき、優先度の高い事業を見極めや事務事業の点検・見直しなどにより適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄優先度・緊急度の高い事業の見極めや事務事業の点検・見直しなどにより経費の削減に努めているが、衛生費・農林水産業費・商工費・土木費・教育費については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である教育費については、図書館建設事業経費等の増によるものであり、商工費については、中小企業融資預託貸付金によるものである。衛生費については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金、また、土木費については、公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっているものである。今後も優先度・緊急度の高い事業の見極めを行い、適正な予算の執行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄適正な定員管理、事務事業の点検・見直しなどによる行財政改革の推進、地方債発行額の抑制などにより、経費の削減に努めているが、扶助費・補助費等・普通建設事業費・積立金・投資及び出資金・貸付金・繰出金については、類似団体平均を上回っている状況にある。主な増加要因である普通建設事業費については、図書館建設事業等の実施、また、投資及び出資金・繰出金については、国民健康保険病院事業会計繰出金・簡易水道事業特別会計繰出金・公共下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることによるものである。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努めていく。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金については、公共施設整備基金創設に伴う積立等のため増となっているが、財政調整基金については、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しによる減のため、基金全体としては3億900万円の減となっている。（今後の方針）基金の整理統合を行い、公共施設整備基金を創設したが、将来の施設整備や大規模改修等に対応するために計画的に積立を行い、公共施設整備の財源として使用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）貸付償還金等の積立により増となる一方で、図書館建設事業等の大型事業実施及び公共施設整備基金創設に伴う積立の財源としての取崩しにより、4億8,500万円の減となっている。（今後の方針）今後も災害復旧、地方債の繰上償還その他財源に不足が生じたときの財源として計画的に積立を行っていくが、大型事業の実施が予定されていることから、その財源として使用していく予定である。 | 減債基金（増減理由）毎年度100万円以上を積立てることとしており、平成30年度においては、前年度より100万円の増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、改修及び維持補修・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬の将来的な施設の維持管理、整備及び運営・地域福祉基金：地域における高齢者等の保健福祉の増進活動を図る事業（増減理由）・公共施設整備基金：基金の整理統合を行い、公共施設整備基金創設に伴う積立として2億3,500万円を積立てたことにより増となっている。・ホテル日の出岬整備基金：ホテル日の出岬施設整備事業費として3,100万円を取り崩したことにより減となっている。・ふるさと応援基金：子育て支援・学校教育環境整備等の事業に充当した一方で、ふるさと応援寄附金を積立てたことにより、相対的に500万円増となっている。（今後の方針）今後も各基金ともに計画的に積立を行い、事業実施の財源として使用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体的に類似団体内平均値より高い水準にあることから、今後も公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を進め、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄定員管理及び給与制度の適正化や事務事業の点検・見直しに沿った行財政改革の推進、地方債発行額を抑制した結果、債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も事業内容を精査するとともに行財政改革の推進に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行額の抑制と充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあるものの、公共施設の老朽化は否めないことから、今後も公共施設等総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら施設の改修を計画的に進め、予防保全・機能改善に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政調整基金と減債基金の積立で充当可能基金が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は発生していない状況である。また、実質公債費比率も地方債発行額の抑制で平成30年度を除き類似団体内平均値を下回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進するとともに、優先度・緊急度の高い事業の選択など投資的経費の抑制を図り、歳出の徹底した見直し行い、財政の健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化の進んでいる施設が多いことから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、保育所は平成２２年度に町内にあった５つの保育所を統合し、保育所型認定こども園として新しい施設を建設したことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、老朽化が進んでいることから、令和２年３月に教育施設長寿命化計画を策定し、今後は計画に沿ったなかで必要な改修、施設の維持管理を進めていく。また、図書館は平成３０年度に新施設が完成したことで、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において資産総額が前年度末から501百万円、全体財務書類において730百万円、連結財務書類において735百万円減少しているが、主な要因としては財政調整基金を取崩した事による減少である。(415百万円減少) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについては、全体的に大きく減少している。これは、主に一般会計において、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、今年度については、移転費用の補助金等が減少している。(1,320百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,444百万円)が行政コスト(5,036百万円)を下回っており、本年度差額は▲591千円となり、前年度に比べ24百万円増加となった。また、純資産変動額については、前年度に出資金、基金等の期首残高修正等により、1,062百万円の無償所管替があったため、純資産変動額が1,032百万円減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が前年度末から421百万円増加となった。主な要因は、前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(962百万円)及び産地水産強化支援事業(270百万円)の支出があったため、補助金等支出が(1,320百万円)減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産が類似団体平均を少し上回る結果となっているが、減価償却累計額及び有形固定資産減価償却率が増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体をやや上回っており、将来負担比率はやや下回っているが、増加傾向にあるため、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を減少させることにより、将来負担比率の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、昨年度に比べて減少しているが、類似団体平均値をやや上回っている。行政コストのうち物件費及び減価償却費が48%を占めているため、公共施設の適正管理や維持経費の削減に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体を下回っているが、前年度から8,383万円増加している。これは、図書館建設事業やインフラ整備等に地方債(669百万円)を発行したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益が前年度よりも171百万円増加しており、主に畜産担い手総合整備事業受託収入が増加している。また、経常費用についても、前年度より1,475百万円減少していることにより、受益者負担比率が4.1%増加している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,