伊平屋村

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簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.0%22.1%59.9%0100120140160180200220240260280300320340360380第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、労働人口の減少により、税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる基幹産業がないことも財政基盤が弱い要因と考える。今後は事務事業の見直しをと経費の抑制による歳出の削減を図るとともに、滞納整理など税収や、ふるさと納税等の税収向上と、財産収入の徴収率を向上に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：149/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.10.150.20.250.30.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年から３．９ポイント上昇してはいる。類似団体平均値も１．９ポイント下回っている。しかし、公債費が大型事業建設に伴い増発行したことにより増加している。公債費が２０．９％と高い水準にあるため新発債等の抑制に努める。今後も継続した事務事業の見直し等義務的経費の削減に努め現在の水準を維持する。

類似団体内順位：56/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年より７５，８３２円増加した。依然として類似団体平均を２倍近く上回っている。物件費においては、ごみ処理施設や体育施設、などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また、人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、退職による新規職員の補充については定員管理を含め検討していく。

類似団体内順位：144/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類以団体平均より下回っている。前年度と比較しも１．７ポイント改善している。今後も継続的に給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比で０．５５人上昇している。離島・過疎地域離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：139/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については、対前年度比で０．１ポイント改上昇している。沖縄県平均及び類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。今後は大型事業の普通建設事業に係る地方債の償還が発生していく見込みのため、実質公債比率の上昇に留意する必要がある。今後は予定している普通建設事業の見直しを図り、起債依存型の事業実施の見直しに努める。

類似団体内順位：13/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均値及び沖縄平均値と比較ししても大幅な高値となっている。また、類類団体内でも最下位である。それは、大規模な建設事業の実施に伴う地方債の発行によるものである。、今後は施設の老朽化に伴う改築等も見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。新規事業の実施等についても総点検を図る。

類似団体内順位：151/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して高い水準にある。これは、塵芥処理（クリーンセンター）業務、給食センター、堆肥センター等の施設運営を直営で行っているために職員数が類委団体平均と比較して多い。職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている臨時職員数や事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。

類似団体内順位：142/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より３．１ポイント上昇している。沖縄県平均及び類似団体平均とほぼ同水準の数値である。今後とも経費削減に向けた取組を強化する

類似団体内順位：74/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．１ポイント上昇している。類似団体と比較すると最上位の数値となっている。人口減と合わせた対象者の減によるものである。少子高齢化及び人口減少は年々深刻化しており、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から１．８ポイント減少している．沖縄県平均・類似団体平均より下回っている。国民健康保険事業会計の赤字補填操出金や、公営企業会計への操出金等今後いっそうその他の経費の削減に努め普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：7/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．９ポイント上昇している。社会保障関係経費の増加等により増加傾向にある。類似団体や全国平均と比べても下回っている。財政状況を鑑み今後も補助費等の適正化を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：40/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比で３．２ポイント上昇している。公債費に係る計上収支比率も類以団体平均を２．９ポイント上回っている。さらに、今後は大規模建設事業により多額の起債を発行しており、その償還が始まるため上昇が見込まれる。そのため、事業計画の優先順位等の検討や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとし公債費の健全化に努める。

類似団体内順位：114/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇している。類似団体平均よりは４．８ポイント下回っている。今後も継続して事業の見直しをし、職員数の適正管理に努め、人件費等の削減に努める。

類似団体内順位：31/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全般的に小規模離島、人口減少により高コストにならざるを得ない構造となっている。・総務費は、住民一人当たり８２２，０８２円となっており、２７１，６４４円上昇した。定住促進住宅整備事業等による。・農林水産業費費は、住民一人当たり６０８，９５２円となっており、３２１，４７２円上昇した。沖縄製糖体制強化事業等の新規事業による。しかしながら類似団体と比較しても高い値となっている。・教育費は、住民一人当たり３６６，５０５円となっており、１３７，３１１円上昇した。教員住宅整備ｊ業等の新規事業による。しかしながら類似団体と比較しても高い値となっている。・土木費は、５３，５５２円増加している。村道整備事業等による。災害復旧費は皆減となった。・諸支出金は、類以団体の最高値を示している。これは船舶運航事業への繰出金の増が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３，３４０千円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり４２９，２７２円で、前年度と比較して１３，９５３円の増となった。離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを提供する必要があるため、類似団体平均値と比較して高い値となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり１，２８５，３８７円となっており、前年度と比較し、８０８，１７３円の大幅な増となっている。それは新規の大型建設事業等の施工によることが要因となっているが、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。今後も農業近代化施設整備事業等が計画されていることや、公共施設の更新時期に備えるため、公共施設等総合管理計画に沿って施設の長寿命化や廃止、統合等検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字で推移してきている。財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てたことにより前年度よりは残額を増加させることができた（標準財政規模比１５．２６％）。今後、公共施設等が更新を迎えるため、多額の更新費用が予想されることから計画的な基金積立の実施や基金運営に努め、基金運営の適正化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計港湾整備事業特別会計簡易水道事業特別会計船舶運航事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率においては、船舶運航事業特別会計において標準財政規模比率で－５．２０％の対前年度２，６２％改善しているものの赤字額が継続している。要因はコロナ渦による利用者減による収益悪化、燃料高騰に伴う費用増等が要因である。水道会計も０．２６％赤字額が発生している。その他の特別会計、一般会計は赤字額は発生していないが、依然として厳しい運営状況であることに変わりはないため、事業収益の確保と歳出の削減により経営改善努力を継続し、健全な財政運営に努める。農業集落排水事業及び水道事業においては、施設の機能強化等にかかるコストを抑制するため、適宜修繕箇所を確認し、大型補修を実施しないことでコストを削減し、料金収入の徴収努力を徹底する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加傾向にある。今後は大型建設事業等建設に伴い公債費の償還が始まるため上昇が見込まれる。基準財政需要額に算入される地方債を活用し事業構築を行い、算入公債費の減少を最小限に抑制し公債費の健全化を図る。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が対前年度１２４百万円増、充当可能財源等において、充当可能特定歳入１８百万円、基準財政需要額算入見込額８２百万円増加したものの充当可能基金が２３百万減少したことにより、将来負担比率の分子となる数値は対前年度比で８４百万円上昇した。今後、緊急的な財政需要や公共施設等の更新に備えるため、計画的な基金の積立を行い、将来負担比率の健全性を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度より、財政調整基金は２１百万円増、減債基金は、３０百万円減、その他特定目的基金は９２百万増、全体としては８２百万円増となった。（今後の方針）今後の方針としては、計画的な財政運営を実施するために、長寿命化計画を策定し、施設関連の大型修繕に優先順位をつけ、緊急性が高いものから順次修繕し、施設管理・施設維持を行い、歳出を抑制する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金の一部を積立したが、特別会計への操出金及び単独事業経費に取り崩したことにより微増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴う改築、修繕等の費用が増加することが見込まれることから、さらなる財政運営の効率化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費充当したことにより減額となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）企業版ふるさと納税基金：総合計画における地域再生推進計画事業等の推進支援。育英資金積立：基金を原資とし、教育活動の充実を図るちゅら島応援基金（ふるさと納税）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援産業振興総合推進対策資金貸付基金：基金を原資とし、新規産業に資する事業者へ支援ちゅら島応援基金（コープネット）：基金を原資とし、産業振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業を支援森林環境譲与税：毎年交付される森林環境譲与税を積み立てたもの（増減理由）企業版ふるさと納税基金は積立により増額となった。ちゅら島応援基金（コープネット）（ふるさと納税）は、積立と取り崩しを行っているため、微増となっている。森林環境譲与税基金は少額ながら積立のみで、微増である。（今後の方針）企業版ふるさと納税基金は地域再生推進事業計画により随時取崩して事業費に充てる。森林環境譲与税基金は交付されるものを積立し、一定額になったら取り崩して事業費に充てる予定であるが、毎年の交付額が少額であるため、１０年以上は積立のみとなる見通しである。ちゅら島応援基金（コープネット）（ふるさと納税）（チーム黒糖）は、寄付で入った収入に応じて積立し、各事業費に充てて予算化して取り崩しており、今後も継続して同様の運用をしていくこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、令和２年と比べると上昇してはいるが、全国平均５９．７、沖縄平均４９．５と比較すると低い数値になっている。

類似団体内順位：6/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率６２９．２％と類似団体内平均２１１．９と比較すると突出して高い値を示している。また全国平均４７６．３と沖縄県平均３７５．３と比較しても高い値を示している。平成２９年度から実施された大型事業の新製糖工場建設の償還等が始まっている。将来負担額も上昇傾向にあるため、圧縮に務めていく。

類似団体内順位：149/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると低い値となっているが、将来負担率は増加傾向にある。このことは近年において、公共施設等の更新等による経費が増となったことによるものである。

40％42.6％42.9％44.9％45.4％47.3％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は低下傾向にあるものの将来負担率は増加傾向にある。このことは、近年、公共施設等の更新等を行ってきており、今後は、実質公債費比率においても増加に転ずる可能性がある。そのため、公共施設等の更新等にあたっては、償還計画等を鑑み計画的行っていく必要がある。

3.4％3.8％4.6％5.4％6.8％9.2％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値に対し低い値となっている。しかし、体育館・プール施設については８０．１となっているため今後は更新等を検討しなければならない。また、その施設の検討にあたっては、一人当たりの面積が類似団体内平均値より高い値を示していることから、将来の人口動態等を踏まえ適正規模、配置を考慮したものにする必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から611百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産である。一般会計等において負債総額が前年度末から22百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、令和3年度発行額(320百万に対し、償還額(261百万円)となり、地方債が59百万円増加した。全体会計においては負債総額が前年度末から420百万円増加した。金額の変動が大きいものは、一般会計等において地方債が59百万円増加、公営企業会計においてその他固定負債の増加が主な要因である。連結会計の負債総額の現象(前年度比469百万円)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,007百万円となっている。物件費が1,851百万円、その他の業務費用が19百万円となっている。その他に、使用料等や退職手当引当金戻入額が含まれる経常収益が125百万円、災害復旧事業費等が含まれる臨時損失が78百万円、純行政コストは増加している(2944百万円、前年度比248百万円)。全体会計においては、純行政コスト3,480百万円となり、前年度比240百万円の増(7.4%)となった。連結会計の純行政コストが前年度比233百万円の増(6.7%)に関しても、主に全体会計と同様の理由である。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純行政コスト約29億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は1,554百万円、国県からの補助金が約758百万円となっており、純行政コストと財源の差額が約△632百万円となった。純資産残高は18,251百万円となり、△632百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は253百万円であったが、投資活動収支は▲301百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が671百万円、投資活動収入が370百万円の差額となる。基金取崩収入は178百万円で対前年度比105百万円の増となった。財務活動収支においては、地方債発行額が償還額を上回った事から59百万円となり、本年度末資金残高は342百万となった。全体会計及び連結会計の本年度末資金残高の増(全体会計前年度比11百万円、連結会計前年度比▲257百万円)に関しても、先述の一般会計等の増額が主な要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。これは、建物等の取得に伴い資産総額が増加している事、人口減少している事が大きな要因である。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、先述の理由により資産総額が増加した事が主な要因であり、歳入額対資産比率は前年度比39%増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、前年度比0.7%減少した。これは、施設整備に伴う有形固定資産額の増加が減価償却の増加より下回ったためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計額も施設整備等に伴い増加したため、純資産比率の前年度比は0.5%減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比5%増加した。しかしながら、施設整備に伴い地方債が増加しているため、近年増加傾向である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。災害復旧事業費等の臨時損失が68百万円あり、物件費等の経常費用、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益は増加している事が大きな要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年増加傾向である。負債の大部分を占める地方債は施設整備に伴い増加しており、前年度比2,2百万円増となった。基礎的財政収支は、マイナスが続いている。業務活動収支はプラスが続いているが、施設整備に伴う支出が大きく、投資活動収支のマイナスが大きい為である。基礎的財政収支が前年度比106百万増となっているが、マイナスは続いておりこれも施設整備に伴う投資活動収支のマイナスが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類委団体平均と前年度、本年度はほぼ平均値となっている。これは、物件費等の費用が減少し、使用料等収入や退職手当引当金戻入額等の経常収益が減少している事が要因である。経常収益がそう増加23万円)し経常費用が増加していることが主な要因である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村