芸西村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.7%10.9%48.5%02003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度と同じであるが高知県平均及び全国平均と比較しても低い数値となっている。類似団体と比較すると高い数値ではあるが、大変厳しい財政状況である。今後も大幅な税収の伸びは見込めないため、歳出の削減を進める一方、地方税の徴収率向上や補助金の活用等を中心に歳入の確保に努める。

類似団体内順位：28/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は５．９ポイント上昇している。主な要因としては、社会福祉費の増加による扶助費の増や一部事務組合の施設整備に係る負担金の増が挙げられる。類似団体と比較しても高い数値であるため、今後も経常経費の削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位：139/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は昨年に比べ増加となっている。これは、主に人件費・維持補修費が増加し、人口は減少したためである。類似団体と比較すると低い水準ではあるが、高知県平均・全国平均と比較すると高い水準となっている。支出の必要性について検討をすすめる。

類似団体内順位：65/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は令和４年度より１．３ポイント上昇しており、類似団体比較では０．３ポイント上回っている。要因としては、職員構成の変動によるものである。今後も国の制度に準じて、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：56/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度の人口１，０００人当たりの職員数は前年度に比べ０．４９人増加となり、近年は上昇傾向が続いているが、類似団体と比較すると低い水準で推移している。これは定員適正化計画に基づいた定員管理を実施してきたことによる。今後も退職職員数、新規採用者数の平準化を進め、定員適正化計画に基づいた適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べ１．２ポイント増加した。要因としては、令和３年度起債の緊急防災減災事業債の元金償還開始による元利償還金の増、特定財源（貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金）の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などが挙げられる。今後は教育施設の集約化事業による地方債の発行が増加することが予想される。起債の繰り上げ償還を実施するなどし、比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：94/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ふるさと応援基金等への積立により充当可能基金が増加しており、将来負担比率は低率で推移している。令和７年度からは教育施設の集約化事業による起債も発行予定であることから、基金の取崩しも増加すると予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については慎重に検討するなど財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度と比べ０．９ポイント増加し、類似団体・全国平均・高知県平均と比較しても高い水準である。人件費増加の主な要因は、職員の給料の増加である。フルタイムの会計年度任用職員は減少した。人件費の抑制は必要であるが、必要な部署には配置できるように予算の確保は必要である。

類似団体内順位：129/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．５ポイント増加し、類似団体よりも高い水準である。高知県平均と比較しても高い水準である。主な要因としては、デジタル化推進による電算費の増・障害者相談件数増による委託費の増が挙げられる。今後も事業の見直しを進めるとともに、全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：98/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比べ０．４ポイント増加し、類似団体と比較しても２．３ポイント上回っている。扶助費額自体も増加傾向にあり、社会保障費の上昇が顕著になっている。今後も増加が予想されるため、当比率も注視する必要がある。

類似団体内順位：140/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、対前年度比２．２ポイントの増加となり、類似団体の平均値よりも高い水準のままである。主な要因は、公営企業会計への移行にあたり、打ち切り決算後の未収金補填用財源確保のため繰出金が増加したことによる。今後も各特別会計や公営企業会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額が減るよう努める。

類似団体内順位：151/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は前年度と比べ１．４ポイント増加となったが、類似団体と比べると低い水準である。主な要因としては、一部事務組合の施設整備に係る負担金の増加による。

類似団体内順位：34/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度に比べ０．１ポイント増加しているが、類似団体や全国平均、高知県平均と比較しても低い水準である。これは、臨時財政対策債の発行や交付税措置のない起債の発行を抑制しているためである。令和７年度からは教育施設の集約化事業による起債の発行も開始され、地方債の額が多くなることが予想されるため、繰り上げ償還を行うなどし公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比５．４ポイントの上昇となっている。繰出金の１．５ポイント増をはじめ、どの項目も増加している。類似団体・全国平均・高知県平均と比較しても高い水準であるため、抑制に努める。

類似団体内順位：151/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出において前年度と比較し大幅な増加となっている項目は、総務費と土木費である。総務費の増加理由は、各種基金への積立額の増加および起業支援・企業誘致・商品開発補助金の増加である。土木費の増加理由は、公営住宅解体事業や排水機場改修事業、道路改良工事等、大規模事業の実施によるものである。農林水産業費の減少の主な要因は、競争力強化生産総合対策事業やレンタルハウス建設補助事業等の減少である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり約１，６５２千円で、前年度より約１８２千円増加している。大幅に増加しているのは、普通建設事業費（うち更新整備）と積立金である。普通建設事業費（うち更新整備）は、道路改良工事・排水機場改修工事によるものである。積立金は施設整備基金への積立を行ったものである。今後も全体的な経費を適宜見直しながら経費削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高（対標財比）が対前年比０．０６ポイント減少しているが、これは標準財政規模が微増したためである。実質収支額（対標財比）については、対前年比５．３９ポイント減少しているが、これは標準財政規模が微増したことに加えて、基金積立額の増加等により実質収支額の黒字額が減少したためである。上記の理由により、実質単年度収支（対標財比）についても、対前年比１４．８５ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計芸西村下水道事業特別会計芸西村介護保険事業特別会計芸西村代替輸送事業特別会計芸西村住宅新築資金等特別会計芸西村国民健康保険特別会計芸西村後期高齢者医療特別会計芸西村簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計は、実質収支の黒字額が減少し、標準財政規模が増加となったため比率は減少している。簡易水道事業特別会計は、基金取り崩しによる繰入額の増加により黒字額・比率ともに大幅に増加となっている。国民健康保険特別会計も、歳入・歳出額ともに減少しており、収支黒字額も減少となっている。介護保険事業特別会計は歳入・歳出額ともに増加しているが、収支黒字額が減少しており標準財政規模が増加したことにより、比率の減少となっている。今後も各特別会計ごとの財政指標を注視し運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は過去３カ年平均８．６％で前年より増加となった。これは、令和３年度起債の緊急防災減災事業債の元金償還開始による元利償還金の増、特定財源（貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金）の減、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減などが挙げられる。今後は教育施設の集約化事業による地方債の発行が増加することが予想される。起債の繰り上げ償還を実施するなどし、比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の地方債の現在高は、臨時財政対策債や交付税措置のない起債の抑制等を行い発行額を抑えてきた。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業分、下水道事業分が前年比増となっている。また、ふるさと応援基金等を積み立てたことにより充当可能基金も増加傾向が続いている。将来負担比率は０を維持しており金額も減少となっているが、令和７年度からは教育施設の集約化事業による起債の発行が始まり、起債額も大幅に増えることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金に約９億１千２００万円積み立て。教育施設の集約化に向けて施設整備基金にも約３億５千万円積み立てた。一方、基幹産業である農業分野、教育・子育て等の事業に３億８千万円を取り崩した。（今後の方針）近年は、ふるさと応援基金や施設整備基金への積立てにより増額となっているが、令和７年度からは教育施設の集約化事業に充当する予定であり減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は利息分のみ積立した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％から２５％の範囲内となるようにしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年は減債基金への積立て、償還のためによる取り崩しはなく横ばいとなっている。令和６年度以降は積立て予算を計上する予定である。（今後の方針）令和７年度からは繰り上げ償還も随時行う予定であり、減債基金を財源とする見込みである。取り崩しにより減少した分を積立てできるよう財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：基幹産業である農業分野の発展に関する施策、子育て世帯の負担軽減に関する施策。（増減理由）ふるさと応援基金および施設整備基金以外は、利息分のみの積立により増加している。（今後の方針）施設等整備基金：今後控えている教育施設の集約化事業のために積立てを継続しつつ、必要に応じ事業財源として活用する。子育て応援基金：令和６年度に新設予定。子育て支援に特化した基金として、新規事業に活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は１．６ポイント増加しているが、類似団体と比較して低い水準となった。保育所・幼稚園・学校関連施設が老朽化していることには変わりはなく、教育施設の集約化に向けて事業を実施していく予定である。

類似団体内順位：53/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は昨年度に引き続き０％であり、類似団体や全国平均、県平均よりも大きく下回っている。これは、充当可能基金残高が増加しているためであるが、今後は、学校関連施設の建替え等も控えているため、比率の上昇に注視しながら事業を進めていく。

類似団体内順位：1/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額の減および基金残高の増による充当可能財源の増加により、将来負担比率は低水準を維持している。有形固定資産減価償却率は増加したが、類似団体に比べ低い水準で推移している。今後も比率の上昇に注視しながら公共施設等の整備を進めていく。

51.3％55.7％57.7％59.4％60.5％61.3％62.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度から0.2ポイント増加したが、類似団体と比較すると低い水準である。将来負担比率は低い水準を維持している。今後は教育施設の集約化等により、将来負担比率の上昇と据置期間経過後から実質公債費率の上昇が見込まれるため、起債以外の資金の調達や繰り上げ償還について検討する。

7.2％7.4％7.5％7.6％8％8.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度は公共施設の建て替えや大規模な改修等は行わなかったため、施設全体で減価償却率は上昇している。特に、道路と公営住宅以外は類似団体に比べ高い水準となっている。また、保育所・幼稚園・学校施設についても、高い水準が継続している。今後は保育所・幼稚園・小学校・中学校を一か所に集約した教育等施設の集約化事業進める予定であり、減価償却率についても改善される見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

この頁にある施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、ほとんどの施設が昭和５０年代に建設されたもので、耐用年数を経過しつつあるためである。いずれの施設においても、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき適切に老朽化対策に取り組み、建て替え時期についても慎重に検討を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産合計は、令和2年度と比較して921百万円増加しました。主たる要因は基金の増加で、特にふるさと応援基金454百万円が大きな割合を占めています。一般会計等の資産増加が大きいため、全体会計の資産合計についても令和2年度と比較して791百万円増加しました。一般会計等よりも増加幅が小さいことの主たる要因は、下水道事業特別会計の資産合計が減価償却の進捗により128百万円減少していることによります。連結会計の資産合計は、793百万円増加しました。全体と比べ同程度の増加となっており、連結団体の資産増加が少なかったことがわかります。負債については一般会計等は横ばい、全体と連結は微減傾向で推移しています。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度においては、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時損失を、令和2年度から縮小はしましたが計上しており、純経常行政コストと純行政コストの乖離があります。臨時損失、臨時利益を含まない純経常行政コストは令和2年度の水準と同等のものとなりました。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、令和3年度は純行政コスト4,158百万円に対して5,125百万円の財源があり、本年度差額は966百万円、本年度純資産変動額は963百万円のプラスとなりました。純行政コストには新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が、財源にはそれに対応する国県等補助金が含まれます。全体会計は、純行政コスト5,367百万円に対し財源が6,326百万円であり、本年度差額は959百万円、本年度純資産変動額は956百万円のプラスとなりました。連結会計は、純行政コスト6,101百万円に対し財源が7,038百万円であり、本年度差額は937百万円、本年度純資産変動額は905百万円のプラスとなりました。この結果、純資産残高は一般会計等全体連結ともに令和2年度と比較して増加しています。主たる要因は寄附金の増加で、ふるさと納税寄附金の増加が村の純資産残高を増加させています。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は1,124百万円のプラスであり、令和2年度の業務活動収支1,171百万円より47百万円減少しています。一方投資活動収支は1,098百万円のマイナスであり、令和2年度の投資活動収支1,190百万円のマイナスよりもマイナス幅が92百万円縮小しています。特別会計は令和2年度と比較して大きな変動は無く、前年度からの変動要因は主に一般会計等によるものとなっています。なお基準に従い、連結の資金収支計算書は作成を省略しています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額はほぼ横ばいに推移してましたが、令和2年度からは主に基金の増加を背景に大きく増加しています。これに対し、歳入額対資産比率は継続的に減少しております。これはふるさと納税寄附金が継続的に増加していることや、令和2年度からコロナ関連の補助金収入があったことの影響であり、資産状況の悪化を示すものではありません。有形固定資産減価償却率は概ね横ばいに推移し、類似団体平均と同水準となっています。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は80%をやや上回る水準で横ばいに推移していいます。令和3年度はふるさと納税寄附金の増加等による資産合計の増加により、令和2年度から微増となっています。将来世代負担比率概ね横ばいに推移しています。いずれも、類似団体平均と同程度の水準となっています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和2年度からの新型コロナウイルス感染対策事業に係る臨時のコストの影響で高い水準で維持されています。住民一人当たり資産額が小さいことにより減価償却額も小さくなり、結果として住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも低い水準で概ね横ばいに推移しています。令和3年度は地方債の償還、退職手当引当金の減少の影響で、前年度比で0.6万円の減少となりました。基礎的財政収支は継続的にプラスの値を継続しています。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均よりもやや低い水準で推移しています。令和3年度は経常収益の増加に伴い、当該値は前年度から増加しています。

類似団体【393070_17_4_000】