沖縄県 >>> 伊是名村
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人口の減少や６５歳以上の高齢化率の上昇（令和５年度末約３６％）が年々増加傾向にあり、高齢化率は昨年度より２％ほど上昇している。本村の基幹産業はさとうきびと漁業が主になるが、農業者の減少や耕作放棄地も増え、地方税の税収にも影響が出かねないと懸念している。財政力指数は、前年度比同様で推移している。類似団体と比較しても－０．８％と低い水準となっている。今後は、第１次産業・第３次産業の新規事業者支援、地方税等の自主財源の確保強化を継続し、財政基盤の安定化を図る。
過去５年間の中でも令和１年度に次ぐ９２．３％と高い比率となっている。前年度比でいうと５．９％も増加している。類似団体と比較しても８．１％と高い水準となっていて、財政状況が硬直化していることがわかる。職員定数の見直しや新規事業による地方債の抑制、公共事業の平準化、公共施設の集約による統廃合、転用など検討し、総合的な管理を図っていく必要がある。
人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度比より３３，２５８円増加していて、類似団体と比較しても依然としても平均を大きく上回っている。人件費については、２４，２２８千円の増額（令和４年度５９６，１５０千円→令和５年度６２０，３２８千円）物件費については、－２６，１７０千円の減額（令和４年度４７１，２３２千円→令和５年度４４５，０６２千円）
前年度比に比べても大きく変化はない。横ばい状態で推移している。類似団体と比較しても同等であるため、給与水準を維持しつつ、財政状況を考慮して補充が必要な場合の新規採用職員を計画的に採用し、必要定員定数に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度よりも１．２人増加している。類似団体と比較しても、２倍程の乖離がある。毎年人口は緩やかに減少傾向にあり、高齢化率も高いことから、今後補充する新規採用職員を財政状況を考慮しながら、定員定数の適正化など進めていく必要がある。
実質公債費率は前年度よりも－０．４％減少していて、類似団体と比較しても１．７％も下回っている。しかし、令和４年度から令和５年度中に完了した大型工事に伴う償還金の支出が今後発生してくるため、公債費率は増加すると見込んでいる。新規事業や継続事業の見直しを検討して、繰上償還を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担率が過去５年間で一番高くなっている。要因として、令和４年度から令和５年度に完了した、公共施設の建設に係る大型事業が挙げられる。財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取り崩しも要因として考えられる。今後は大幅に増加した将来負担率を減少させるため、継続事業や新規事業化による地方債発行の抑制に努め、繰上償還も計画的に実施を検討し、健全な財政運営に努めなければならない。
人件費については、前年度よりも２．０％増加している。類似団体と比較しても１４．６％も上回っている。普通会計の状況においては、昨年度より人件費が２４，２２８円増加してる。今後は補充する職員の定数や会計年度任用職員等の定数管理改善を図る。
物件費については、前年度よりも１．４％上昇しているが、過去５年間を比べても横ばいで推移している。類似団体と比較してもさほど差はないが、公共施設の老朽化に伴う修繕等が発生する恐れもあることから、適正な管理・運営を図り、維持管理に係るコスト削減に努めなければならない。
扶助費は、０．１％増加となっているが、伊是名村の高齢化率は３０％を超えて全国平均よりも高い。今後も増加傾向にある見込みがあるため、沖縄県、各広域連合等と連携を図りながら、扶助費に頼りすぎないよう本村における福祉の仕組みを見直し、改善や対策を講じ、必要な支援を継続していく。
その他については、似団体と比較し０．２％、前年度比よりも更に２．５％も悪化している。令和５年度も一般会計から他会計への操出金が増加していることが要因として挙げられる。（船舶運航事業特別会計・簡易水道事業特別会計など）
補助費については、前年度よりは０．３％減少している。類似団体平均よりも－９．４％となっている。本村の財政状況を考慮しながら、今後も継続的に補助費の必要性を検証し、平準化を図る。
公債費は、昨年度同様横ばいであるが、依然として類似団体と比較しても高い水準でとなっている。令和２年度から開始した建設事業が大きな要因となっている。（小学校・役場庁舎建設）今後は公債費が増加になることから、新規事業や継続事業の計画を見直し、地方債発行の縮減に努めなければならない。
公債費以外については、前年度比よりも１２．７％も悪化している。要因としては、人件費及び物件費が類似団体と比較しても前年度比より増加傾向が継続していることが要因として挙げられる。人件費については、補充する新規職員等の適正な配置、物件費については、管理する公共施設の維持管理コスト軽減を図る対策を講じ、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金や庁舎施設整備基金等の取崩しが行われたため、前年度よりも全体で－２６８百万円となった。（今後の方針）令和５年度までに完了した大型建設事業の償還が今後始まると、公債費の増加が見込まれるため、今後も引き続き、物件費・維持管理費等のコスト削減に努め、積立金を確保できるようにする。
（増減理由）役場庁舎建設事業費に２９百万円取り崩して充てたため、前年より減額となっている。うち、３百万円は積立もあったため、－２６百万円となった。（今後の方針）学校建設、役場庁舎建設事業が令和５年度内までにで完了はしたが、償還が開始されることから、今後も引き続き、物件費・維持管理コスト等削減に努め、積立金を確保できるようにする。
（増減理由）前年度比同様横ばいとなっている。（今後の方針）公債費の増加が今後見込まれるため、基金を運用し、繰上償還の検討も行い、地方債現在高の縮減に努め、他基金とのバランスを取りながら、積み立てを行う。
（基金の使途）・庁舎施設整備基金：新庁舎建設事業費の補填、その他物品購入費等・尚円王の里いぜな島応援基金：文化振興・人材育成・子育て支援・少子化対策・商工業の振興等・育英基金：伊是名村出身者の人材育成（主に中学生以下）・災害援護積立金：災害発生時における村民への対応を行うための経費・過疎地域自立促進基金：地域振興（増減理由）財政調整基金で不足に事態に備え、他会計への運用資金としているが、令和５年度は庁舎建設事業への取り崩しが行われたため、前年度よりも減額となっている。（今後の方針）庁舎建設事業が完了しため、庁舎施設整備基金が積立は、減額で推移していくが、その他基金については目的に沿って、積極的に積立を行う。
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設