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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
震災・事故後から継続している税収減等により、前年度と変わらず０．６９ポイント（３ヵ年平均）である。避難指示解除による住民帰還・移住や中野地区復興産業拠点への企業進出等により、税収が大きく変動する可能性があることから、その動向等を注視しつつ、確実な歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比９．３％減の６４．１％であり、一部事務組合負担金や公債費などの経常的支出の減少が主な要因である。震災・事故以降、経常一般財源の確保が継続的な課題であるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努め、引き続き比率上昇の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、役場庁舎等公共用施設施設維持管理経費の増、町内防犯・防災パトロール事業等莫大な経費を要する復旧・復興事業（物件費）の継続により増加傾向にある。今後も業務平準化等による人件費・物件費の削減、復旧・復興事業の精査・見直し等に努め、経費削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度では９１．７ポイントとなり、依然として類似団体平均を下回っているが、これは町の現状と国水準が大きく乖離しており、震災後の定年・早期退職者の増に加え、中途採用者の増等による経験年数・平均給与のバラつきが顕著であるためである。今後も中途採用者の増、指数の減少が見込まれ、現在の水準を維持するためには、前歴換算の見直し、さらには昇給・昇格の短縮等抜本的な手法をとる必要があるが、引き続き住民理解が得られる給与体系・構造等適正な行政運営に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比０．１６人増の１８．０３人となり、人口が減少している一方、震災・事故からの復旧・復興業務に対応するための任期付職員等の採用増によるものである。今後の避難指示解除に向けた復旧・復興事業等の業務量が増加の一途を辿っているため、状況に応じた組織の見直し、業務の平準化等により適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．９％減の３．１％となり、公債費の減はもとより、大掛かりな新規借入の抑制に努めているため、数値が減少している。今後も継続して新規借入の抑制が図られるよう、健全な財政運営を目指す。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度同様算定されていない。引き続き、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比０．３ポイント減の１１．９％となり、類似団体平均を大きく下回っており、後年度においても同様の傾向が見込まれる。引き続き、適正な人員配置、業務の平準化等により人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度比１．０ポイント増の１７．３％となり、役場庁舎等公共用施設維持管理経費の増が要因である。後年度においては、施設維持管理経費含め経常経費（物件費）の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度０．６ポイント増の３．５％と増加し、類似団体平均をやや上回っている。長期避難による健康状態の悪化により、社会福祉費、高齢者福祉費における扶助費が高額であるため、高齢者の健康増進等に取り組むなど、中長期的に経費が削減できるよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度比６．１ポイント減の１５．２％となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因は公共下水道事業特別会計繰出金によるものであり、全町避難に伴う下水道使用料等収入がないため、今後数年は同様の傾向が継続することが見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比３．７ポイント減の８．２％となり、新・生活サポート交付金の減が要因である。類似団体平均を下回っており、今後も抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比０．８ポイント減の８．０％となり、類似団体平均を大きく下回っている。大がかりな新規借入を行っていないことによるものだが、今後の復旧・復興事業の増、各種施設の維持管理経費の増等が見込まれるため、状況に応じた新規借入を考慮しつつ、過度な負担とならないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比８．５ポイント減の５６．１％と類似団体平均を下回っており、一部事務組合負担金の減が主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりの決算額は２，５３９，４７２円で前年度比４５６，１３６円（１５．２％）の減となっている。総務費は前年度比２０７，８２２円減の１，７１４，５８４円であり、中野地区復興産業拠点・双葉駅西地区復興拠点整備事業費のほか、復旧・復興事業の主要財源となる福島再生加速化交付金基金等積立金が含まれており、類似団体と比較し、今後も高水準で継続することが見込まれる。土木費、災害復旧費は、町道等主要インフラに係る復旧・復興事業の規模縮小に伴い減少傾向にあり、類似団体平均も下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりの決算額は２，５３９，４７２円で前年度比４５６，１３６円（１５．２％）の減となっている。繰出金の大幅減の要因は公共下水道事業特別会計への繰出金の減（双葉駅西地区下水道整備事業に係る繰出の減）によるものである。普通建設事業費の減の要因は、「新役場庁舎整備事業（令和４完了）」等の減によるものである。（「うち新規整備」も同様。）
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率は１４５．０７％と高い水準にあるが、後年度の復旧・復興事業、公共施設の維持運営経費等に係る取崩しが見込まれる。実質単年度収支も同様に、標準財政規模に対する比率は高い水準にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実施赤字比率について、赤字となっている会計はない。一般会計は復旧・復興に係る事業の増加により、基金繰入金が増加している。今後も財源確保に努めながら、黒字を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度比０．９ポイント減の３．１％となっており、単年度比較は１．６ポイント減の１．９％となっている。平成２７年度以降、大がかりな新規地方債の借入れを行っておらず、地方債全体の償還残高は年々減少傾向にあるため、引き続き計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
減債基金について、現在のところ積立は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率については、償還金充当可能基金の増や地方債残高の減等により、前年度同様に将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入を抑制し、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）（増減理由）中野地区復興産業拠点整備、双葉駅西地区復興拠点整備、双葉駅西地区公営住宅整備事業の他、双葉駅東地区商業施設整備事業等に係る財源として、福島再生加速化交付金基金、東日本大震災復興基金から取り崩したことにより、基金全体では、前年度比３，６２１百万円減の６６，３００百万円となった。（今後の方針）基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理（積立・取崩し）を行っていく。また、余剰金等については、財政調整基金や東日本大震災復興基金等への積立を行い、後年度の復旧・復興事業及び公共施設維持管理・運営経費の財源としていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）中野地区復興産業拠点整備事業、双葉駅西地区復興拠点整備事業、双葉駅西地区公営住宅整備事業等大規模事業の年度末支払のため、財政調整基金を取り崩した一方、前年度繰越金の１／２を積み立てたため、前年度比２２５百万円増の３，８１９万円となった。（今後の方針）震災からの復旧・復興事業のため、国庫支出金等の活用や特定目的基金の取崩しにより財政運営を図ってきた一方で、その進捗に連れて一般財源の持出しが増加しており、今後は復旧・復興事業の他、公共施設・インフラ等の維持管理・運営経費の増加が見込まれることから、これら財源を確保するため、余剰金については計画的に財政調整基金へ積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２７年度以降、大掛かりな新規地方債の借入を行っておらず、計画的に地方債を償還できているため、現状維持とする方針である。なお、今後の新規地方債の借入状況等を踏まえ、積立を検討していくこととする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：中間貯蔵施設の整備に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る事業・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧・復興の推進に資する事業・福島再生加速化交付金基金：福島再生特別措置法第３４条第２項に規定する帰還環境整備事業等・公共施設整備基金：公共施設（附属設備等含む）の整備その他維持補修経費・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：公共用施設の事業運営経費の他東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）（増減理由）・中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金：産業交流センター維持運営事業等に係る財源として取り崩したため減。・東日本大震災復興基金：後年度の東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源とするため積み立てため増。・福島再生加速化交付金基金：双葉駅西地区復興拠点整備事業、双葉駅西地区公営住宅整備事業等に係る財源について取り崩したため減。・公共施設整備基金：後年度の公共施設整備事業の財源とするため積立を行ったため増。・特定原子力施設地域振興事業公共用施設事業運営基金：東日本大震災からの復旧・復興を目的とする生活環境整備事業（人件費）に係る財源について積立を行ったため増。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫支出金等を原資としていることから、事業目的に沿って適正な管理・取崩しを行っていくとともに、余剰金等については東日本大震災復興基金等へ積立を行い、後年度の復旧・復興事業に係る財源とする方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度に新たな公共施設（役場庁舎等）が完成し、償却資産が増えたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体・福島県平均と比較して低い数値となった。今後は施設の集約・廃止が進むと思われる一方で、残存する固定資産については更新・改修等に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金や特定目的基金への積立により今後の地方債償還金等に充当可能な基金残高が増加したことから、算出されず。一方、耐用年数の到来を迎える公共施設の更新・改修や新たな施設の整備により多額の事業費を要することが想定されるため、老朽化施設の処分・集約や事業費に対する基金の活用等により、将来的な財政負担軽減を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体を下回っており、近年においては地方債の新規発行を抑制しているため、比率は今後も低下するものと想定している。地方債の新規発行抑制の継続、将来的な財政負担を見据え、今後も計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は、【橋りょう・トンネル】、【児童館】が挙げられ、既に耐用年数を経過している施設が殆どである一方、震災等の影響により必要な更新・改修に着手できず、比率が高くなっている。その一方で、公営住宅については、既存の建物を全て解体し、令和４に新たに町営住宅を建設したことにより、償却資産が増加したため、有形固定資産償却率が類似団体平均を大きく下回っている。＜今後の方針＞・【橋りょう・トンネル】は「橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえ、必要な改修等を計画的に実施していく。・既存の【児童館】は解体とする。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は【図書館】が挙げられるが、震災等の影響により必要な更新・改修に着手できなかったことから、比率が高くなっている。その一方で【庁舎】は令和４役場庁舎を新たに建設したことに伴い、償却資産が増加したため、償却資産有形固定資産償却率は類似団体の平均を大きく下回った。＜今後の方針＞・【図書館】は解体の方針。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度比で資産総額が14,254百万円増加(+14%)となった。なかでも金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は復旧・復興事業に伴う用地取得等により土地が2,771百万円増となったほか、産業交流施設の完成等により建物が3,195百万円増となっている。また、基金は復旧・復興に係る大規模事業の財源とするため、福島再生加速化交付金基金や東日本大震災復興基金等へ積み立てたことにより増加している。一方、負債に関しては、地方債の償還が進んだことにより前年度比204百万円減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
直近の一般会計において、経常費用は6,269百万円となり、前年度比3,460百万円の減少(△35.6%)となった。そのうち、移転費用が前年度比3,720百万円の減(△61%)と最も大きな割合を占めており、これは生活サポート補助金等の支出が減少したためと思われる。また、物件費等については維持補修費等の減少により、前年度より127百万円減少(△4.8%)したが、東電賠償金等の臨時利益が増加したことで収益が費用を上回り、純行政コストはマイナスへ転じ､前年度比7,261百万円の減少となった。今後も復旧復興事業に係る経費が増大することが見込まれるが、事業の精査・見直し等により経費の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
直近の一般会計等においては、税収等の財源(9,228百万円)に加え、純行政コストがマイナス値(746百万円)となったことから、それにより本年度差額は9,975百万となり、純資産残高は108,875百万円(前年度比14,458百万円増)となった。復旧復興事業等のために取得した固定資産等の増加が純資産残高の増額要因となった一方、税収等は前年度比1,822百万減少していることから、税収確保に向けた取組を進めたい。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
直近の一般会計等においては、業務活動収支は8,776百万円となったが、投資活動収支に関しては、公共施設整備や復旧復興事業に対応するため基金積立支出が増加したこと等により△8,636百万円となり、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、1,400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
直近の状況として、住民一人あたりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、これは主に復旧・復興事業の財源となる基金積立金(72,414百万)の増加と固定資産を新規取得したことが主な要因として挙げられるが、今後の事業の進捗状況等により、年々減少することが見込まれる。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、これは上記の理由による歳入総額の増加が要因として考えられる。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
直近の状況として、純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、1.同様基金積立額の増加による資産の増加が大きな要因の一つに挙げられる。また、将来世代負担比率は平均値を下回っているが、これは資産の増加に比べ、地方債償還額が減少しているためと思われる。今後、町民の帰還状況等によっては、税収の減収等により経常的費用に対して基金を取り崩さなければならない財政運営が見込まれる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
直近の状況として、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回ったが、これは臨時利益が計上されたことにより行政コストがマイナス値となったことが挙げられる。今後も復旧復興事業が見込まれることから、事業の精査・見直し等による行政コスト削減を推進していく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
直近の状況として、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を大きく下回っているが、その要因としては東日本大震災以降ほとんど借入を行なっていないため、地方債残高が年々減少傾向であることが挙げられるが、今後は復旧・復興事業の進捗に伴い、地方債を財源とした公共事業の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動経費が前年度に比べ減少したことにより3,048百万となっている。これは復旧・復興事業の財源となる業務収入(国県補助金等)が減ったためであるが、復旧復興の進捗状況に応じて大きく変動するものと思われる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
直近の状況として、受益者負担率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が高くなっている。これは算出当時において、全町避難が継続していたため公共施設等の使用料収入が無かったためであるが、令和4年度より町への帰還が開始したことから、今後は受益者負担の考え方を明らかにしたうえで適切な使用料等を設定し収益確保に努めるほか、費用縮減に努め、適切な負担比率を維持するよう努める。
類似団体【075469_17_1_000】