浜頓別町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%24.9%56.1%0400500600700800900100011001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、地方交付税の減収等などから、０．１９と類似団体と同率であるが、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金等を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：54/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去の行財政改革により、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し、町債残高の圧縮に努めてきておりましたが、人件費や一部事務組合に対する補助費等が増加したため、８５．４％と類似団体平均より上回っております。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：95/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より下回っていますが、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増嵩により増加傾向にあります。今後はまちづくり総合計画、公共施設等総合管理計画を活用し、物件費を抑制していく必要があります。また、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：39/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国町村平均とほぼ同水準となっています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：107/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少により１，０００人当たりの職員数の割合も高くなっていますが、直営で運営している施設などは一定数の職員を確保する必要があり、類似団体を上回っていることも要因として挙げられます。今後は業務事業の見直しを行うとともに、ＤＸの推進、民間委託、指定管理者制を検討・実施し、適正な定員管理に努めていきます。

類似団体内順位：93/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。行財政改革を重点的に取り組んで以降は着実に水準は低下し、過去には一部繰上償還を行うなど、積極的な改善を図ってきたことにより、類似団体とほぼ同水準になっていますが、引き続き町債の新規発行の抑制などにより町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：103/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体を上回る状況でしたが、令和４年度は「比率なし」となり類似団体と同率となっています。今後も、基金の確保や町債残高の圧縮を図るなど、将来負担の軽減に努めていきます。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同率となっています。一部事務組合の人件費に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要があります。

類似団体内順位：97/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均を下回っておりますが、今後も委託業務等の見直しに努めていきます。

類似団体内順位：33/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っています。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。

類似団体内順位：38/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

類似団体内順位：83/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金や病院事業会計における補助金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は、見直しや廃止をしていきます。

類似団体内順位：132/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、依然として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制により町債残高の圧縮に努めていきます。

類似団体内順位：52/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革に伴い経費を抑制してきましたが、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っております。今後はまちづくり計画や公共施設等総合管理計画を活用し、改善に努めていきます。

類似団体内順位：110/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は令和４年度に議場運営システムの改修を行ったためコストが高くなっております。衛生費の一人当たりコストが高い理由として一部事務組合への負担金が挙げられ、土木費の一人当たりコストが高い理由は道路整備事業や公営住宅整備事業の影響が挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコストの削減に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等が住民一人当たり３８０，１９１円で、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。要因として、一部事務組合への負担金や病院事業会計への補助金が多額になっていることと、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの農業への補助金が多額になっていることが挙げられます。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、住民一人当たりのコスト削減に努めていきます。また、繰出金についても類似団体を上回っておりますが、今後も各特別会計の適切な管理運営に努め、繰出金の圧縮を図っていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

過去の行財政改革の効果が着実に表れ、基金への積立金も増加傾向にあります。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や景気、地方交付税の動向など不確定な要素があることから、財政の健全運営に危機意識を持って取り組んでいく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計事業勘定後期高齢者医療特別会計浜頓別町下水道事業特別会計浜頓別町介護保険特別会計浜頓別町国民健康保険特別会計事業勘定浜頓別町国民健康保険病院事業会計浜頓別町後期高齢者医療特別会計浜頓別町簡易水道事業特別会計浜頓別町農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも、赤字にはなっていませんが、要因として一般会計からの繰入金等が挙げられます。今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、元利償還金が減少傾向にありましたが、令和３年度以降は新規事業の実施に伴い増加しています。今後も、町債残高の圧縮に努め、元利償還金の軽減を図っていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借入していないため積立していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去の行財政改革の取り組みにより、町債の新規発行を抑制し、繰上償還の実施を含めた町債残高の圧縮に努めたことで、地方債の現在高が着実に減少していましたが、平成３０年度以降は交流館建設などの新規事業が増加したため、町債の新規発行が多くなり、地方債の現在高が上昇してしまいました。しかし、財政調整基金等への積立が増加し、これにより充当可能基金も増加しています。今後も町債残高の圧縮を図り、基金積立による充当可能基金の確保に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金や臨時財政対策債償還基金の積立等を行ったため全体で１２４百万円の増額となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後の決算剰余金については、個々の目的基金を中心に積み立てることを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金分として１３８百万円を積立したため増加している。（今後の方針）財政調整基金は将来的な財源不足を補うため、一定程度の確保はするが、今後は減少することが見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,240百万円1,260百万円1,280百万円1,300百万円1,320百万円1,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度の取崩及び積立はないため残高は前年同額で推移している。（今後の方針）公共施設整備事業に伴い、今後は町債残高及び元利償還金が増加する見込であることから、計画的に利子償還金の財源として充当するための取崩しを行う予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022310百万円315百万円320百万円325百万円330百万円335百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：本町における公用又は公共用に供する施設の整備及び解体に充てるための財源。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：国鉄興浜北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線の廃止によって交付された転換交付金を原資とし、代替輸送事業の財政需要に充てるための財源。福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に充てるための財源。農業振興基金：本町の基幹産業である農業振興事業に充てるための財源。（増減理由）公共施設整備基金：歳計剰余金や温泉揚湯設備更新の財源として入湯税を積立をしているため１１百万円増額。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため１３百万円減額。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を取崩ししたため１８百万円減額。福祉基金：指定寄付の１．８百万円を積立、福祉事業に充てるため１．３百万円取崩、残高は０．５百万円減額。農業振興基金：国営農地再編整備事業の土砂売払収入分の積立により０．３百万円増額。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加する見込のため、今後も入湯税や剰余金を積立し、計画的に公共施設整備事業に充当する。国鉄興浜北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送の路線バス補助経費を今後も継続的に取崩しを行い、地域交通の確保に努める。福祉基金：地域の福祉ニーズを見据えながら、効果的な事業の財源として取崩しを行い、地域の福祉サービスの維持・向上による地域活性化を図る。農業振興基金：継続して土砂売払収入を積立するが、今後は国営農地再編整備事業の償還金等が発生するため、計画的に取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、同等の水準となっております。なお、本町での施設老朽化の対策としては「公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に沿って、施設の長寿命化を計画的に進めて行きます。

類似団体内順位：59/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっています。これは類似団体と比較して、近年の公共施設整備にあたり地方債の発行を進めた結果、将来負担が高いことなどが考えられます。今後も、債務償還可能年数などの財政指標について、他団体との比較を行いながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。

類似団体内順位：139/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準にあります。本町の近年の比較では、将来負担比率は地方債の償還が進んだことや基金の増加に伴い減少していますが、有形固定資産減価償却率は公共施設の取得が比較的新しいものもあるため、類似団体と比べて低くなっております。今後も、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移などに留意しながら、計画的な町債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めて行きます。

50.7％58.4％59.9％60.7％62.3％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの事務事業の見直しや町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めた結果、年々減少傾向にあります。将来負担比率については類似団体は発生しておりませんが、地方債残高の減少や地方債の償還に充てることができる基金が増加したことにより減少傾向にあります。

7.9％8％8.6％9.4％10.2％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各項目該当数値なしのため分析なし。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各項目該当数値なしのため分析なし。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から456百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却により資産が減少した。・一般会計等においては、負債総額が前年度から159百万円増加(+2.4%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり、令和2年度の地方債償還額より借入額が上回ったことによる増加である。

純経常行政コスト

201720182019202020214,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストは4,776百万円となり、前年度比424百万円の減少(△8.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,707百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,257百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(1,105百万円、前年度比29百万円)、次いで補助金等(1,252百万円、前年度比△78百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。今後も補助金等については過大な負担にならないように経費の抑制に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,169百万円)が純行政コスト(4,776百万円)を下回っており、本年度差額は△607百万円となり、純資産残高は615百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が799百万円多くなっており、本年度差額は563百万円となり、純資産残高は572百万円の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は438百万円であったが、投資活動収支については、北オホーツク畜産センター牛舎改修や公営住宅日の出団地7号棟建設等の事業を行ったことから、△484百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、287百万円となった。一方で、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・有形固定資産減価償却率については、平成4年頃に整備された資産が多く、類似団体より低い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る15.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.4%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等や他会計への繰出しについては、過度な支出とならないように適切な支出に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年度に発行した交流館建設事業債については、令和5年度から償還が開始されるため、計画的な地方債の借入を行い、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均より下回っており、昨年度からは増加している。特に、経常費用は昨年度より410百万円減少しているが、中でも経常費用のうち補助金等の割合が顕著であることから、適切な補助金の執行に努める。.

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村