利尻富士町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.5%16.3%55.1%0300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を０．０６ポイント下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：127/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.110.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より６．６ポイント下回っており、昨年度と比べると０．１ポイント経常収支比率が上がっている。原油、物価高騰、景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が見込まれ、今後は、普通交付税等の減少も見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：27/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：99/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職不補充の実施等により、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。

類似団体内順位：76/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っている。今後も定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：92/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人30人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を６．０ポイント上回り、昨年度からは０．９ポイント下がっている。今後も公共施設長寿命化事業等の施設整備により元利償還金の大幅な減少は無いが、緩やかに減少していくと見込まれる。地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：146/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度から引き続き算定なし（‐％）となっている。要因として既発債の償還終了による地方債現在高の減、基金残高の増があげられる。また、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も地方債現在高の減少を計画的に進めるとともに、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている状況であり、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。

類似団体内順位：3/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体を下回っているが、物価の上昇、電気料金の引き上げ等により年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：11/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。

類似団体内順位：21/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

「令和２年度」は除排雪経費等の維持補修費増加、特養建設事業による繰出金の増により類似団体を５．６ポイント上回った。令和３は、公営企業への赤字補填的な繰出金により増加傾向にあったが、各公営企業の経費節減、地方債の活用による繰出金の削減等により減少傾向に転じ、類似団体より下回っている。令和４は若干維持補修費等増加したが、類似団体を２．８ポイント下回っている。令和５は類似団体を２．１ポイント上回っており、公営企業の赤字補填的な繰出金が増加したため。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：113/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より０．９ポイント上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。

類似団体内順位：98/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。要因としては、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。

類似団体内順位：121/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１０．３ポイント下回っており、主な要因は普通建設事業によるものである。（令和４→令和５では３．４ポイントの増加普通建設事業費の増加によるもの。）今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。

類似団体内順位：12/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は火葬場建設により住民一人当たり３６１，４４４円となっており、類似団体と比較して２１３，３２０円高くなっている。公債費は住民一人当たり２９４，５３９円となっており、類似団体と比較して１２１，８５１円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり３９１，１５６円となっており、類似団体と比較して２０９，０１５円コストが高い状況となっており、令和５年度においては葬苑建設があり数値が上昇した。公債費は住民一人当たり２９４，５３９円となっており、類似団体と比較して１２１，８５１円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。公債費の増加に伴い、繰出金も類似団体平均に比べ一人当たりのコストが２２６，３５７円高く、高い水準にある。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。維持補修費については、大雪による除排雪経費の増、施設の老朽化等の影響により、住民一人当たりのコストが類似団体平均より６２，８９３円高くなっている。今後も維持補修費は増加していくことが考えられるので、計画的かつ継続的な維持補修等管理を徹底し経費上昇の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、行財政改革を積極的に実施した結果、平成１８年度まで取崩しをしていたが、平成１９年度以降は積み立てを行っていることから、基金残高は急激に回復しており、今後も適正な財政運営を行い残高の維持を図っていく。収支については、適正な歳入歳出予算を編成することにより、実質収支、単年度収支の適正化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計利尻富士町下水道事業特別会計利尻富士町介護サービス特別会計利尻富士町介護保険事業特別会計利尻富士町国民健康保険事業特別会計利尻富士町国民健康保険施設特別会計利尻富士町後期高齢者医療特別会計利尻富士町歯科施設特別会計利尻富士町温泉事業特別会計利尻富士町港湾整備事業特別会計利尻富士町簡易水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険施設特別会計後期高齢者医療特別会計温泉事業特別会計港湾整備事業特別会計

分析欄

全会計において黒字であるが、各特別会計においては比率が小さい状況である。これは多くの会計が一般会計からの繰入に依存している割合が高いためであり、今後は独立採算の原則に則り、各特別会計の健全化を一層図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の比率が高いが、これは過疎債や辺地債を多く活用しているため、償還期間が短くなっているため元利償還金が高い水準で推移しているもので、過疎債、辺地債の活用により算入公債費の額も高くなっている。今後もこの傾向は続くと考えているが、計画的な事業の実施はもとより、事業の重点化を推進し、起債発行額及び元利償還金の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行額の抑制等により、年々地方債残高は減少しており、増加傾向にあった公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は毎年償還を終え減少傾向にあるため、今後も計画的な事業の推進等により、地方債残高の抑制を積極的に図っていく。一方、近年は基金の積立を定期的に実施できたため、充当可能基金が増加しており、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率が減少に転じ、算定されていないが、今後も財政運営の適正化を図り数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金増によるふるさと利尻富士応援基金の増、財政調整基金への積立により、前年から１４３百万の増となった。（今後の方針）老朽化施設の更新や、近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子、寄付金等７５百万円の積立て。（今後の方針）近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の元利償還に備えて利子、寄付金等８百万円の積立て。（今後の方針）施設の更新等により、地方債償還額の増加が見込まれるため、計画的に積み立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023795百万円800百万円805百万円810百万円815百万円820百万円825百万円830百万円835百万円840百万円845百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の修繕、建替え等に備えるふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税の寄付金を積立し、寄付の際に希望された用途で充当し町の発展・推進を図る子ども・子育て応援基金：子どもを安心して産み育てる環境を整備する経費の財源とする役場庁舎維持補修基金：役場庁舎の適切な維持補修経費の財源として社会福祉事業基金：特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人保健施設等の備品整備等財源として（増減理由）ふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税による基金への積み立て。社会福祉基金：寄付金によりに特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人保健施設等の備品整備等として増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の施設大規模修繕、建替え（公民館、体育館等）に備え、計画的に積み立てていく。役場庁舎維持補修基金：今後の庁舎改修等に備え、計画的に積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有面積を令和３８年度までに３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均よりも低く、伸びも緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えている。

類似団体内順位：24/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成３０年度をピークに減少傾向である。地方債残高は減少していく見込みであるが、税等歳入増加もあまり見込めないため、引き続き将来負担額を膨らませないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：106/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大型建設事業（施設立替等）により有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、将来負担比率はH30には47.6％まで上昇しており、公債費の償還終了による地方債残高の減少等によりR1には27.6％まで低下している。R3年度には算定されない。今後の見通しとしては令和38年までに公共施設の保有面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。起債額は現在よりも下がっていく見込みであり、公共施設の維持管理に要する経費の減少や、地方債の償還終了により、将来負担比率はR4年度は算定されない見込み。

49.1％50.6％52.7％54.3％56％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体に比べ高い水準にあるが、将来負担比率は算定なし。実質公債費率については、近年の大型建設事業による地方債の発行や、交付税措置はあるが償還期限の短い過疎債・辺地債等の発行により高くなっている。今後は若干減少していく見込みである。引き続き現在の数値より増加しないよう適切な財政運営を目指す。

13.5％13.9％14.3％14.6％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、利尻富士町面積１０５．６ｋｍ２であり全国平均よりも１人あたりの延長は半分となっている。公営住宅の１人あたりの面積は、類似団体平均の倍になっており民間の賃貸住宅が少なく、町営住宅が多い状況となっている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、類似団体とほぼ同じ水準であり長期修繕計画（個別改善長寿命化計画）に基づいて適切に毎年修繕を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設は、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低い数値となっている、学校施設については平成２７～平成２９において小中併置校建替があったため。どの施設においても維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、インフラ施設、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の体育施設においては、突出して類似団体平均値よりも高く、建築から大分経過している状況であるため、老朽化対策、建替計画の方向性を施設利用者・町民と検討していかなければならない。消防施設については平成３０で建替しており有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低い数値となっている。ほかの施設については、おおむね類似施設平均と同水準のため、今後も計画的に維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から152百万増(+0.3%)と大きな増減はなかったが、資源総額のうち有形固定資産が割合の74.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では上水・下水管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等より5,068百万ほど多くなるが、負債総額も下水道事業にかかる地方債等により2,572百万ほど多くなっている。連結では、給食組合、清掃施設組合の資産を計上していること等により7,227百万ほど多いが、地方債等負債も3,296百万ほど多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用3,914百万円となっており、前年度から251百万円減(-6.0%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費(1,640百万円、前年度比+4百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が173百万円ほど多くなっており、純行政コストは約657百万多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が655百万ほど多くなっている一方、人件費が759百万円多くなっているなど、経常費用は1,669百万円多くなり、純行政コストは1,024百万多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は、530百万円となり、純資産残高は前年度から540百万円の増額となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が242百万多くなっており、本年度差額は511百万円となり、本年度純資産変動額は734百万円の増額となった。連結では、税収等の財源が増えているが、純行政コストも増加したことにより、一般会計等と比べると純資産残高は3,930百万の増となり、全体と比べると1,435百万円の増となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅個別改善事業などを行ったため、△462百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△367百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増の66百万となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より170百万多い1,037百万となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽対策事業、特養建設事業等を実施したため、△551百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円増の91百万円となった。連結では清掃施設組合におけるごみ処理手数料等により、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い1,288百万円となっている。投資活動収支では焼却施設の改修等を行ったため△656百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△501百万円となり、本年度末資金残高は前年年度から131百万円増の200百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川敷地については取得価額不明とし備忘価格1円で評価することとされており、大半を占めているためであるが、近年学校建設等の大型事業を行ったことや、人口の現象により増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となったが、近年続いた大型建設事業に伴い増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、施設建替実施等により類似団体の平均を若干下回っているが、維持修繕、更新が必要な施設もあるので今後も施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より大きく下回っており、負債の大半を地方債が占めている。新規の地方債発行の抑制を行うとともに、物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、地方債発行の抑制等により将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、老朽化による施設維持修繕・更新等を行っている各会計へ多額の繰出金を支出したことなどが考えられる。今後も施設の更新が続くため、繰出金の減少は見込めないが、増加を抑え、さらに物件費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債の大半が地方債のため新規の地方債発行の抑制等、残高の縮小を目指す。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であるが、地方債を発行して施設整備等を行ったためである。全体でみると類似団体平均を上回っており、今後も投資活動収支は上昇傾向だが赤字が予想されるため、業務支出において今後も経常費用見直し等経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、今後もさらに施設の維持補修等経常費用の増加が見込まれるため、計画的な長寿命化事業等実施により補修費用を平準化し、経常費用の削減に努める。

類似団体【015199_01_0_000】