利尻富士町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を０．０７ポイント下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：128/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より５．５ポイント下回っており、昨年度と比べると３．９ポイント経常収支比率が上がっている。原油、物価高騰景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が見込まれ、今後は、普通交付税等の減少も見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：28/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：95/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職不補充の実施等により、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。

類似団体内順位：63/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っているが、新規採用の抑制等により職員数の削減を実施しており、今後も定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：105/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を７．１ポイント上回り、昨年度から０．３ポイント上がっている。今後も公共施設長寿命化事業等の施設整備により元利償還金の大幅な減少は無いが、緩やかに減少していくと見込まれる。地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：151/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度から引き続き算定なし（‐％）となっている。要因として既発債の償還終了による地方債現在高の減、基金残高の増があげられる。また、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も地方債現在高の減少を計画的に進めるとともに、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている状況であり、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。

類似団体内順位：4/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体を下回っているが、物価の上昇、電気料金の引き上げ等により年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：19/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。

類似団体内順位：18/151

その他

その他の分析欄

「令和２年度」は除排雪経費等の維持補修費増加、特養建設事業による繰出金の増により類似団体を５．６ポイント上回った。令和３は、公営企業への赤字補填的な繰出金により増加傾向にあったが、各公営企業の経費節減、地方債の活用による繰出金の削減等により減少傾向に転じ、類似団体より下回っている。令和４は若干維持補修費等増加したが、類似団体を２．８ポイント下回っている。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より２．８ポイント上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。

類似団体内順位：114/151

公債費

公債費の分析欄

近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。要因としては、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。

類似団体内順位：144/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１２．６ポイント下回っており、主な要因は普通建設事業によるものである。（令和３→令和４では４．３ポイントの増加普通建設事業費の増加によるもの。）今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。

類似団体内順位：5/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費は住民一人当たり３１８，０４８円となっており、類似団体と比較して１４６，９３５円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費は住民一人当たり３１８，０４８円となっており、類似団体と比較して１４６，９６６円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。公債費の増加に伴い、繰出金も類似団体平均に比べ一人当たりのコストが１６１，９３２円高く、高い水準にある。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。維持補修費については、大雪による除排雪経費の増、施設の老朽化等の影響により、住民一人当たりのコストが類似団体平均より３２，５４８円高くなっている。今後も維持補修費は増加していくことが考えられるので、計画的かつ継続的な維持補修等管理を徹底し経費上昇の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、行財政改革を積極的に実施した結果、平成１８年度まで取崩しをしていたが、平成１９年度以降は積み立てを行っていることから、基金残高は急激に回復しており、今後も適正な財政運営を行い残高の維持を図っていく。収支については、適正な歳入歳出予算を編成することにより、実質収支、単年度収支の適正化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字であるが、各特別会計においては比率が小さい状況である。これは多くの会計が一般会計からの繰入に依存している割合が高いためであり、今後は独立採算の原則に則り、各特別会計の健全化を一層図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金の比率が高いが、これは過疎債や辺地債を多く活用しているため、償還期間が短くなっているため元利償還金が高い水準で推移しているもので、過疎債、辺地債の活用により算入公債費の額も高くなっている。今後もこの傾向は続くと考えているが、計画的な事業の実施はもとより、事業の重点化を推進し、起債発行額及び元利償還金の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債発行額の抑制等により、年々地方債残高は減少しており、増加傾向にあった公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は毎年償還を終え減少傾向にあるため、今後も計画的な事業の推進等により、地方債残高の抑制を積極的に図っていく。一方、近年は基金の積立を定期的に実施できたため、充当可能基金が増加しており、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率が減少に転じ、算定されていないが、今後も財政運営の適正化を図り数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付金増によるふるさと利尻富士応援基金の増、財政調整基金・役場庁舎維持補修基金への積立により、前年から３５５百万の増となった。（今後の方針）老朽化施設の更新や、近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）利子、寄付金等１７１百万円の積立て。（今後の方針）近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）施設の更新等により、地方債償還額の増加が見込まれるため、計画的に積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の修繕、建替え等に備えるふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税の寄付金を積立し、寄付の際に希望された用途で充当し町の発展・推進を図る子ども・子育て応援基金：子どもを安心して産み育てる環境を整備する経費の財源とする役場庁舎維持補修基金：役場庁舎の適切な維持補修経費の財源として社会福祉事業基金：特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人保健施設等の備品整備等財源として（増減理由）ふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税による基金への積み立て。公共施設整備基金：今後の施設大規模修繕、建替え（葬苑、公民館、体育館等）に備えた積み立て。子ども・子育て応援基金：子どもを安心して産み育てる環境を整備する経費の財源として積み立て。役場庁舎維持補修基金：役場庁舎老朽化箇所の改修に備えた積立。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の施設大規模修繕、建替え（葬苑、公民館、体育館等）に備え、計画的に積み立てていく。役場庁舎維持補修基金：今後の庁舎改修等に備え、計画的に積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有面積を令和３８年度までに３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均よりも低く、伸びも緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えている。

類似団体内順位：22/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成３０年度をピークに減少傾向である。地方債残高は減少していく見込みであるが、税等歳入増加もあまり見込めないため、引き続き将来負担額を膨らませないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：111/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の大型建設事業（施設立替等）により有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、将来負担比率はH30には47.6％まで上昇しており、公債費の償還終了による地方債残高の減少等によりR1には27.6％まで低下している。R3年度には算定されない。今後の見通しとしては令和38年までに公共施設の保有面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。起債額は現在よりも下がっていく見込みであり、公共施設の維持管理に要する経費の減少や、地方債の償還終了により、将来負担比率はR4年度は算定されない見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体に比べ高い水準にあるが、将来負担比率は算定なし。実質公債費率については、近年の大型建設事業による地方債の発行や、交付税措置はあるが償還期限の短い過疎債・辺地債等の発行により高くなっている。今後は若干上昇していく見込みである。引き続き現在の数値より増加しないよう適切な財政運営を目指す。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から152百万増(+0.3%)と大きな増減はなかったが、資源総額のうち有形固定資産が割合の74.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では上水・下水管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等より5,068百万ほど多くなるが、負債総額も下水道事業にかかる地方債等により2,572百万ほど多くなっている。連結では、給食組合、清掃施設組合の資産を計上していること等により7,227百万ほど多いが、地方債等負債も3,296百万ほど多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用3,914百万円となっており、前年度から251百万円減(-6.0%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費(1,640百万円、前年度比+4百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が173百万円ほど多くなっており、純行政コストは約657百万多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が655百万ほど多くなっている一方、人件費が759百万円多くなっているなど、経常費用は1,669百万円多くなり、純行政コストは1,024百万多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は、530百万円となり、純資産残高は前年度から540百万円の増額となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が242百万多くなっており、本年度差額は511百万円となり、本年度純資産変動額は734百万円の増額となった。連結では、税収等の財源が増えているが、純行政コストも増加したことにより、一般会計等と比べると純資産残高は3,930百万の増となり、全体と比べると1,435百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅個別改善事業などを行ったため、△462百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△367百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増の66百万となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より170百万多い1,037百万となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽対策事業、特養建設事業等を実施したため、△551百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△436百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円増の91百万円となった。連結では清掃施設組合におけるごみ処理手数料等により、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い1,288百万円となっている。投資活動収支では焼却施設の改修等を行ったため△656百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△501百万円となり、本年度末資金残高は前年年度から131百万円増の200百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川敷地については取得価額不明とし備忘価格1円で評価することとされており、大半を占めているためであるが、近年学校建設等の大型事業を行ったことや、人口の現象により増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となったが、近年続いた大型建設事業に伴い増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、施設建替実施等により類似団体の平均を若干下回っているが、維持修繕、更新が必要な施設もあるので今後も施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より大きく下回っており、負債の大半を地方債が占めている。新規の地方債発行の抑制を行うとともに、物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、地方債発行の抑制等により将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、老朽化による施設維持修繕・更新等を行っている各会計へ多額の繰出金を支出したことなどが考えられる。今後も施設の更新が続くため、繰出金の減少は見込めないが、増加を抑え、さらに物件費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債の大半が地方債のため新規の地方債発行の抑制等、残高の縮小を目指す。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であるが、地方債を発行して施設整備等を行ったためである。全体でみると類似団体平均を上回っており、今後も投資活動収支は上昇傾向だが赤字が予想されるため、業務支出において今後も経常費用見直し等経費の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、今後もさらに施設の維持補修等経常費用の増加が見込まれるため、計画的な長寿命化事業等実施により補修費用を平準化し、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村