簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を０．０７ポイント下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より３．８ポイント下回っており、昨年度と比べると０．５ポイント経常収支比率が下がっている。景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が見込まれ、今後は、普通交付税等の減少も見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄退職不補充の実施等により、類似団体平均を下回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っているが、新規採用の抑制等により職員数の削減を実施しており、今後も定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を６．５ポイント上回り、昨年度から０．４ポイント上がっている。今後も公共施設長寿命化事業等の施設整備により元利償還金の大幅な減少は無いが、緩やかに減少していくと見込まれる。地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１５．６ポイント減少している。要因として既発債の償還終了による地方債現在高の減、基金残高の増があげられる。また、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も地方債現在高の減少を計画的に進めるとともに、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている状況であり、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体を大きく下回っているが、物件費自体は例年並みであり、他の経費の増により相対的に下がったものである。今後も物価の上昇、電気料金の引き上げ等により年々上昇することが予想されるため、経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。 | その他の分析欄公営企業への赤字補填的な繰出金の影響により増加傾向にあったが、各公営企業の経費節減、地方債の活用による繰出金の削減等により減少傾向に転じていたが、令和２年度は除排雪経費等の維持補修費増加、特養建設事業による繰出金の増により類似団体を上回っている。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より３．２ポイント上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を１０．３ポイント上回っている。要因としては、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１４．１ポイント下回っており、主な要因は普通建設事業の減少によるものである。今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は住民一人当たり３３９，３４２円となっており、類似団体と比較して１８９，１８８円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は住民一人当たり３３９，３４２円となっており、類似団体と比較して１８９，１８８円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。公債費の増加に伴い、繰出金も類似団体平均に比べ一人当たりのコストが１７２，２４６円高く、高い水準にある。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。維持補修費については、大雪による除排雪経費の増、施設の老朽化等の影響により、住民一人当たりのコストが類似団体平均より５２，７５５円高くなっている。今後も維持補修費は増加していくことが考えられるので、計画的かつ継続的な維持補修等管理を徹底し経費上昇の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付金増によるふるさと利尻富士応援基金の増、医療技術者修学資金基金への積立により、前年から65百万の増となった。（今後の方針）老朽化施設の更新や、近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）利子、寄付金2.5百万円の積立て。（今後の方針）近年増えている災害等に備えるため、計画的に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）利子分の微増。（今後の方針）施設の更新等により、地方債償還額の増加が見込まれるため、計画的に積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の修繕、建替え等に備えるふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税の寄付金を積立し、寄付の際に希望された用途で充当し町の発展・推進を図る子ども・子育て応援基金：子どもを安心して産み育てる環境を整備する経費の財源とする（増減理由）ふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税による基金への積み立て。公共施設整備基金：今後の施設大規模修繕、建替え（葬苑、公民館、体育館等）に備えた積み立て。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の施設大規模修繕、建替え（葬苑、公民館、体育館等）に備え、計画的に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有面積を令和３８年度までに３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均よりも低く、伸びも緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成３０年度をピークに減少傾向である。地方債残高も減少していく見込みであるが、税等歳入増加もあまり見込めないため、引き続き将来負担額を膨らませないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年の大型建設事業（施設立替等）により有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるが、将来負担比率はＨ30には47.6％まで上昇しており、公債費の償還終了による地方債残高の減少等によりＲ1には27.6％まで低下している。今後の見通しとしては、令和38年度までに公共施設の保有面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。起債額は現在よりも下がっていく見込みであり、公共施設の維持管理に要する経費の減少や、地方債の償還終了により、将来負担比率は緩やかに低下していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体に比べて高い水準にあるが、将来負担比率は緩やかに低下していく見込みであり、実質公債費比率についても、近年の大型建設事業による地方債発行や、交付税措置はあるが償還期限の短い過疎債・辺地債等の発行により高くなっていたが、償還額のピークは過ぎており、今後は減少していく見込みである。引き続き現在の数値より増加しないよう適切な財政運営を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から358百万減(-2.3%)とおおきな増減はなかったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が77.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める全体では上水・下水管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等より4,871百万ほど多くなるが、負債総額も下水道事業にかかる地方債等により2,647百万ほど多くなっている。連結では、給食組合、清掃施設組合の資産を計上していること等により6,867百万ほど多いが、地方債等負債も3,412百万ほど多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,165百万円となり、前年度から716百万円増(+20.5%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,636百万円、前年度比+193百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が108百万円ほど多くなり、純行政コストは約851百万多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が623百万ほど多くなっている一方、人件費が771百万多くなっているなど、経常費用は1,749百万多くなり、純行政コストは1,318百万多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は148百万円となり、純資産残高は前年から151百万円の増額となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が244百万多くなっており、本年度差額は210百万円となり、純資産残高は795百万円の減額となった。連結では、税収等の財源が増えているが、純行政コストも増加したことにより、一般会計等と比べると純資産残高は3,456百万増となり、全体と比べると1,232百万の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は647百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅個別改善事業などを行ったため△162百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△495百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10百万減の28百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より380百万円多い1,027百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽対策事業、特養建設事業等を実施したため、△1,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから502百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減の41百万円となった。連結では、清掃施設組合におけるごみ処理手数料等により、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い1,108百万円となっている。投資活動収支では焼却施設の改修等を行ったため△1,602百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、494百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円減の69百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川敷地については取得価額不明とし備忘価格1円で評価することとされており、大半を占めているためであるが、近年学校建設等の大型事業を行ったことや、人口の現象により増加傾向にある。歳入額対資産比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となったが、近年続いた大型建設事業に伴い増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、施設建替実施等により類似団体の平均を若干下回っているが、維持修繕、更新が必要な施設もあるので今後も施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より大きく下回っており、負債の大半を地方債が占めている。新規の地方債発行の抑制を行うとともに、物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、地方債発行の抑制等により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、老朽化による施設維持修繕・更新等を行っている各会計へ多額の繰出金を支出したことなどが考えられる。今後も施設の更新が続くため、繰出金の減少は見込めないが、増加を抑え、さらに物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債の大半が地方債のため新規の地方債発行の抑制等、残高の縮小を目指す。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であるが、地方債を発行して施設整備等を行ったためである。全体でみると類似団体平均を上回っており、今後も投資活動収支は上昇傾向だが赤字が予想されるため、業務支出において今後も経常費用見直し等経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、今後もさらに施設の維持補修等経常費用の増加が見込まれるため、計画的な長寿命化事業等実施により補修費用を平準化し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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