北海道利尻富士町の財政状況（2013年度）
北海道利尻富士町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を0.05％下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より2.1％上回っていおり。主な要因は、普通交付税の減少や景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が増加の主な要因となっている。本年度は1.3％改善しているが、今後も普通交付税等の減少が見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
退職不補充の実施等により、類似団体平均を下回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っているが、新規採用の抑制等により平成17年度から全体で18.3％の職員数の削減を実施しており、今後も定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を4.3％上回わり、昨年度から0.6％上昇している。主な要因は、経済対策に係る事業実施に伴う公債費の増及び大型建設事業実施による準元利償還金の増加によるもので、今後数年間は上昇する見込みとなっている。今後も普通交付税の減少が予想されることから、地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から10.9％増加しているが、主な要因は、大型建設事業に係る公営企業等繰入見込額の増加によるものである。普通会計では、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少していることから比率が増加した要因である。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っていることから、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、燃料費の高騰や電気料金の引き上げ等により年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より4.1％上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。
公債費の分析欄
近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を78.4％上回っている。さらに公債費に準ずる費用を併せると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を99.3％上回る状況となっている。これは償還期限の短い過疎債、辺地債を多用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を10.5％下回っており、主な要因は普通建設事業の減少によるものである。今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、行財政改革を積極的に実施した結果、平成１８年度まで取崩しをしていたが、平成１９年度以降は積み立てを行っていることから、基金残高は急激に回復しており、今後も適正な財政運営を行い残高の維持を図っていく。収支については、適正な歳入歳出予算を編成することにより、実質収支、単年度収支の適正化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計において黒字であるが、各特別会計においては比率が小さい状況である。これは多くの会計が一般会計からの繰入に依存している割合が高いためであり、今後は独立採算の原則に則り、各特別会計の健全化を一層図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金の比率が高いが、これは過疎債や辺地債を多く活用しているため、償還期間が短くなっているため元利償還金が高い水準で推移しているもので、過疎債、辺地債の活用により算入公債費の額も高くなっている。今後もこの傾向は続くと考えているが、計画的な事業の実施はもとより、事業の重点化を推進し、発行額及び元利償還金の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
地方債発行額の抑制等により、年々地方債残高は減少しているが、大型建設事業の影響により公営企業債等繰入見込額が増加していることや、各種システムの導入に伴う債務負担行為に基づく支出予定額も増加傾向にあるため、今後も計画的な事業の推進等により、地方債残高の抑制を積極的に図っていく。一方、近年は基金の積み立てを定期的に実施できたため、充当可能基金が増加しているが、地方債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことにより将来負担比率が増加に転じているため、今後も財政運営の適正化を図り数値の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道利尻富士町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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