北海道利尻富士町の財政状況（2017年度）
北海道利尻富士町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
離島、過疎、辺地の指定を受けている本町は、年々人口の減少及び高齢化率が上昇傾向にある。また、基幹産業である水産業・観光業の低迷等により税収が伸び悩んでいることから財政基盤が弱く、類似団体を0.06ポイント下回っている。今後も行財政改革を着実に実行し、財政構造の改革を進め財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より2.5ポイント下回っており、昨年度と比べて1.3％経常比率が上がっているものの、景気の低迷等による税収の減少に伴い、経常的一般財源の減少が見込まれる。今後、普通交付税等の減少も見込まれることから、行財政改革を推進し経常経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っているが、主な要因は人件費である。これは主に空港管理及び保育所等を直営で運営していることによるものである。今後も適正な人員配置及び経常経費の節減等によりコスト削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
退職不補充の実施等により、類似団体平均を下回っている。今後も給与体系及び職員数の徹底した適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間委託等の推進を図っているものの、空港管理や保育所等を直営で運営しているため、類似団体と比較すると施設運営に係る人員を多く配置しなければならないため、平均を上回っているが、新規採用の抑制等により平成１７年度から全体で20.2％の職員数の削減を実施しており、今後も定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を6.4ポイント上回り、昨年度から1.0ポイント減少している。今年度は減少傾向にあるが、公共施設長寿命化事業等の施設整備により元利償還金の大幅な減少は見込めない。今後も普通交付税の減少が予想されることから、地方債発行額を償還額以下に抑制するなどにより、引き続き水準を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から36.9ポイント増加している。主な要因は、大型建設事業に係る公営企業等繰入見込額の増加である。普通会計では、地方債発行額を公債費元金償還額以下に抑制している効果により、地方債残高は着実に減少しているものの、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少している。今後も地方債現在高の減少を計画的に進めるとともに、地方債発行額の抑制や行財政改革を推進し、引き続き水準を抑えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることがある一方、空港管理や保育所等を直営で運営していることから、人口１人当たりの決算額では類似団体平均を上回っている状況であり、今後はこれらも含めた人件費関係全般について、適正化を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体を下回っているが、物価の上昇、電気料金の引き上げ等により年々上昇傾向にあるため、今後も経常経費の節減を徹底し、上昇の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も扶助費支出の決定には、適正な管理を徹底する。
その他の分析欄
類似団体を下回っているが、公営企業への赤字補填的な繰出金の増加などにより上昇傾向にある。今後も経常経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より2.2ポイント上回っているが、これはゴミ処理、消防事務及び学校給食を一部事務組合により実施しているため負担金が多額になっているためである。今後も町同様、一部事務組合においても財政の健全化に努める。
公債費の分析欄
近年、大型建設事業が集中した影響により、地方債元利償還が増加していることから、類似団体平均を10.0ポイント上回っている。さらに公債費に準ずる費用を併せると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を上回る状況となっている。これは、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を12.5ポイント下回っており、主な要因は普通建設事業の減少によるものである。今後も、実質公債費比率等を勘案し、適正な事業の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は住民一人当たり309,924円となっており、類似団体と比較して161,452円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人当たり309,924円となっており、類似団体と比較して161,467円コストが高い状況となっている。これは、近年大型建設事業が集中した影響や、償還期限の短い過疎債、辺地債を利用しているため償還額が多額になっているためである。公債費の増加に伴い、繰出金も類似団体平均に比べ一人当たりのコストが101,202円高く、高い水準にある。今後も地方債発行額が償還額を超えないよう発行額の抑制を図ることはもとより、交付税措置のある起債を積極的に活用するなど、財政の安定化を図ることとしている。維持補修費については、施設の老朽化等の影響により、住民一人当たりのコストが類似団体平均より46,217円高くなっている。今後も、維持補修費は増加していくことが考えられるので、計画的かつ継続的な維持補修等管理を徹底し経費上昇の抑制を図る。繰出し金についても、公営企業等の赤字補填的な繰出が増え、年々上昇傾向にある。経営状況を見直し、繰出しの抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、行財政改革を積極的に実施した結果、平成１８年度まで取崩しをしていたが、平成１９年度以降は積み立てを行っていることから、基金残高は急激に回復しており、今後も適正な財政運営を行い残高の維持を図っていく。収支については、適正な歳入歳出予算を編成することにより、実質収支、単年度収支の適正化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字であるが、各特別会計においては比率が小さい状況である。これは多くの会計が一般会計からの繰入に依存している割合が高いためであり、今後は独立採算の原則に則り、各特別会計の健全化を一層図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の比率が高いが、これは過疎債や辺地債を多く活用しているため、償還期間が短くなっているため元利償還金が高い水準で推移しているもので、過疎債、辺地債の活用により算入公債費の額も高くなっている。今後もこの傾向は続くと考えているが、計画的な事業の実施はもとより、事業の重点化を推進し、起債発行額及び元利償還金の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債発行額の抑制等により、年々地方債残高は減少しているが、大型建設事業の影響により公営企業等繰入見込額が増加傾向にあることや、各種システムの導入に伴う債務負担行為に基づく支出予定額も増加傾向にあるため、今後も計画的な事業の推進等により、地方債残高の抑制を積極的に図っていく。一方、近年は基金の積立を定期的に実施できたため、充当可能基金が増加しているが、地方債残高の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことにより将来負担比率が増加に転じているため、今後も財政運営の適正化を図り数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援利尻富士応援基金、医療技術者修学資金基金等で1.4億円取り崩したが、ふるさと利尻富士応援基金に新たに1.6億円積み立てたこと等により、全体で0.8億円の増となった。（今後の方針）災害等へ備えるため、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）災害への備え等のため、計画的に積み立てていく。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を15百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）大型施設の建築等により、地方債償還額の増加が見込まれるため、計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：老朽化が進む公共施設の修繕、建替え等に備えるふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税の寄付金を積立し、寄付の際に希望された用途で充当し町の発展・推進を図る等（増減理由）公共施設整備基金：決算余剰金を積み立てたことによる増加ふるさと利尻富士応援基金：ふるさと納税寄付金が増えたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：これからの施設の大規模修繕、建替え（特別養護老人ホーム、公民館、体育館等）に備え、計画的に積み立てていく。ふるさと利尻富士応援基金：引き続き積立しつつ、計画的に事業へ充当し取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体の数値を2.2ポイント上回っており、近年続いた施設改修等の大型建設事業の影響だと思われる。今後も老朽化施設の更新が必要となってくるため、公共施設等の基金を多く充当しなければならないことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比べて高い数値となっている。近年、大型事業が集中的に行われており、各数値の上昇がみられたが現在は減少傾向にある。今後も、財源となる歳入の確保や歳出の削減、起債事業の抑制等に取り組み、実質公債費比率、将来負担比率の減少させ、健全な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,676百万増(+12.8%)、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では上水・下水管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等より3,591百万ほど多くなるが、負債総額も下水道事業にかかる地方債等により1,854百万ほど多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,015百万円となり、前年度から522百万円増(+14.9%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,431百万円、前年度比+168百万円)であり、純行政コストの38.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が317百万円ほど多くなり、純行政コストは約703百万多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は911百万円となり、純資産残高は1,093百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が375百万多くなっており、本年度差額は957百万円となり、純資産残高は1,139百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は641百万円であったが、投資活動収支については、小中併置校建設事業を行ったことから△1,241百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから588百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から12百万減少の28百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い811百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の老朽対策事業等を実施したため、△1,295百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから+473百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、51百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より大きく下回っており、負債の大半を地方債が占めている。新規の地方債発行の抑制を行うとともに、物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っており、地方債発行の抑制等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、老朽化による施設維持修繕・更新等を行っている各会計へ多額の繰出金を支出したことなどが考えられる。今後も施設の更新が続くため、繰出金の減少は見込めないが、増加を抑え、さらに物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、負債の大半が地方債のため新規の地方債発行の抑制等、残高の縮小を目指す。基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字であるが、地方債を発行して施設整備等を行ったためである。そのため、全体を見ると類似団体の平均を下回る水準にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、施設の維持補修等経常費用の増加が見込まれるため、長寿命化事業等により補修費用を平準化し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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北海道利尻富士町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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