新篠津村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

47.0%7.7%45.4%0100150200250300350400450500550600650700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の１割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（令和２年国勢調査人口３，０４４人、平成２７年国勢調査比－８．６％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：54/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.2050.210.215当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大型事業の元金償還の開始により公債費が増加し、前年度と比較して０．６ポイントの微増となった。一方、類似団体平均との差は３．０ポイント縮減されてはいるが、今後も公債費負担が増加し高止まりすることから、引き続き、物件費等経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：81/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体平均並みとなっているが、物件費と維持補修費の高止まりが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。

類似団体内順位：73/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：107/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を５．２８ポイント下回っている。今後は、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられているが、令和６年度以降で４％台が見込まれている。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、大幅な比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：10/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額が増加した一方、充当可能財源の増額幅が大きく、昨年度と比較して０．５ポイントの改善、負担比率は０となった。要因は、充当可能基金の積み立てを行ったことによるものである。地方債の現在高は令和４年度で一旦のピークを迎えている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

これまでの退職者不補充などの対策により類似団体内平均と同水準を維持している。現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するために適正な職員数の確保に努めている。このため人件費は増加が見込まれるが、定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：38/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全体額は増加しているが、特定財源の活用により、前年度と比較して０．８ポイント改善している。類似団体平均との比較では、主にごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費が要因で、２．１ポイント高いと考えられる。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：115/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体とは同水準となった。老人保護措置費の対象者減のほか、単年度では障害者支援費の減少が影響したものである。一方で、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業については、高い水準にあるものと思われることから、今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：87/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：123/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防事務組合など一部事務組合への負担金が、全体の２５％超となっている。補助・負担金の見直しを行ったことにより類似団体に比較して下回っている状況が続いているが、引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：58/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型事業の平成３０年度借入債の元金償還が開始となり、前年度と比較して４．４ポイント上昇した。類似団体平均との比較は同水準であるが、令和４年度まで計画的に実施した公営住宅建設事業などへの新規発行により、４年度末で現在高が一旦のピークとなり、単年度償還額も高い水準が続くこととなる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：74/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の経常収支比率が上昇したことにより、本経費が前年度と比較して３．８ポイント減少し、類似団体平均との差も縮減された。なお、類似団体平均との差が０．９ポイント生じているのは、物件費及び維持補修費が要因となっている。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：84/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費が類似団体平均を大きく上回り、住民一人当たり２８６，５０６円となっている。これは、計画的に進めてきた公営住宅建替事業や道路・橋りょうの維持補修等に係る経費といった例年の要因に加え、令和４年度は除雪車両を購入したことによるものである。現計画の公営住宅建替事業が完了したことから、今後は、適切な維持管理を行うことで経費の節減、効率的な行財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり２９６，９９６円となっている。これは令和４年度まで計画的に実施した公営住宅建替事業、令和５年度で完了予定の各地区会館建設事業を実施しているためである。以降は、普通建設事業は減少となる計画ではあるが、人口減少が進む中、物件費は高止まり傾向であり、さらに、昨今の社会情勢を鑑みると増加が見込まれる。今後も、効率的な行財政運営に努め、経費節減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金の積立を行うことができている。今後は、標準財政規模の一定割合以上の残高を保有できていることから、計画している大型事業への備えとして、目的基金への積立に重点を置くこととしている。引き続き、効率的な行財政運営に努めるとともに、目的基金も含めた将来負担に備える基金管理を行うこととする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計新篠津村一般会計新篠津村介護保険特別会計新篠津村国民健康保険特別会計新篠津村後期高齢者医療特別会計新篠津村農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で赤字は発生していない。今後も、効率的な行財政運営に努め、健全財政を維持する。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度は元利償還金が、前年度から１０４百万円増加した。また、令和４年度まで計画的に実施した公営住宅建替に係る地方債の発行により、当該年度で現在高がピークを迎え、令和５年度以降の償還額も年間４５０百万円程度が続く見込みである。今後も、普通建設事業等の財源確保のために地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高が増加傾向にあるが、計画的に実施する公営住宅建替に係る地方債の発行が令和４年度で終了し、現在高も一旦のピークを迎えたと考えている。今後も、普通建設事業等の財源確保のために地方債の新規発行は必要である一方、計画的な事業執行により、その他財源の確保にも努め、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に１８１百万円を積み立てた一方、同基金を４９百万円取り崩している。基金全体としては、１４９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金が一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を超えていることから、必要に応じて取り崩しを行う一方、積みなおしにより、これを維持していく。今後の主な積み立ては、公共施設の大規模改修等に向けて財政調整基金から公共施設営繕基金へ切り替えることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般寄附金と利息の積み立てを行い、年度末残高４百万円が増加した。（今後の方針）一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）以上を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還のため４百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）計画償還額の取り崩しを行い、決算剰余金の状況により公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業に要する経費の財源に充当（増減理由）各事業へ充当するために目的基金全体で６２百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に１８１百万円など目的基金全体で２１１百万円を積み立てたことにより、年度末残高は１４９百万円増の６６７百万円となった。（今後の方針）公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にある。本村においては、診療所及び保育所の減価償却率が高くなっていることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う必要がある。

類似団体内順位：79/145
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

増加を続けていた債務償還比率が、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。また、令和３年度での積立は個別の大型事業を見込んだものであり、４カ年程度で再び令和２年度同水準以上となる見込みである。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理により債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。

類似団体内順位：131/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少しているが、個別事業を見込んだものであり、４カ年程度で増加に転じる見込みである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

58％59.2％60.7％61％62.4％62.7％64.1％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より低く減少傾向にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

1.7％2％3.2％4％4.9％5.6％8.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所であり、特に高くなっている施設は保育所である。一方、特に低くなっている施設は、公営住宅である。村内に２施設ある保育所の有形固定資産減価償却率は、いずれも高い状況であることから、今後は人口動向や利用ニーズに合わせ施設の統廃合を視野に入れた中で、子育て環境の整備を検討していく。公営住宅については、一部団地おいて、平成２８年度から令和４年度を計画期間として順次、建替を行っていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の団地について、適切な時期に必要な維持補修工事を行うことで延命化と維持管理費用の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して保健センターと市民会館の有形固定資産減価償却率が高く、特に市民会館の有形固定資産減価償却率が高い状況である。特に低くなっている施設は体育館・プールである。市民会館については、平成２４年度に改修工事を実施しており、保健センターも使用に支障はないことから適切な維持補修による延命化により投資費用の抑制に努める。体育館・プールは、平成３０年度にプール施設の移転建替えを実施したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。プール施設は、移転により体育館併設としたことから、体育館との一体的な維持管理により費用の縮減に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から348百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きなものは、固定資産においては、今後の公共施設改修等に向けた積立を行ったため、基金が137百万円増加した。また、流動資産についても、財政調整基金への積立てにより、基金が29百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,585百万円となり、前年度比176百万の増加(+5.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,413百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,172百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,824百万円)、次いで補助金等(799百万円)であり、経常費用の73.2%を占めている。今後も計画的な公共施設等の維持管理により費用の平準化に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,291百万円)が純行政コスト(3,412百万円)を下回っており、本年度の差額は△121百万円となったが、純資産変動額は460百万円増加し、純資産残高は12,059百万円となった。今後は増加傾向にある物件費等の抑制など行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は500百万であったが、投資活動収支については継続して実施している公営住宅の建替事業などから△401百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△81百万円となっており、本年度末の地方債残高は前年度から81百万円減少し、4,154百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っているが、当団体では道路敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準である。老朽化している施設については、更新や長寿命化など適正管理に取り組むものとする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。減少が続いていた純資産は、地方債の償還が借入を上回ったことにより負債が減少したため461百万円増加し、純資産比率は1.3%増加した。地方債の計画的な借入や適正管理により、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。過去に行った財政健全化プランの人員抑制策により人件費が抑えられていることが要因となっている。一方、物件費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回ったことから、今後も行政コストの削減に努めるものとする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が借入を上回ったことにより負債合計額は減少し、住民一人当たり負債額は前年同額となった。今後も計画的な地方債の借入により、負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から1.4%上昇し、類似団体平均と同数となった。これは経常収益の使用料及び手数料以外のその他費用が増加したためである。一方、経常費用は増加しており、業務の効率化等により要因となっている物件費等の上昇の抑制に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村