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自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の1割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少(令和2年国勢調査人口3,044人、平成27年国勢調査比-8.6%)が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
物件費、特に委託事業費の増加により、前年度と比較して4.1ポイント増加し、また、類似団体平均との差が2.9ポイント拡大した。大型事業の元金償還の開始により令和4年度から公債費負担が増加しており、今後も高止まりすることから、引き続き、物件費等経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
人件費は類似団体平均を下回っているが、物件費と維持補修費の高いことが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。特に物件費における各事業委託経費が上昇し、類似団体平均との差が拡大した。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。
給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を5.38ポイント下回っている。今後は、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられているが、令和6年度以降で4%台が見込まれている。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、大幅な比率上昇の抑制に努める。
地方債の単年度償還額である公債費が高く、地方債の借入額を上回ったことから、地方債現在高が減少したことにより将来負担額も減少し、昨年度と同様に、負担比率は0となった。地方債の現在高は令和4年度で一旦のピークを迎えている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の維持に努める。
これまでの退職者不補充などの対策により類似団体内平均を下回る状況となっている。現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するために適正な職員数の確保に努めている。このため人件費は増加が見込まれるが、定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。
委託経費の増額に伴い全体額が増加し、前年度と比較して3.8ポイント上昇している。ふるさと納税寄附額の増加に伴い、返礼品取扱業務等に係る委託経費の増加や、ごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費が要因で、類似団体との差が5.6ポイントに拡大した。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。
前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体と同水準にある。一方で、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業については、高い水準にあるものと思われることから、今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。
除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。
消防事務組合など一部事務組合への負担金が、全体の30%超となっている。補助・負担金の見直しを行ったことにより類似団体に比較して下回っている状況が続いているが、引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。
計画的に実施した公営住宅建設事業の元金償還が順次始まっていることにより、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。類似団体平均との比較は同水準であるが、令和4年度から、大型事業の平成30年度借入債の元金償還が開始となり、単年度償還額の高い水準が続くことになる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。
物件費の経常収支比率が上昇したことにより、本経費が前年度と比較して3.7ポイント上昇し、類似団体平均との差も拡大された。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。
(増減理由)今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に155百万円を積み立てた一方、同基金を97百万円、財政調整基金を50百万円取り崩している。基金全体としては、91百万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金を一定額(標準財政規模の20%を目途としている)確保しつつ、必要に応じて取り崩しを行う一方、計画している公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金への積み立てを優先していく。
(増減理由)一般寄附金と利息の積み立てを行ったが、決算剰余金を目的基金への積み立てに優先したことにより、年度末残高49百万円の減少となった。(今後の方針)一定額(標準財政規模の20%を目途としている)以上を維持する。
(増減理由)償還財源4百万円の取り崩しと、普通交付税臨時財政対策債償還基金費などの積み立てを差し引き8百万円増加している。(今後の方針)計画償還額の取り崩しを行い、決算剰余金の状況により公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。
(基金の使途)・公共施設営繕基金:公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・地域づくり推進事業基金:地域づくり推進事業に要する経費の財源に充当(増減理由)各事業へ充当するために目的基金全体で99百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に155百万円など目的基金全体で231百万円を積み立てたことにより、年度末残高は132百万円増の799百万円となった。(今後の方針)公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にある。本村においては、診療所及び保育所の減価償却率が高くなっていることから、この2施設について除却、統合の方針を決定したところである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う必要がある。
増加を続けていた債務償還比率は、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。また、令和3年度から進めている基金の積立は個別の大型事業を見込んだものであり、令和8年度に再び令和2年度同水準以上となる見込みである。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理により債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。
将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少しているが、個別事業を見込んだものであり、令和8年度で増加に転じる見込みである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
実質公債費比率は、類似団体より低く減少傾向にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。