群馬県 >>> 川場村
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村税の収納率は高いものの、若者の流出や出生数の減少により、自主財源の確保が今後も難しくなることが見込まれる。企業誘致や若者定住対策等の取組みを継続することで人口減少を食い止め、財政基盤の強化を図っていく。
過去数年間は類似団体数値を下回っていたものの令和５年度には超過しており、ここ数年間で数値は上昇している。令和２～５年度にかけて実施した役場庁舎整備事業や令和５年度から開始した小中一貫校建設事業、物価高騰などの影響を受け、公債費や物件費が特に増大したことが原因である。公債費については財政状況を踏まえながら削減に努める。物件費については、人手不足等の課題がある中、工夫して委託料を削減するなどの検討が必要となる。
人件費に大きな増減はないが、今後給与改定等により増加する見通しである。物件費は約１．９ポイント増加したが、ふるさと納税寄附額の増加により募集経費が増大するなど歳入確保に必要な経費が増加している背景もある。今後は自治体情報システムの標準化にかかる費用など固定費が増加する見込みであり、物件費削減を一層推進していく必要がある。
高年齢層の給与水準の高い職員が多いものの、退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。
平成の大合併において自主自立を選択ｊし、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加していることから、一定の職員数を維持している。今後も行財政規模、住民のニーズに見合った水準で職員数を管理していく。
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債により公債費が増加し、類似団体と比べても高い水準となった。今後、新たな起債発行時には財政的に有利な起債、償還方法の検討を徹底し、計画的な繰上償還を実施するなど、実質公債費比率を適正な基準の範囲内にとどめられるよう公債費を管理していく。
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債により起債残高が大幅に増加した。今後は財政健全化判断比率の推計を踏まえた地方債の借入れを実施し、適正な水準を保持する。
ふるさと納税寄附額の増加による募集経費の増加、役場庁舎の移転に伴う新庁舎での電気料増加などが影響し、対前年度１．９ポイント増となった。物件費は、経常経費の中でも大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していく必要がある。
障害者自立支援福祉サービス給付費、子どものための教育・保育給付費負担金等が増加し、対前年度で０．６ポイント増加した。子どもに対する援助は継続して実施しており、高齢者への援助は高齢化により今後も高水準になると見込まれるため、扶助費は次年度以降も同水準か微増が見込まれる。
維持補修費は前年度に比べ減少（－０．５ポイント）した一方、特別会計への繰出金が増加（＋０．２ポイント）した。維持修繕費については施設の老朽化により今後も増加が見込まれる。繰出金については下水道事業特別会計への繰出金が多くを占めており、自立した経営の推進により一般会計の負担を減らしていく方針である。
一部事務組合への負担金や、村の基幹産業である農業、観光関係の補助金、負担金等が多くを占めている。村が加入する一部事務組合ではゴミ処理施設の整備計画を進めており、今後これにかかる負担金がさらに増加する見込みである。村単独補助事業に関しては、社会情勢を踏まえつつ、必要に応じ既存補助事業の見直しも視野に入れ、適正な事業運営に努める。
役場庁舎整備事業（令和２～５年度）、小中一貫校建設事業（令和５～６年度）のため借り入れた地方債の影響により増加し、令和５年度は類似団体の数値を上回った。今後は財政状況を注視しながら必要最低限の地方債発行、公債費の削減に努める。
物件費の増加（対前年度＋１．９ポイント）が影響し、類似団体平均を超える数値となった。ふるさと納税寄附額の増加により募集経費が増大するなど歳入確保に必要な経費が増加している背景がある一方、今後は自治体情報システムの標準化にかかる費用など固定費が増加する見込みである。加えて、物価高騰等の影響により燃料費等も増加する見込みで、今後の経費削減がより一層求められる。
（増減理由）・基金全体は約１５８百万減少した。主な原因は、役場庁舎整備事業（令和２～５年度）に充当するため、その他特定目的基金のうち「役場庁舎整備基金」を約２３３百万取り崩したことである。一方で、ほたかの里基金（ふるさと納税寄附金を積み立てている）残高は約６６百万増加した。（今後の方針）・近年実施した大規模事業へ基金を充当したことにより、基金残高は減少傾向にある。今後は基金残高の確保につとめ、将来への備えとしていく。
（増減理由）・３００百万の取崩しを行ったものの、歳計余剰金として３００百万を積み立てたため、基金残高は前年度末とほぼ変わらなかった。（今後の方針）・厳しい財政状況により今後も取崩しを行う可能性があるが、最低でも今の水準を保持できるよう基金残高の確保に努める。
（増減理由）・条例により毎年１百万を積み立てることとしており、令和５年度は取崩しを行わなかったため微増となった。（今後の方針）・近年の大規模事業実施により増加している公債費に充当するため取崩しを予定している。その後は地道な積立てを継続する。
（基金の使途）・ほたかの里基金・・・ふるさとの地域振興・友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業・後継者育成基金・・・後継者育成・森林環境譲与税基金・・・森林環境譲与税の使途（森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策）・環境整備基金・・・村の環境整備（増減理由）・ほたかの里基金：ふるさと納税による寄附金を積み立てることとしており、令和５年度は８４百万取崩しに対し１５０百万を積み立てたため残高が増加した・森林環境譲与税基金：交付される森林環境譲与税を積み立てることとしている。令和５年度は事業への充当を行わなかったため残高が増加した。・左記には無いが、「役場庁舎整備基金」については令和２年度～令和５年度にかけ実施した役場庁舎整備事業に充当するため取崩しを行い、令和４年度残高２３３百万→令和５年度末残高１百万と大幅に残高が減少した。（今後の方針）・今後実施する事業等の長期的な見通しをもとに、計画的な積立て及び取崩しを行っていく。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。
平成１３年度から令和３年度にかけて実施した村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にあった。さらに、令和２年度から役場庁舎建設事業等が始まったことから、急激に将来負担額が増加している。今後も数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。このため、実質公債費比率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度までに役場新庁舎、令和７年度までに小中一貫校を整備する予定であり、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）