川場村
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
村税の収納率は高いものの、若者の流出や出生数の減少により、自主財源の確保が今後も難しくなることが見込まれる。近年実施している企業誘致や若者定住対策等の取組みを継続することで人口減少を食い止め、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は地方交付税などの経常収入が減少した一方、公債費等の経常経費が増加したことにより経常収支比率が上昇した。役場新庁舎等整備事業に伴う起債発行により公債費の増加が不可避であるため、起債発行時には交付税措置のある起債の借入れを検討する。また、事業の見直しや工夫を行うことで物件費の減少を図り、経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費に大きな増減はないが、今後給与改定等により増加する見通しである。物件費について、施設委託料等については指定管理者制度を導入し抑制に努めているものの大きな変化は現れていない状況である。その他の委託事業等の精査を行い物件費の抑制に努めていきたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員が多いため、数値が増加傾向にある。退職者数に対して新規職員を採用しているため、今後数値は微減していくと思われる。今後も数値に注意し適正な運営に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成の大合併において自主自立を選択ｊし、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、近年は業務の多様化等により事務量が増加していることから、一定の職員数を維持している。今後も行財政規模、住民のニーズに見合った水準で職員数を管理していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
役場新庁舎等整備事業に伴う起債の発行により増加傾向にある。今後も起債発行を行う事業が続く見込みであるため、財源確保や財政的に有利な起債、償還方法の検討を行い、適切な財政運営に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
役場新庁舎等整備事業にかかる起債の発行額が増加したことに加え、基金の取崩しを行ったこと等により昨年度に比べ大幅に上昇した。今後も小中一貫校建設事業等の建設事業に起債を発行する見込みであり、計画的な財政運営、基金の確保により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
高年齢層の給与水準の高い職員の退職及び時間外手当等の減少により一時的に数値が減少したが、今後給与改定等により増加していくと思われる。職員数は現状維持していく予定である。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、冬期の除雪をはじめ建設事業に伴う各種委託料が増加傾向にあり類似団体と比較しても数値が高い。また、令和４年度は、これまで新型コロナウイルス感染症による影響で抑制されていた旅費が増加した。物件費は、経常経費の中でも比較的大きな比率を占めていることから、抑制に向けて事業の精査、業務の縮小等も検討していかなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
価格高騰緊急支援給付金、特別定額給付金等の支給により微増となった。子どもの人数は減少傾向にあるが、高齢者の人数は増加していくと予測されるため、今後も大きな変化は無いと思われる。
その他
その他の分析欄
道路補修等の工事請負費の増加により維持修繕費が微増した。村の公共施設は老朽化が進んでおり、今後も維持修繕費の増加が見込まれる。財政状況を見据え、計画的な事業実施に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や、村の基幹産業である農業、観光関係の補助金、負担金等が多くを占めている。近年、林業を村の重要施策の一つとして位置づけており、これに関連した補助費等の増加が見込まれる。他の分野との均衡を図りながら事業の実施に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度から始まった役場新庁舎整備事業に伴う起債発行により増加している。財政的に有利な起債の検討や、今後の負担を考慮した償還計画を立てるなど、適切な財政運営を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等の増加により増加となった。業務及び事業の精査を行い、経常経費の縮小を図っていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は役場新庁舎整備事業の増加により令和２年度から増加が続いている。また、これに伴う地方債の発行により公債費も増加となった。一方で、土木費については令和３年度までに完了した橋梁の整備が皆減したことにより減少している。こうしたハード事業の整備による費用の増加は一時的なものではあるが、民生費、衛生費など村民サービスに直結する費用について今後も継続して確保していけるよう、物件費等の削減に努め、適切な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
各比率の推移を類似団体と比較すると、大きな差は無い。令和４年度は役場新庁舎整備事業の実施に伴い普通建設事業費が増加し、今後数年は建設事業にかかる経費が増加する見込みである。また、老朽化している各種公共施設の維持修繕費も今後確保していかなければならない。人口減少対策を進めつつ財源の確保に努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金の取崩しを行ったことにより、令和４年度の実質単年度収支はマイナスとなった。ハード事業の実施により予算規模が増加し、これに伴う財政調整基金からの繰入れが今後も必要になると思われる。今後も続く施設整備費用に備え、基金の取り崩しについては慎重に検討していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計をはじめ、全ての事業会計において赤字となっているものはない。今後、一般会計では役場新庁舎等整備事業に伴い地方債残高が増加していく見込みであり、基金の繰入れについても検討していく必要がある。今後においては物件費の抑制及び各種事業の精査等を行い標準財政規模に見合った財政運営に努めていかなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄役場庁舎等整備事業等の財源として地方債を充当していくため、今後は増加傾向になると予測される。交付税措置のある地方債や償還方法の検討を行うことにより、適切な実質公債費比率を抑制していく必要がある。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄役場新庁舎等整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担比率が上昇した。今後もハード事業が続く見込みであり増加していく見込みである。地方債等に充当する財源の確保が課題となっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金および役場庁舎整備基金の取崩しを行ったため全体として減少した。（今後の方針）役場新庁舎等整備事業等により全体として予算規模が増加傾向にあり、今後も基金の取崩しが必要となる見込みである。取崩しの判断は慎重に行う。また、財源の余裕のある際には積立てを実施し、将来への備えとしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳計余剰金として１３６，０００千円積み立て、３３１，４００千円取り崩したため減少した。（今後の方針）役場新庁舎等建設事業等により全体として予算規模が増加傾向にあり、今後も基金の取崩しが必要となる見込みである。単年での多額の取崩しは行わず、取崩しの判断は慎重に行う。また、歳計余剰金については積極的に積立てを行い、基金残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）条例により毎年１，０００千円積み立てることとしており、取崩しは行わなかったため残高が増加した。（今後の方針）今後も毎年１００万円以上の積立を行い、今後増加していく公債費の償還に充当する財源としていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎整備基金・・・役場庁舎の整備及び維持管理ほたかの里基金・・・ふるさとの地域振興事業友好の森整備基金・・・森林の保護、保全事業後継者育成基金・・・後継者育成事業地域福祉基金・・・高齢者等の保健福祉事業（増減理由）役場庁舎整備基金の減少理由は、新庁舎整備費用に充当するため取崩しを行ったためである。ほたかの里基金についてはふるさと納税の寄附金を積み立てることとしており、寄附額の増加により積立てを行うことができた。（今後の方針）各基金の目的達成に資する計画的な基金積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化等を検討している。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成１３年度から令和３年度にかけて実施した村道谷地生品線道路改良事業に係る公共事業等債の発行により、将来負担額は増加傾向にある。令和２年度から役場庁舎建設事業等が始まったことから、今後も数値は上がっていくと予測されるため、スケジュール管理等の徹底、補助金等の特定財源の確保を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化対策等積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、役場庁舎建設事業に伴う起債残高の増加により増加した。このため、実質公債費率は類似団体と比較して高い数値となっている。本村では令和５年度までに役場新庁舎、令和７年度までに小中一貫校を整備する予定であり、引き続き起債の発行を予定しているが、今後の財政負担を最小限に抑えるため、歳出抑制と歳入確保に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館については、昭和３９年に建設された施設であって類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度に処分した。今後、各種施設において、老朽化が進んでいく中、複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎と体育館であり、類似団体に比べ償却率が低くなっている施設は消防施設である。庁舎については令和３年度、償却率１００％となったが、新庁舎の開庁を令和５年度に控えている。多くの施設において今後老朽化が進んでいくが、人口規模等に合わせｔ複合化や処分も含め検討し、施設の適正化に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,051百万円の減少(-6.2%)となった。固定資産の増減は通常減価償却による減少と新規に取得した固定資産の増加分を加減したものが固定資産の増減となり、これが前年との比較で大きな割合を占めるが、令和3年度の本村は減価償却費727百万円に対し新規取得が685百万円であり、さらに固定資産台帳の見直しによる調査判明により1,161百万円ほど固定資産が減少している。また流動資産は資金や基金の増加などにより前年度から209百万円増加した。全体会計においても上記の理由により資産合計は前年度末から1,017百万円の減少(-5.9%)となっている。負債は公債の発行が償還を上回ったこともあり、前年度より413百万円の増加となった。連結会計では資産合計は前年度より1,057百万円減少している。内訳は固定資産が1,253百万円の減少、流動資産が209百万円の増加である。固定資産の増加は、上記によるものが主であり、流動資産の増加は主に資金、財政調整基金の増加が原因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,472百万円となり、前年度比279百万円の増加(+8.7%)となった。内訳で割合が大きいのは物件費等であり、物件費、維持補修費の増加がその原因で、前年度より569百万円の増加であった。それに対して経常収益は横ばいであった。これにより純行政コストが増加した。全体会計においては、経常費用は4,297百万円となり、前年度比292百万円の増加(+7.3%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に物件費等の増加が616百万円ある。これに対し経常収益は3百万円の増加であった。連結会計においては、経常費用は7,008百万円となり、前年度比480百万円の増加(+7.4%)となった。主な原因は、一般会計等と同様に物件費等の増加が989百万円ある。これに対し経常収益の増加が377百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,972百万円)が純行政コスト(3,358百万円)を下回っており、本年度差額は△386百万円となったが、資産評価差額、無償所管替え等による1,161百万円の減少により、純資産残高は1,547百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より84百万円減少している。なお無償所管替え等による減少は、固定資産台帳の再整備による固定資産の除却及び調査判明の合計額である。全体会計においては、税収等の財源(3,839百万円)が純行政コスト(4,108百万円)を下回っており、本年度差額は△269百万円となり、資産評価差額、無償所管替え等により1,161百万円減少し、その結果本年度純資産変動額は△1,430百万円となり、前年度545百万円から大幅に悪化した。また最終的な純資産残高は1,430百万円の減少となった。なお収入面では財源である税収等及び補助金は前年度より63百万円減少している。連結会計においては、税収等の財源(4,501百万円)が純行政コスト(4,908百万円)を下回っており、本年度差額は△407百万円となった。さらに資産評価差額、無償所管替え等により1,151百万円減少し、その結果本年度純資産変動額は1,558百万円となり、前年度424百万円から大幅に悪化した。また最終的な純資産残高は1,558百万円の減少となった。なお財源である税収等及び補助金は前年度より270百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度より99百万円減少し、272百万円となった。内訳は業務支出が前年度より223百万円の増加、業務収入が前年度より125百万円の増加である。投資活動収支は△670百万円となり、前年度より526百万円減少した。主な原因は公共設備等整備費支出の増加である。財務活動収支は480百万円であった。公債の発行が償還を上回った結果である。全体会計及び連結会計も同様に業務活動収支と投資活動収支のマイナス分を財務活動収支のプラス(公債の発行)により調達している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、本村は前年度より減少している。原因は主に過年度固定資産の除却処理が挙げられる。類似団体平均値(以下平均値)と比較すると住民一人当たりの資産額は金額が少ない。これは老朽化が進むことにより固定資産の金額が減少したことも原因となっている。なお一般的に一人当たりの資産は人口が少ないほど、また面積が広いほど大きくなる傾向にある。有形固定資産減価償却率によれば当該値は年々増加(老朽化)しているため資産更新はやはり必要な状況であり、まだ平均値より低いが、今後更新が必要な状況になることは予想され、またそれについては庁舎の新築等により改善が見込まれる。資産更新のために必要な財源の確保であるが、令和3年度の歳入額によれば、歳入額対資産比率は平均値以下であり、本年度のように地方債の発行により歳入が増えれば比率からは他の団体より資産を増やすことが可能な状況である。今後想定される人口減少等に備え、施設の計画的かつ効率的運用を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率はともに将来世代の負担割合について確認できる。つまり現在までに形成した資産に対し、将来支払いが必要な負債(地方債、退職手当引当金など)がどのくらいあるか確認できる割合となる。本団体は純資産比率が本年度悪化しており、公債の増加による負債の増加と固定資産台帳の見直しによる資産の減少という原因はあるが、平均値と比べると比率は高く、将来世代の負担は平均以下である。つまり比率をみれば新たな資産更新に必要な地方債の発行はまだ余地があるとみられる。さらに公共資産(有形無形固定資産)と地方債に絞って将来負担の割合を示したのが、将来世代負担比率である。そして地方債からは特例地方債を除く。本村の割合をみると、本年度数値が高くなったがまだ平均値を下回り、今まで地方債には頼らない資産形成を行ってきているといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは増加した。これは経常費用の増加が原因となるが、主に物件費等(維持補修費など)の増加(前年より569百万円増加)があげられる。しかし平均値との比較では、住民一人当たり行政コストは金額が少なく、低コストで運営されている。一方資金については基礎的財政収支をみると、この数値は地方債の償還発行及び基金の積立取崩を除いた収支であり、本年度は施設への投資と償還するための財源を地方債の発行により補ったという結果となった。平均値は本年度補助金などの影響かプラスになったが、本村は新規施設への投資のためにマイナスになった。今後は施設更新のために基金の積立もまた検討課題である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は増加した。公債の新規発行によるものであり、新規施設への投資に必要な負債である。住民一人当たりの負債額は平均値と比べ大きく下回るため、返済に無理のない公債の発行ができている。
5.受益者負担の状況
今後について足りない財源を補うために、歳入をどう増やすかという問題に関して、受益者負担比率も参考になる指標である。本村はこの数値が平均より低く、使用料や手数料などの経常収益の増額の検討が課題となっている。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
浜頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
八幡平市
田野畑村
普代村
角田市
にかほ市
大潟村
村山市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
川内村
双葉町
葛尾村
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
上野村
片品村
川場村
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
下條村
売木村
大鹿村
生坂村
朝日村
木島平村
栄村
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
伊根町
南あわじ市
山添村
有田市
九度山町
日南町
江府町
飯南町
井原市
新庄村
久米南町
阿武町
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東洋町
安田町
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大月町
三原村
西海市
小値賀町
菊池市
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
豊後高田市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊平屋村
伊是名村
多良間村