馬路村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%25.9%54.2%080100120140160180200220第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住化対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少や高齢化等により、税収の増加には期待できない状況である。近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下回っている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施する。

類似団体内順位:84/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.210.220.23当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人口減少及び普通交付税特別枠の廃止の影響を受けて悪化していたものの、令和1年度からは算定項目の追加等により改善傾向にある。令和4年度は令和3年度に比べて地方交付税が約6百万円の増額となったものの、物件費や公債費の増により経常収支比率が前年度より上昇し、依然として類似団体より高い状況である。今後も、PDCAサイクルに基づいた事務事業の点検・見直しを実施し、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:121/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っており、公共施設建設地のほとんどが民間借地であることも相まって、人件費及び物件費を押し上げている。人口減少が続く中、行政サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:145/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値・全国市町村平均値を下回っている。今後も勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:32/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少する中、本庁・支所、2箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえ一定の行政サービスを提供するのに必要な行政施設の多さが、職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数を維持することが厳しい状況となっており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題が懸念される。職員数の削減を行うことは行政サービスの質の低下も招く恐れがあるため、行政サービスを下げない形での業務の削減・効率化を図っていく。

類似団体内順位:148/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人20人25人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基金の取崩しや、有利な起債の借入等により不足財源の確保に努めているが、近年は大規模な公共施設の建替えにより地方債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化による修繕・建替えに係る公債費の増加が見込まれる状況であるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:106/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ふるさと納税や基金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。また、地理的条件から、収益性・従業者の確保が難しいため、業務の民間委託が進まない状況である。

類似団体内順位:133/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較するとやや低い水準ではあるが、公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、及び馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置していることから物件費が高くなっている。

類似団体内順位:53/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国・県平均を大きく下回っている。内訳としては村の重点施策として行っている、乳幼児・児童等に対する医療扶助費(高校卒業まで医療費無料)が主となっている。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。

類似団体内順位:3/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常経費の内訳は大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均値を大きく下回っている。

類似団体内順位:3/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

村の基幹産業(柚子・林業)に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、国・県の補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。

類似団体内順位:119/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後も公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定など抑制に取組み公債費の削減に努める。

類似団体内順位:146/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

数年前と比べるとここ3年で改善傾向であり、類似団体平均値を下回っている。主に人件費や補助費の減が要因である。今後も行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:49/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体内順位が高くなっているが、これは人口減による分母の小ささが一番の要因であると考えられる。商工費については類似団体平均値を大きく上回り、近年大幅な増加傾向にあるが、観光施設に関する光熱費が全体的に増額となったこと、及びふるさと納税に関する事業に村全体で力を入れており、納税額の増に伴い事業費も増となっていることが要因である。災害復旧費が類似団体平均値を大きく上回っているのは、本村が山間部で降水量が多い地域であり、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発していることが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して特にコストが高いものは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費(うち更新整備)、災害復旧事業費となっている。人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っているためである。補助費等については、村の基幹産業(柚子・林業)に対する補助事業を多く行っていることが要因と考えられる。普通建設事業費(うち更新整備)については、国の補助金を活用した社会資本整備総合交付金事業によるものである。災害復旧事業費については、本村が山間部で降水量が多い地域であり、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。公債費については、施設の更新等による借入残高の増加に伴い上昇傾向にあるので、起債残高に注視し発行する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、引き続きコロナ禍により多くの事業が縮小・中止となった影響もあり、取崩し額が減少し残高が増加した。前年度に比べ基金への積立が減となったことから実質収支額が増となっており、実質単年度収支額も標準財政規模に占める割合では大幅な増となっている。本村のような小規模自治体は、普通交付税の影響を受けやすく、今後の普通交付税の状況によっては、財政調整基金等を大きく取り崩す必要があるため、計画的に事業を実施するとともに、補助事業等の活用により健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計介護サービス特別会計国民健康保険特別会計小水力発電特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計診療所特別会計

分析欄

小水力発電特別会計を除く特別会計は、毎年一般会計からの繰入金が必要となっているが、各会計とも赤字を出さずに運営を行っている。今後も経営戦略の作成等により財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共施設の更新等に伴い、地方債残高及び元利償還金が増加傾向にある。元利償還金が財政運営における将来負担とならないように、有利な起債の活用や発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

不足財源を確保するため、交付税措置の有利な起債の発行等を行っているものの、ここ数年で公共施設の更新等の財政需要に伴い、起債残高及び公債費が増加しているため、将来負担比率が高まることが懸念される。今後、事業の見直しや地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体として19百万円の増額となった。増額の主な要因は、ふるさと納税の増加に伴いふるさと応援基金を231,955千円積立てたことよるものである。減額の要因としては、ふるさと納税の増加に伴い返礼品等の事業費も増となったことから、ふるさと応援基金164,326千円を取崩したことによる。また、財政運営のために財政調整基金20,000千円、起債償還のため減債基金を50,000千円取り崩して対応せざるを得ない状況であった。(今後の方針)令和5年度当初予算では財政調整基金134,000千円と減債基金100,000千円を取崩さなければ予算が組めない状況である。財政調整基金と減債基金については、今後の予算編成に支障をきたさないためにも、現状の残高を維持していかなければならない。特定目的基金については、今後、公共施設の更新等により施設等整備基金を活用することが想定される。他の特定目的基金については目的に合わせて、財政全体のバランスを見ながら活用する。特に、ふるさと納税に関しては寄付金の増額に向けて積極的に取組み、財源の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度比10,000千円減の20,000千円を取崩し。地方自治法に基づき、決算余剰金を41,397千円積立。(今後の方針)今後も普通交付税の見通しが厳しく、財政調整基金の取崩しによって収支均等を図らざるを得ない。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)起債償還のために50,000千円を取崩したことにより減少。(今後の方針)今後、公共施設の建替えやインフラ等の老朽化により財政需要が見込まれ、令和7年に公債費がピークを迎える見込みとなっているため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)施設等整備基金:35,000千円を取崩し、施設の改修や建替え等の大規模事業に充当。ふるさと応援基金:164,326千円を取崩し、ふるさと納税返礼事業の他、自然環境・景観保全事業、特別村民制度等の交流事業、教育・子育てにかかる事業、産業振興事業、伝統文化・スポーツ振興事業、健康・福祉向上事業等に充当。(増減理由)ふるさと応援基金:ふるさと納税寄附額の増加によるもの。(今後の方針)農業振興基金:本村の基幹産業である農業振興に対して、計画的に取崩しを行う。施設等整備基金:老朽化の進んだ公共施設の更新等に取崩しを予定しているため、計画的な積立を行う。ふるさと応援基金:ふるさと納税時に指定された目的を実現するための事業に対して積極的に活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体や全国・県平均と比べると低くなっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき各施設等の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位:34/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

事業の実施にあたり、交付税措置の大きい有利な地方債を有効に活用している。令和2年度に比べると経常収支比率の低下にともない債務償還比率も低くなっている。類似団体の平均値と比較すると若干高くはなっているが、債務償還能力は十分にあると考えられる。

類似団体内順位:82/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200%220%240%260%280%300%320%340%360%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設がこれから順次更新の時期を迎え、高齢化や人口の減少等の要因から、利用の需要も低下していくと考えられる。施設の運営状況や使用状況のほか、人口の推移等も把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことで財政負担の軽減を図る。

51.4%53.9%55.4%55.8%56%56.9%58.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30年度以前の実質公債費比率は類似団体の平均値を下回っていたが、近年は公営住宅の建設やインフラの長寿命化事業、公共施設の建替えや災害復旧に伴い地方債残高が増加している。今後も施設の建替えや災害復旧に伴う実質公債費比率の増加が見込まれる。交付税措置率の高い地方債の借入により将来の財政負担の軽減を図るとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。

5.5%5.8%6.3%7.1%8.3%8.9%9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較するとほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が高くなっているが、使用上の問題は発生しておらず、維持修繕で施設の管理をしている状況であり、今後状況をみながら必要に応じて更新を検討していく。公民館については、令和2年度に建替えを行ったため減価償却率も低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっているが、使用上の問題は発生しておらず、維持修繕で施設の管理をしている状況である。しかしながら他の施設についても老朽化が進んでいるものもあり、今後状況をみながら必要に応じて更新等を検討していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202110,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額は前年度比16百万円の減となった。変動の要因として財政調整基金や減債基金の増により流動資産は51百万円増加したものの、固定資産が主に減価償却により67百万円の減となったことが挙げられる。また、負債額は前年度比60百万円の減となっており、地方債残高が54百万円の減となったことが主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストについては一般、全体、連結ともに大きな変動はなくほぼ横ばいで推移している。

本年度差額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における本年度差額は前年度比105百万円の増となっており、財源が行政コストを上回ることとなった。差額が増加しプラスになった要因として、行政コストはほぼ横ばいだが、財源が地方交付税の増(前年度比+118百万円)やふるさと納税の増(前年度比+49百万円)などにより増加したことが挙げられる。

業務活動収支

20162017201820192020202180百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、前年度比45百万円の減であり、災害復旧事業に係る支出が124百万円の増加となったことが大きな要因である。投資活動収支については、前年度比493百万円の増となっている。令和2年度に公共施設の建て替え工事を行ったため収支が大幅なマイナスとなったが、令和3年度については令和元年度以前の水準に戻っている。財務活動収支については、前年度比399百万円の減である。令和2年度は前述の公共施設建て替え工事に伴う地方債の発行を行ったことで、単年度の収入が増となっており、令和3年度については例年の水準に戻ったが、地方債の償還による支出が発行による収入を上回ったためマイナスとなっている。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本村は人口800人程度の小さな村であるが、馬路地区と魚梁瀬地区の2地区間が離れており、役場本庁と支所、2箇所の診療所・保育・小中学校等の施設や多くの村道、林道、橋梁などのインフラを有していることから、住民一人当たりの資産は1322.5万円で、類似団体の平均を大きく上回っている。有形固定資産の減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準となっているものの、施設の老朽化は確実に進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき適切な管理を行っていく。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均をやや上回っている状況である。これは負債の大半を占める地方債が要因であると考えられる。主な地方債としては交付税措置の大きい過疎債や、地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。令和2年度には公共施設の建て替えに伴い地方債の残高が大幅に増加している。今後も予定している施設の建て替えがあるが、地方債残高、及び将来世代負担比率に注視し、地方債の発行の際には交付税措置の大きい有利な地方債を活用することで、将来世代の負担軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。要因としては馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場本庁・支所、保育・診療所・小中学校をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っていることが考えられる。また、村の根幹産業、及び雇用の場である農業や林業に対する補助金や、山間部で雨量の多い地域柄、台風や豪雨による災害が発生しやすいことも行政コスト増の要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。大きな要因としては令和元年度から令和2年度にかけて行った公共施設の建て替えにより、地方債残高が大幅に増加したことが挙げられる。人口は少ないものの、老朽化が進む馬路地区・魚梁瀬地区の2地区の公共施設、インフラを維持・更新する必要があり、その財源として地方債に依存しているため負債額が大きくなっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。その要因として、民間の賃貸住宅がなく多くの公営住宅を有しており、ネット環境についても周辺3町村と共同で通信網の整備、管理をしているため、公営住宅の使用料収入や光ネットサービスの使用料収入が大きいことが考えられる。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村