東洋町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

白浜キャンプ場 特定環境保全公共下水道 第３号駐車場 自然休養村 第5号駐車場 簡易水道事業（法適用） 第４号駐車場 野根川オートキャンプ場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000人2,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.7%18.9%54.5%0200250300350400450500550第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は令和元年度からほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して下回っている現状であります。本町は過疎化が進んでおり、労働力人口の低下や、基幹産業である一次産業の低迷などが原因として挙げられます。令和６年度からは高知県と連携した人口減少対策に取り組むとともに、ふるさと納税事業を強化し財源の確保に努めます。

類似団体内順位：135/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.110.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費を筆頭に経常経費が町財政を圧迫している状況でありますが、令和３年度決算では、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の交付や普通交付税の増額により本町含め全国的に数値が改善しております。令和４年度以降の決算では数値が前年度と比較し悪化しておりますが、通常ベースに戻ったと分析しております。依然として類似団体より数値が高い状況であり、引き続き経常経費を圧迫している公共施設の修繕費や各システムの保守経費・使用料の見直しを推進し、決算割合が高い公債費により財政が圧迫されないよう財源を確保し起債額の抑制に取り組みます。

類似団体内順位：147/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に関しては、職員数が横ばいで推移していることに対し、人口が減少している状況であり、１人当りの決算額が増加傾向にあります。職員のいびつな年齢構成割合を継続して平準化していくとともに、定員適正化計画に基づき人件費の抑制も引き続き行っていきます。物件費に関しては、情報機器の保守運用経費やシステム改修費が年々増加傾向となっており、１人当たり決算額においても増加しています。物件費削減のため業務改善に取り組んでいく必要があります。

類似団体内順位：44/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：80/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と大きく変わらず推移していますが、職員数が横ばいで推移していることに対し人口が減少している状況です。今後、国や県、近隣市町村の動向を見ながら適正な定員管理を行っていきます。

類似団体内順位：63/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度までは類似団体と同水準でありましたが、平成２８年度より本町の数値が悪化し乖離が生じてきています。主な要因は、平成２８年度より光ケーブル整備事業（過疎対策事業債）の償還が始まったことが挙げられ、償還期限の令和６年度まで数値が悪化する恐れがあります。

類似団体内順位：136/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、令和元年度以降は数値が改善しており令和５年度決算では前年度から８．０％減少しています。算定の中身を見てみると、地方債の現在高は２６，４３５千円減少し、将来負担額も９２，３１６千円減少していることに加え、充当可能基金が４０，６３９千円増加したことにより将来負担比率は減少しています。

類似団体内順位：141/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度において５名を新規採用したことにより、前年度より２．０％増加しています。５０代の職員数の割合が多く、新規職員の採用など定員適正化管理を行った改善が見られ、今後も引き続き適正な管理を行っていきます。

類似団体内順位：88/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、各種システム関連の導入や更新・保守経費などを筆頭に経常経費を圧迫しております。必要経費の確保のために、日常的な経常経費の削減や、業務の見直し等に取り組んでいきます。

類似団体内順位：73/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

過去５年間において、類似団体とほぼ同様でありますが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要があります。

類似団体内順位：65/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費について、類似団体平均を上回っているのは繰出金が多くなっていることが挙げられます。主な繰出先は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、簡易水道事業会計であり、保険料や使用料の適正化や徴収強化に取り組み、普通会計からの赤字補てん繰入金を削減していく必要があります。

類似団体内順位：141/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移しておりますが、本町は消防業務を室戸市に委託しているほか、広域でゴミ処理に要する費用負担を行っており、経常経費の削減が困難な状況となってきています。住民や他団体への補助金等の支出を慎重に行い、バランスを取っていく必要があります。

類似団体内順位：71/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と逆転した平成２８年度からは光ケーブル整備事業（償還額１２０，０００千円／年）の償還が始まっており、今後も類似団体平均よりも悪化する恐れがあります。

類似団体内順位：138/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度まで類似団体平均との差は年々解消している傾向にありましたが、令和４年度以降の決算において類似団体の公債費、繰出金が減少していることに対して本町は増加となっており乖離が見られます。義務的経費を除く経常経費について見直しをしていく必要があります。

類似団体内順位：114/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、消防費、農林水産業費、教育費となっております。消防費では、令和元年度以降、類似団体平均と比較し住民ひとりあたりのコストが高くなっております。要因といたしまして、本町は南海トラフ地震の被災想定区域であり、本町といたしましても町民の生命、財産を守るため日頃より防災事業に注力していることが挙げられます。農林水産業費では、本町の基幹産業である一方で、類似団体平均と比較し過去５年とも下回っております。新規就業者への補助や現役の就業者への設備投資補助、施設等の維持管理など過不足ないよう取り組んでいきます。教育費については、過去４年は下回っておりましたが、令和５年度では甲浦公民館耐震補強事業（総事業費２５９，４９０千円）を実施したことにより類似団体平均を上回っております。今後はリモートによる遠隔授業や、本町ならではの体験学習等を通じて生徒数が少ないからこそできる教育事業にも取り組んでいきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて類似団体との乖離が特に大きいものは、補助費、維持補修費、繰出金となっております。補助費では、令和４年度決算以降、類似団体平均と比較して乖離してきております。子育て世帯支援による住民サービスの向上や、第１次、第２次産業就業者支援による産業の維持、活性化など住民への支援を過不足無く実施していく必要があります。維持補修費では、本町におきまして公共施設の長寿命化等が進んでおらず、類似団体平均と比較して３６，０００円少なくなっております。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要があります。繰出金につきまして、国保会計では本町の特徴として住民一人あたりの医療費が高くなっていることもあり繰出金もコストが高くなっております。また、介護保険事業においても、介護サービス料が高知県内の団体と比較しても高くなっており、繰出金の増加につながっております。繰出金抑制のため住民の健康関心への働きかけ及び生活に寄り添った健康指導に取り組むほか、適正な保険料の設定に取り組んでいきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については令和元年度以降はプラスで推移しておりましたが、令和５年度においてマイナスに転じております。要因といたしまして令和４年度決算の黒字が大きく、令和５年度決算と比較しマイナスになったことが挙げられます。財政調整基金は取り崩しをしておらず、残高を確保している状況であり、今後も事業見直しによる経費削減や、特定財源の確保を念頭に置き、決算時の取り崩し額を減らしていく必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-25％-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計東洋町下水道事業東洋町介護サービス事業東洋町介護保険事業東洋町住宅新築資金等貸付事業東洋町国民健康保険事業東洋町後期高齢者医療保険事業東洋町簡易水道事業東洋町観光施設事業

分析欄

住宅新築資金等貸付事業のみ赤字額が発生しております。赤字額は年々減少しており、令和５年度決算で１１０，６９２千円であります。令和４年度では徴収強化による貸付金元利収入が１２，４６６千円ありましたが、不能欠損を執行できておらず、今後も滞納整理を継続して行い、早急な赤字決算の解消に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は微増傾向となっており、その要因として元利償還金の増加が挙げられます。平成２８年度からは光ケーブル整備事業（過疎債１，０９７，２００千円）の償還が始まり、今後も増加していく恐れがあります。前述事業の償還は令和６年度までであり、令和６年度を念頭に置きながら、起債借入と償還のバランスや据置期間を考慮しながら財政運営を行っていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は依然として充当可能財源等を大きく上回っている状況であります。特に地方債の現在高が大きな負担となっており、今後も起債の発行に関して、現年の償還額とのバランスを考慮しながら注意しなければなりません。また、充当可能財源等についても、今後の財政需要に備えるために基金残高が増額となるように取り組んでいきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度決算において取り崩したものは、長寿・福祉社会づくりを推進するための地域福祉基金の取崩（１，０８９千円）、ふるさと納税寄附金を財源としたふるさとづくり基金（３５，０００千円）です。また、積立額の大きかったものは、ふるさと納税の一部を積み立てるふるさとづくり基金への積立（５３，５００千円）、森林環境譲与税積立基金への積立（１１，６００千円）などです。（今後の方針）自主財源が乏しい本町の財政において基金は重要な役割を担っており、慎重な基金運用を心がけております。最近の傾向として、剰余金とふるさと納税の一部を基金に積み立て、赤字補てんや大型事業への充当による取り崩しのみを行っており、基金残高は増加傾向となっております。しかし、高知県内でも本町の基金残高は最下位であり、今後も各基金の財政需要に対する備えとして基金残高の増加に努めていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に積み立てておりますが、令和５年度決算では余剰金による積立（１０，１００千円）を行い、取崩が無かったため基金残高は増額となりました。（今後の方針）今後も継続して剰余金を積み立てていく方針であり、赤字補てんによる取崩を削減し、基金の増加に努めます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）一般財源等による積立（２４０千円）を行い増額となりました。（今後の方針）高知県が実施している建設事業に伴う町負担分への軽減補助などを活用し基金に積立をし、今後の公債費の増加に備えます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・ふるさとづくり基金：東洋町の特色を生かした活力と個性ゆたかなまちづくり、ふるさとづくりの資金として積み立て、必要が生じた場合に基金を取り崩します。・防災対策加速化基金：災害に強い地域社会の実現の加速化を図るため積立て、防災対策、防災対策を目的とする国等の補助事業における町負担及び防災対策に要した町債の償還の財源に充てる場合に基金を取り崩して充当します。・消防施設基金：町の消防施設等の整備に要する財源を円滑に調整するために積み立て、土地、建物等の取得、修繕を行う場合に取り崩します。・地域福祉基金：地域の全ての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような明るい活力ある長寿・福祉社会づくりを推進するために積み立て、これら地域福祉に必要が生じた場合に取り崩します。（増減理由）・ふるさとづくり基金：ふるさと納税の一部を積立（５３，５００千円）・施設等整備基金：インフラ設備や公共施設の更新等に備えるため基金の積立（９，７００千円）（今後の方針）各基金ともに、必要最低限の積立を行っていく運営をしております。特に施設等整備基金は、今後インフラ設備・保有施設等の更新が控えており優先的に積立を行っていきます。また、ふるさとづくり基金においても、ふるさと納税の一部を基金に積み立て、まちづくり、観光振興のために充当していきます。（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和４年度においては４．５ポイント減少しております。要因といたしましては、公共施設の老朽化が進んでおり、今後公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、改善していく必要があります。

類似団体内順位：123/148
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は類似団体平均と比較して、依然として高い水準にあり、令和４年度においては７５．８ポイント悪化しております。令和４年度は基金の残高は１３１百万円増加しましたが、経常経費充当財源が１１３百万円増加したことによります。

類似団体内順位：149/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率につきましては、令和元年度をピークに減少しており、前年に引き続き令和4年度では14.3％減少し改善しております。主な理由として、充当可能基金残高が前年度から218百万円増額になったことによります。以上のように減少傾向にはありますが、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率は高くなっており、将来の施設改修等の財政需要に備える必要があります。

62.1％70.3％71.2％71.4％71.5％73.4％75.9％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率につきましては、光ケーブル整備事業（過疎債1,025百万円）の償還が始まって以降、悪化傾向になっております。完済年度は令和6年度となっており、それまでは数値が悪化傾向になる恐れがあります。直近では、甲浦集落活動センターなぎ建設事業（過疎債320百万円、緊防債298百万円）が多額の借入となっておりますが、償還年限を30年に設定し将来負担の平準化に取り組んでおります。

8.7％9.8％11.7％11.8％12.2％12.6％12.7％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

交通インフラである道路については、長寿命化計画に基づき毎年長寿命化や改修を行っているため、類似団体平均と近しい値になっております。一方で橋梁について、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因は、橋梁点検の結果を考慮し、緊急に対応する必要がある橋梁から改修し、山間部等の未着手の橋梁が多数あることが挙げられます。学校施設、保育園、公営住宅の多くは建設当時から大規模改修や長寿命化の対策を行えておらず、減価償却率が１００％近くになっております。今後の財政状況を注視しながら、長寿命化対策や除却等を行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館について、本町では公民館の１室を図書館として位置づけており、有形固定資産減価償却率が公民館に計上されており、数値が０となっております。また同様の理由により、一人あたりの面積も著しく低い数値となっております。消防施設については、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しておりますが、地域防災センターや防災避難施設の建設により、一人あたり面積は増加傾向にあります。本町は、市民会館と庁舎が同一の建物で構成されており、有形固定資産減価償却率が同値となっております。また、同様の理由により、一人当たり面積についても類似団体と比較して低い水準となっております。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度から599百万円の増加(+8.0%)となっており、2年連続の増加となっております。主に増加要因となったのは、甲浦集落活動センターなぎが完成したことにより、建物資産が増加したことが挙げられます。負債総額は前年度から523百万円増加(+11.5%)しており、主な要因は地方債が377百万円増加したことによります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは前年度から38百万円の増加と微増となっておりますが、純行政コストについては、前年度から97百万円の増加となっております。主な増加要因としては、臨時損失のうち災害復旧事業費が前年度から62百万円増加したことによります。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成29年度から令和元年度まで年度内の変動額がマイナスになっておりましたが、令和2年度からプラスに転じることができました。税収等が前年度から174百万円増加(+9.0%)しましたが、国県等補助金は特別定額給付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減額となったことによりにより64百万円減少(▲8.0%)したことが要因となっております。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症に対する対応経費が前年度から減少したことと税収等収入が前年度から173百万円増加したことにより、前年度から349百万円(+185.6%)の増加となっております。投資活動収支につきましては、集落活動センターなぎ建設工事443百万円が事業完了したことにより555百万円(▲159.5%)減少しております。財務活動収支につきましては、前述した建設工事に係る起債発行が償還を上回った結果363百万円の黒字となっており、前年度から270百万円増加しております。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っておりますが、令和3年度では一人当り資産額が36.6百万円増加しており甲浦集落活動センターなぎが完成したことによるものとなっております。当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであります。有形固定資産減価償却率については、昭和50~60年頃に整備された資産が多く、整備から30年経過して更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にあります。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っており、減少傾向にあります。令和3年度では、税収等が110百万円増加し純資産自体は77百万円増加しましたが、甲浦集落活動センターなぎ建設事業において資産総額が増加し、かつ443百万円の起債を発行しており純資産比率が1.9%減少しております。純資産比率の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費については、「第3次東洋町定員適正化計画(令和4年度~令和8年度)」に基づく、定員の適正管理等による削減、その他のコストについては抜本的な見直しによる行政コストの削減に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度は引き続き新型コロナウイルス感染症対応のため、純行政コストが増加となっております。純行政コストが9,715万円増加しており、人口も前年度より減少(-2.9%)していることにより一人あたりのコストが増加となっております。住民サービスの低下を招かないように注視しながら改善に取り組んでいきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、平成24年度に整備した光ケーブル整備事業(過疎債発行額1,025百万円)の償還が平成28年度から始まっているためであります。令和3年度では甲浦集落活動センターなぎ建設事業において443百万円の起債を発行したため、前年度より29.4百万円増加しております。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

新型コロナウイルス感染症対応のため経常費用がコロナ禍前と比較し高止まりしております。経常収益につきまして前年度か125百万円減少したことにより、受益者負担比率も4.2%減少し類似団体平均値と乖離が生じております。

類似団体【393011_11_1_003】