簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
🗾02:青森県 >>> 🌆新郷村
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財政力指数の分析欄財政力指数０．１７は、類似団体平均を０．０１ポイント下回っている。歳入の６２．５％（臨時財政対策債を含む）を地方交付税に依存している状況にあり、脆弱な財政基盤であることに変わりはない。人口減少や高齢化に歯止めがかからない状況について、これらの課題解決に向けた施策を早急に進めつつ、村税の徴収率（現年課税分・滞納繰越分）計９８％を目標に歳入の確保に努めたい。また、歳出においては、緊急を要する事業を除いて投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化を図っていきたい。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支７６．９％は、類似団体平均を７．３ポイント下回っている。これは、物件費や補助費等が減少したこと、経常一般財源額が増加したことが要因である。今後も義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性を図っていきたい。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は４７３，０１６円は類似団体平均値を６５，８０５円下回ったが、前年度決算額と比較すると約１３，０００円の増となった。人件費・物件費の決算額は前年度と比べて減となっており、人件費については適正な定員管理に努め、物件費等については、委託料の見直しや施設の統廃合等により需用費の削減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数９１．６は、類似団体平均値を３．８ポイント下回っている。今後も現在の水準を維持し、国や類似団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数２３．４９人は類似団体平均を０．７６人下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の効率化・デジタル化を進めつつ適正な定員管理に努めていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債比率は前年度から０．１ポイント改善され、６．０％であった。元利償還金は令和４年度から約１，２１６万円の増となった。ここ数年元金償還額を超える地方債の新規発行が続いていたため、今後増加に転じていくことは容易に想像できる。今後も継続的に事業の精査・見直しを図り、健全化を進めていくために地方債の発行抑制に努めていきたい。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和２年度から継続して０％であった。また、充当可能基金は前年度から２４９百万円の増となった。将来負担比率について今後も０％を維持できるよう、各事業の必要性や妥当性、優先順位等を精査しながら地方債の新規発行抑制に努め、後世の負担を軽減できるよう努めていきたい。 |
人件費の分析欄人件費２５．２％は、類似団体平均を１．３ポイント上回っており、前年度と比較すると０．４ポイント減となっている。また、決算額では前年度から約４００万円減となっている。今後も定員管理計画に基づき適正な職員数を保ち、人件費の圧縮に努めていきたい。 | |
物件費の分析欄物件費は、類似団体平均を０．４ポイント下回り、前年度と比較して０．４％減少している。今後も事務事業の更なる見直しや、施設の統廃合等による需用費の圧縮を図り、経費の節減・削減に努めていきたい。 | |
扶助費の分析欄扶助費は前年度と同様１．９％であり、類似団体平均を０．８ポイント下回った。決算額では約３，２００万円の増となったが、経常経費充当一般財源等は横ばいである。今後も継続して経費削減に努めていく。 | |
その他の分析欄その他１１．９％は類似団体平均を１．５ポイント上回ったが、前年度と比較すると０．４％減少した。公営事業会計及び公営企業会計に対し、主に人件費に係る繰出金が増加していることから、決算額が前年度より２，０００万円増加している。独立採算の原則に立ち返り、料金の見直しや経費の削減等で健全化を図り、普通会計からの負担額を減らしていけるよう努めていきたい。 | |
補助費等の分析欄補助費８．７％は類似団体平均を５．０ポイント下回った。これは村の団体への補助金が新型コロナウイルスの影響で減額となったり、団体が活動を控えたり、規模を縮小しておこなったことが要因と考えられる。今後も必要性が低いと考えられる補助金を見直し、経費削減に努めていきたい。 | |
公債費の分析欄公債費１４．２％は、類似団体平均を３．９ポイント下回ったが、前年度からは０．６％の増となった。近年の大規模事業に係る償還が開始することで、今後も増加することが見込まれる。今後においても、事業の精査・見直し等を図りながら、計画的な地方債の発行を進めるとともに、公債費の抑制に努めていきたい。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外６２．７％は類似団体平均を３．４ポイント下回り、前年度比では１．２％下降した。類似団体の平均を上回る人件費、その他経費の抑制を図りながら、住民サービスの低下を招くことが無いよう、行財政改革を進めていくことが必要である。 |
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と比較して議会費と商工費が上位に位置している。議会費については、人口が少ないことが、類似団体と比べ住民１人当たりのコストを押し上げる要因となっている。商工費は観光施設のトイレ棟の改修に係る工事費が大幅に増えたことが要因と考えられる。一方、類似団体と比較して下位に位置している項目は、衛生費が挙げられる。衛生費は人件費が少ないことが要因と考えられる。今後は公共施設の改修工事等により、施設を多く保有する民生費、土木費、教育費、消防費のコストが上昇し、これらの施設改修等に伴う地方債の発行により、公債費が増加していくことが考えられる。人口減少に歯止めが効かない中で、住民１人あたりのコストを抑えることは難しいが、事業の精査・見直しにより歳出の抑制に努め健全な財政運営に努めていきたい。
人口が少なく分母が小さいため、全国平均や県の平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向にある。各項目を類似団体と平均すると、繰出金が上位に位置している。これは簡易水道特別会計、診療所特別会計、介護保険特別会計への繰出金が前年度と比べて増となったことが要因と考えられる。一方で下位に位置するものは公債費が挙げられるが、過去の大規模事業の償還が順次終了し減ってきてはいるが、平成３０年に五戸消防署西分遣所整備のために発行した額が大きく、今後元利償還金は増加に転じていくことは明らかである。老朽化した施設の改修等の事業も加わってくることを考えると地方債の新規発行を極力控え、各特別会計の経営改善を図り繰出金の抑制に努めていくことが重要である。
分析欄財政調整基金の残高は３３．０７％で対前年度比１．１７％上昇した。理由としては積立額大幅増、取崩額の大幅減となったことが要因と考えられる。実質収支額は８．５５％で対前年度比１．３８％減少した。財政調整基金の残高は、類似団体と比較して多いわけではないが、老朽化した公共施設の修繕・改修による公債費の増や、地方交付税の減少、災害等の不測の事態に備え、適切な基金残高を維持していきたい。また、歳入の確保と歳出の抑制に努め、健全な財政運営を目指していきたい。 |
分析欄連結赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はないが、簡易水道、下水道、農業集落排水といった公営企業会計においては、使用料収入で施設等の維持管理経費を賄うことができず、一般会計からの繰入金に大きく依存している。使用料収入の確保の検討や取組を進めつつ、施設等の維持管理費の削減に努め、独立採算制の原則に近づけていきたい。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等については、健康維持・増進事業、医療費等の抑制に向けた取組と、徴収対策の強化を図り持続的、安定的な財政運営を心掛けていきたい。 |
分析欄実質公債費比率は早期健全化基準２５．０％に対して６．０％であり前年度比０．１ポイント改善された。元利償還金については、対前年度比１，２１６万円の増となった。近年地方債の発行額が高止まりしていたことに加え、平成３０年度に五戸消防署西分遣所整備にかかった発行額が大きく、今後も元利償還金は増加に転じていくことが見込まれ、令和９年度にピークを迎える。また、簡易水道の統合事業が控えており、元利償還金に対する繰入金も高止まりが続くと考えられる。地方交付税措置の高い地方債を活用しつつ、地方債の新規発行を抑え、実質公債比率改善に努めていきたい。分析欄：減債基金該当数値なし |
分析欄将来負担比率は、早期健全化基準３５０％に対して０％であり、前年と同数値であった。近年、道路・橋梁等の改修事業や、中山間地域総合整備事業、消防施設整備等の事業に係る地方債発行額が大きかったことに加え、今後役場庁舎や老朽化した施設改修のため発行した分も加わり地方債残高が増加する見込みである。地方債の新規発行の抑制と基金への積立増に努め、適正な比率の維持と健全な財政運営に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては２，１５７百万円で２４９百万円の増であった。前年度と比較し繰入金の減や、歳計剰余金により１６８百万円積立てたことによる増である。（今後の方針）・脆弱な財政基盤を補い、不測の事態に備えるためにも一定水準の基金残高を維持する必要がある。将来的な公債費の増大、老朽化が進んでいる公共施設の修繕や改修工事、災害等の不測の事態に備え、現状の基金残高を極力維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。 | |
財政調整基金（増減理由）・財政調整基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により２０百万円積立てによる増である。（今後の方針）・将来的な公債費の増大、老朽化が進んだ公共施設の改修工事や災害等の不測の事態に備え、基金残高を維持しつつ、今後も積立額を増やしていけるよう努める。 | |
減債基金（増減理由）・減債基金取崩し額の減、及び歳計剰余金により２０百万円積立てによる増である。（今後の方針）・令和９年度に元利償還金のピークを迎えることから、当面は２～３００百万円を積立てていけるよう努める。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・いきいき新郷むらづくり基金地域ぐるみのむらづくり、地域発展の気運を醸成し、地域の創意工夫に基づいた快適な生活環境の実現と地域及び地域経済の活性化のための事業。・地域福祉基金村内における高齢者の福祉増進に関する事業（増減理由）・基金増の理由としては、いきいき新郷むらづくり基金である。この基金は地域づくりや地域経済活性化を主目的とした基金であるが、今後の老朽化した公共施設の改修事業等に対応するための財源も兼ねており、歳計剰余金を６６百万円積立たことや、基金の取崩しが減ったことが理由である。（今後の方針）・将来的に、老朽化した公共施設の修繕・改修工事にかかる負担は大きく、公債費の増が見込まれる中で、地方債の発行は最小限にとどめていきたい。その為にも「いきいき新郷むらづくり基金」への積立が重要であり、優先的に積立てていきたいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体を４．７ポイント上回っている。築４０年以上経過している役場庁舎や、築２０年以上経過している学校施設、福祉施設、消防施設等の経年劣化により、固定資産減価償却率を押し上げている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定し、その計画に基づき各施設の状況や村の財政状況を踏まえ適切に維持管理を進めていく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を２６．８ポイント上回っている。前年度から２１．９ポイントの減となった。令和２年度、３年度と地方債発行額が地方債償還額を下回ったことや、令和３年度は新規発行額が前年から大幅減となったことが考えられる。しかし、ここ数年は中山間地域総合整備事業等による地方債発行が前年度を上回るなど、地方債の残高も増加している。公債費のピークは令和７年から８年頃になると見込まれているため、今後はより一層の事業の見直し、合理化、効率化を図り、きめ細やかな検証と創意工夫によって事業の「選択と集中」を図り地方債の新規発行抑制に取り組んでいく必要がある。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と同数値となったが、有形固定資産減価償却率が、類似団体を4.7ポイント上回っている。将来負担比率は財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能金額の増が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎、学校施設、福祉施設、消防施設の老朽化が進んでいることから類似団体平均値よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を実施し、今後増大することが明白な施設の改修、更新事業については、事業の必要性を検討しつつ取組み、新規地方債の発行抑制にも努め、適正な財政運営をおこなう必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値と同数値となっており、実質公債比率も類似団体平均を下回った。実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の大規模事情に伴う元利償還金が順次終了してきていることから減少してきているが、過疎債については（道路改良事業事業債等）の借り入れが高止まりで推移したことから、これまで以上に新規地方債発行を抑制し、健全化に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも下回っている施設は、認定こども園と公営住宅である。その他の施設は類似団体平均値を上回っている。認定こども園は老朽化した建物を除却したことにより、減価償却率が低くなっている。また、公営住宅は外壁工事や１棟新築したことが、減価償却率減となっている要因と考えられる。道路・橋梁については道路台帳を整備し再評価をおこなったが、類似団体平均値を上回っている。橋梁については長寿命化計画に基づき順次修繕をおこなっている。その一方で、道路については補修費用等が増加している。これまで補修及び改修を複数回おこなっているが、引き続き財政状況等を考慮しつつ適正な修繕をおこなっていく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画を基に施設の集約化等を視野に入れ、総合的・計画的に維持管理に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも下回っている施設は体育館・プールである。プールについては、プールの管理棟やプール浴槽の大規模な改修工事をおこなったことや、体育館については平成になってから建築され比較的新しい施設であることから、類似団体と比較して低い数値を示している要因だと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体より上回っている施設は、役場庁舎、福祉施設、消防施設である。庁舎については、建築から４５年以上経過し、福祉、消防施設については２５年以上経過していることから修繕費用等が増加することが見込まれている。村の財政状況等を考慮しつつ、総合的、計画的な施設管理に取り組む必要がある。
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