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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４８％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
地方譲与税等が増額するも、地方交付税等の減額により昨年度より４．８％改悪したため、今後より一層経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
前年度より１人当たり７２，４３０円増額であり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
平成１５年度に５億４千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
地方債残高の減少及び地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、１１．９ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数や人口１０００人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。
令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業による委託料の歳出増という臨時的・特殊な要因により、昨年に引き続き増額となったたが、各事業の経費抑制を図り、今後も経費節減に努める。
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、元利償還金に対し地方交付税措置のある地方債残高が増加しており、類似団体よりも高水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
（増減理由）寄附金の増及び将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立て基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
（基金の使途）ふるさと納税の使途別にふるさと振興基金を設置している。公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）ふるさと振興基金１４百万増加した理由は、ふるさと納税寄附金を次年度以降の事業に活用するため、基金に積み立てたことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後、令和３年にクラウド型に更新したことから、維持費の増額により基金減少が見込まれる。
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高くなっているのは、建設から２０年以上が経過した公共施設が多いためである。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な整備・更新を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。
主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後は、増加する地方債償還額に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
将来負担比率及び実質公債費比率は、過去の事業債の償還が順次終了したことにより、前年度を下回った。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
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