北海道積丹町の財政状況（2022年度）
北海道積丹町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度末48％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方譲与税等が増額するも、地方交付税等の減額により昨年度より4.8％改悪したため、今後より一層経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１人当たり72,430円増額であり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年の70人から、令和4年は65人と、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成15年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少及び地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、11.9ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業による委託料の歳出増という臨時的・特殊な要因により、昨年に引き続き増額となったたが、各事業の経費抑制を図り、今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。
その他の分析欄
法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。
補助費等の分析欄
内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。
公債費の分析欄
過疎対策事業債や辺地対策事業債など、元利償還金に対し地方交付税措置のある地方債残高が増加しており、類似団体よりも高水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後衛生費は一部事務組合の負担金による増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度は、特殊要因があった令和3年度以前と同様に全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金についても横ばいとなっていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）寄附金の増及び将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。
減債基金
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立て基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税の使途別にふるさと振興基金を設置している。公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）ふるさと振興基金14百万増加した理由は、ふるさと納税寄附金を次年度以降の事業に活用するため、基金に積み立てたことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後、令和３年にクラウド型に更新したことから、維持費の増額により基金減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高くなっているのは、建設から20年以上が経過した公共施設が多いためである。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な整備・更新を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後は、増加する地方債償還額に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、過去の事業債の償還が順次終了したことにより、前年度を下回った。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積（有形固定資産額）が高くなっている施設は学校施設である。学校施設においては、過疎化及び少子高齢化が進んでいる影響により、児童生徒一人当たりの学校面積が特に高くなっており、中でも野塚小学校、美国小学校、美国中学校は建設から40年以上経過し、耐震化や大規模改修を行いながら継続使用していることがあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる建物が多いため、計画的に取り壊し・建て替えを行っているため、今後は減少傾向となる予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、一人当たり面積（有形固定資産額）は、類似団体平均をすべて下回っている。庁舎は、建設から40年以上経過し、修繕を行いながら継続使用していることがあげられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約93百万円(0.9%)の増加、負債は約95百万円(2.3%)の減少となりました。全体では資産は約1億12百万円(0.9%)の増加、負債は約82百万円(1.7%)の減少となりました。連結では資産約1億15百万円(0.9%)の増加、負債は約82百万円(1.6%)の減少となりました。減債基金の積み立てによる増加と現金預金の増加が資産増加の主な要因です。また、地方債の増加が負債増加の主な要因です。
2.行政コストの状況
令和4年度の経常費用総額は一般会計等で約26億54百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億73百万円となっています。経常費用総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約24億81百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約24億81百万円となっています。行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。積丹町は137万円で、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高い水準になっています。
3.純資産変動の状況
令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等、全体会計ともに増加し、連結会計においてもは約1億96百万円の増加となっています。積丹町の純資産比率は、61.5%となっています。前年度より1.2ポイント増加しました。平均値と比べ低い水準です。
4.資金収支の状況
令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約10百万円のマイナスとなり、資金残高は約141百万円に減少しました。全体会計では約10百万円のマイナスで、資金残高は約141百万円に減少、連結会計では約15百万円のマイナスで、資金残高は約2億96百万円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
積丹町の「住民一人当たりの資産額」は583.7万円で、平均値よりも低い水準です。
2.資産と負債の比率
積丹町の純資産比率は、61.5%となっています。前年度より1.2ポイント増加しましたが、平均値より低い水準です。
3.行政コストの状況
積丹町は136万円と、住民一人当たりのコストは平均値よりも高い水準になっています。
4.負債の状況
資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。
5.受益者負担の状況
積丹町の受益者負担割合は6.5%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より高い水準になります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道積丹町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。