北海道積丹町の財政状況（2018年度）
北海道積丹町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年度末47％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税、地方譲与税及び交付金等の減額により、昨年度より０．１％増加し、１００％に近づきつつある。今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１人当たり12,397円減額となったものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年4月1日で66人の職員数は、退職不補充により減員が続く見込みであり、今後も効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債償還分として減債基金への積立てを増額したが、3.1ポイント悪化した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
基礎要因として小学校が４校あるため、物件費は高い水準であるが、各事業の経費抑制を図り、今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。
その他の分析欄
法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。
補助費等の分析欄
内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。
公債費の分析欄
財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後も消防費は法改正による装備充実のため、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金が高止まりしていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。
減債基金
（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）公用及び公共用施設整備基金70百万増加した理由は、町有地売却により不動産売払収入が増加したため、基金に積み立てたことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後更新時期を迎えており、新たな整備費の財源とすることから、基金減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べて高くなっているのは、建設から20年以上が経過した公共施設が多いためである。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な整備・更新を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後は、増加する地方債償還額に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成30年度に大規模事業の財源とするための多額の地方債を発行したことにより大きく上昇したが、一方で、実質公債費比率については、過去の事業債の償還が順次終了したことにより、前年度を下回る水準で推移している。今後は、更なる起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保育所、学校施設であり、一人当たり面積（有形固定資産額）が高くなっている施設は学校施設である。学校施設においては、過疎化及び少子高齢化が進んでいる影響により、児童生徒一人当たりの学校面積が特に高くなっており、中でも野塚小学校、美国小学校、美国中学校は建設から40年以上経過し、耐震化や大規模改修を行いながら継続使用していることがあげられる。公営住宅については、老朽化が進んでいる建物が多いため、計画的に取り壊し・建て替えを行っているため、今後は減少傾向となる予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、一人当たり面積（有形固定資産額）は、類似団体平均をすべて下回っている。。庁舎は、建設から40年以上経過し、修繕を行いながら継続使用していることがあげられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は約2億68百万円(2.7%)の増加、純資産は約2億50百万円(4.5%)の増加、負債は約18百万円(0.4%)の増加となりました。全体では資産は約3億12百万円(2.6%)の増加、純資産は約2億97百万円(4.2%)の増加、負債は約15百万円(0.3%)の増加となりました。連結では資産約2億62百万円(百万円(2.0%)の増加、純資産は約2億71百万円(3.5%)の増加、負債は約9百万円(百万円(0.2%)の減少となりました。資産の増加の要因は、行政コスト計算書の減価償却費が一般会計等で約3億85百万円、全体で約4億66百万円、連結で約4億90百万円であり、資金収支計算書の投資活動支出・公共施設等整備費支出が一般会計等で約6億76百万円、全体で約8億1百万円、連結で約8億18百万円となっていることから、減価償却よりも公共施設の設備投資が上回っていることです。
2.行政コストの状況
平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約24億76百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億42百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約23億34百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約23億62百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約24億11百万円、連結で約38億26百万円となっています。
3.純資産変動の状況
積丹町における資産構成比を見ると、事業用資産が58.1%、インフラ資産が25.2%となっており、前年度と比較して事業用資産は1.0ポイント上昇、インフラ資産は1.5ポイント低下しています。これは、減価償却に伴う減少と、資産更新の増加が要因です。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約75百万円の不足となり、資金残高は約25百万円に減少しました。全体では約75百万円の不足で、資金残高は約25百万円に減少しました。連結では約1億17百万円の不足で、資金残高は約1億14百万円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
積丹町の「住民一人当たりの資産額」は500万円で前年度より増加していますが、平均値の708万円より低い水準です。
2.資産と負債の比率
積丹町の純資産比率は、57.8%となっています。前年度より1ポイント増加しましたが、平均値より低い水準です。
3.行政コストの状況
積丹町は116万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較するとほぼ同水準になっています。
4.負債の状況
資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。
5.受益者負担の状況
積丹町の受益者負担割合は5.7%で、平成29年度の3.3%よりは2.4%上昇しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が高くなっていることになります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道積丹町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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