北海道積丹町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末44.64％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

補助費等及び過疎債の償還による公債費などの増額、又、地方交付税が減額されたことに伴い、昨年度より０．１ポイント悪化した。経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。

前年度より１人当たり22,484円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

平成19年4月1日で70人の職員数は平成24年4月1日で54人と大きく減少後、ほぼ横ばいであり、今後も効率的な行政運営に努める。

平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回った。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を上回っているものの、地方債発行の増加により減債基金への積立てを増額したが、1.2ポイント悪化した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数や人口1000人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。

基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っていたが、近年、各施設の老朽化に伴う維持管理に係る修繕等の増加により高い水準となった。

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。

類似団体と比較して低い水準となっているものの、法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。

内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。

財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。123あああああ

繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、昨年度より悪化している。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。

今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、i財政調整基金への積立は行わなかったため、前年度よりも単年度収支が落ちている。今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。

住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。