簡易水道事業
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４７％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費の減額などにより昨年度より３．６ポイント改善したが、依然として類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後より一層経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１人当たり１１，９０６円増額であり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年の７０人から令和５年は６２人と退職不補充により減員が続いており、今後も効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過年度における大型事業の償還終了により公債費は抑制されており、横ばいとなっている。近年の地方債発行額の増加により今後、比率の悪化が見込まれていることから起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少及び地方債償還分として減債基金への積立てを増額し、９．６ポイント改善した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数や人口１０００人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況にはなっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄臨時的経費が増嵩する一方で経常的経費の抑制が図られたことにより改善した。今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。 | その他の分析欄法非適用会計における施設維持費等の増加により依然として各会計への繰出金の増高が見込まれる。 | 補助費等の分析欄内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債や辺地対策事業債など、元利償還金に対し地方交付税措置のある地方債残高が増加しており、類似団体よりも高水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。 | 公債費以外の分析欄繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体としては横ばい傾向である。今後、衛生費の一部事務組合の負担金による増加と公債費の元金償還開始による増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度は、全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）寄附金の増及び将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てたことから基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの増減はなかった。（今後の方針）一般財源総額が縮減していることから、基金を繰入する予定である。 | 減債基金（増減理由）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立て基金合計は増加した。（今後の方針）将来の地方債償還に備え、計画的に減債基金等へ積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税の使途別にふるさと振興基金を設置している。公用及び公共用施設の整備を図るため、公用及び公共用施設整備基金を設置している。積丹町地域情報通信基盤施設の整備等に要する経費の財源に充てるため、地域情報通信基盤施設整備基金を設置している。町民団体等が主体的・自主的に取り組む、地域課題の解決やまちづくり事業に対し支援を行い、町民自らが考え行動する機運の醸成と住民参加型の協働のまちづくりの推進に資するため、積丹町まちづくり活動支援基金を設置している。（増減理由）ふるさと振興基金16百万減額した理由は、ふるさと納税寄附金を取り崩して事業に活用したことによる。（今後の方針）地域情報通信基盤施設は、平成２３年に整備後、令和３年にクラウド型に更新したことから、維持費の増額により基金減少が見込まれる。ふるさと納税寄附金の増加によるふるさと振興基金の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、一般廃棄物処分施設、公営住宅、小学校及び高齢者福祉施設等の大規模改修を行った結果、有形固定資産減価償却率が改善した。一方で、建設から２０年以上経過した公共施設が多く、今後は有形固定資産減価償却率の悪化が懸念されていることから、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な整備更新を行い、公共施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄主に地方債残高による将来負担額が大きいことから、類似団体平均を上回っている。今後は、増加する地方債償還額に備えるため計画的な基金への積立てを行いつつ、起債の抑制を図りながら、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、地方債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する指標となっている。数値上は減少傾向にありますが、実質公債比率は例年同推移のため、今後の注視が必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほぼ全ての分野において平均値を上回っており、更なる有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。維持管理も含めた改修工事等については計画的に進めるとともに施設単位で減価償却率を捉え、町民ニーズに合わせながら公共施設等総合管理計画と連携していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄様々な分類から見ても庁舎の減価償却率は一回り高く推移している。庁舎は町の防災機能等も備える意味で、今後の対策は必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約120百万円(1.1%)の減少、負債は約310百万円(7.6%)の増加となりました。全体では資産は約28百万円(0.2%)の減少、負債は約385百万円(8.1%)の増加となりました。連結では資産約303百万円(2.2%)の増加、負債は約596百万円(12.2%)の増加となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却による資産価値の減少です。また、地方債の増加が負債増加の主な要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の経常費用総額は一般会計等で約2,974百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約143百万円となっています。経常費用総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2,831百万円、臨時損失及び臨時損益を加えた純行政コストは約2,824百万円となっています。行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。積丹町は160万円で、住民一人当たりのコストは類似団体と比較すると高い水準になっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等、全体会計ともに減少し、連結会計においてもは約293百万円の減少となっています。積丹町の純資産比率は、58.1%となっており前年度より3.4ポイント減少しました。平均値と比べ低い水準です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約27百万円のマイナスとなり、資金残高は約114百万円に減少しました。全体会計では約11百万円のマイナスで、資金残高は約130百万円に減少、連結会計では約21百万円のプラスで、資金残高は約317百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況積丹町の「住民一人当たりの資産額」は594.7万円で、平均値よりも低い水準です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率積丹町の純資産比率は、58.1%となっています。前年度より3.4ポイント減少し、平均値より低い水準です。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況積丹町は159.5万円と、住民一人当たりのコストは平均値よりも高い水準になっています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況積丹町の受益者負担割合は4.8%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より若干低い水準になります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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