北海道積丹町の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末45.89％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

町税が増額となったことにより、昨年度より０．８％改善したが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。

前年度より１人当たり60,181円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

平成19年4月1日で70人の職員数は平成24年4月1日で54人と大きく減少後、ほぼ横ばいであるが、人口減少により、人口千人当たり職員数が類似団体を上回っている。今後も行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、業務の委託化、事務事業の見直しを行い、適切な定員管理に努める。

平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回った。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を上回っているものの、地方債発行の増加により減債基金への積立てを増額したが、3.4ポイント悪化した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。

人口当たりの職員数が大きいため、人件費分の経常収支比率も類似団体を上回っている。今後は業務の委託化、事務事業の見直しなどにより人件費の削減に努める。

基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っていたが、近年、各施設の老朽化に伴う維持管理に係る修繕等の増加により高い水準となった。

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。

類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮するため、施設の民営化、料金の引き上げ等を年次計画により実施し、普通会計の負担軽減に努める。

内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。

財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。

繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。

今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。

住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。

積丹町は112万円と、住民一人当たりのコストは平均値と同程度の高コストになっています。

積丹町の受益者負担は平均値より低くなっています。