北海道積丹町の財政状況（2016年度）
北海道積丹町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末45.89％）に加え、町内の基幹産業である漁業等の低迷が続いており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
町税が増額となったことにより、昨年度より０．８％改善したが、普通交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より１人当たり60,181円増額となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年4月1日で70人の職員数は平成24年4月1日で54人と大きく減少後、ほぼ横ばいであるが、人口減少により、人口千人当たり職員数が類似団体を上回っている。今後も行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、業務の委託化、事務事業の見直しを行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度に5億4千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたが、据置きせずに起債した償還額の増加等により類似団体平均を上回った。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、地方債発行の増加により減債基金への積立てを増額したが、3.4ポイント悪化した。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口当たりの職員数が大きいため、人件費分の経常収支比率も類似団体を上回っている。今後は業務の委託化、事務事業の見直しなどにより人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っていたが、近年、各施設の老朽化に伴う維持管理に係る修繕等の増加により高い水準となった。
扶助費の分析欄
町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、繰出基準を超える特別会計への繰出金を圧縮するため、施設の民営化、料金の引き上げ等を年次計画により実施し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。
公債費の分析欄
財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後も計画的な起債借入を行っていく予定であるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出基準による繰出金や老朽化に伴う各施設における維持補修費などの増により、悪化が続いている。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後も消防費は法改正による装備充実のため、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体としては横ばい傾向である。今後は公債費償還額の増加を鑑み、減債基金等の積立金額の増加も行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
今後の地方債償還に備え、減債基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は行わなかったが、今後も、基金の積立を図り財政の健全化に資する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成22年度決算で国民健康保険事業の累積赤字額を解消したことにより、各会計での赤字額は発生しないこととなった。今後も、各特別会計の独自採算性の確保に努めるとともに、各会計で赤字額が発生した場合は、一般会計からの赤字補てんを行い財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計における公債費償還額が過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い増加傾向にあることや、公営企業債元利償還金が高止まりしていることから、今後も、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は近年ほぼ横ばい傾向で推移している。将来の住民負担の軽減を図るため、基金の積立を行うとともに、地方債発行の抑制により財政の健全化に資する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
住民ニーズや緊急性に対応した事業の的確な把握・選択により、今後も交付税措置が見込まれる優良な地方債を活用し、早期是正措置対象となる実質公債費比率18％を超えないように努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は35.1%で他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。
2.行政コストの状況
平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約26億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約25億円、臨時損失を加えた純行政コストも約25億円となっています。同様に純行政コストは全体で約25億円となっています。
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
平成28年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約30百万円の減少となり、資金残高は約1.6億円に減少しました。全体では約30百万円の減少で、資金残高は約1.6億円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
積丹町の「住民一人当たりの資産額」は460万円で、平均値よりも低い傾向です
2.資産と負債の比率
積丹町の純資産比率は、57.4%となっています。平均値と比較すると高い傾向ですが、資産の老朽化が進め比率が低下していくことになります。
3.行政コストの状況
積丹町は112万円と、住民一人当たりのコストは平均値と同程度の高コストになっています。
4.負債の状況
資産に対して、地方債残高の割合をみると、積丹町は他団体と比較すると地方債の割合は高い水準です。
5.受益者負担の状況
積丹町の受益者負担は平均値より低くなっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道積丹町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。